はじめに

　第221回特別国会が閉会しました。今年2月に行われた衆議院総選挙の結果を受けて開会した国会であり、終盤まで波乱はあったものの令和8年度予算案を皮切りにさまざまな法案等の審議を行い成立させました。橋本がくは浪人として2026年の新春を迎えつつ、総選挙において六期目の当選をお許しいただき、約１年半ぶりに臨んだ国会となりました。感謝と共に、活動報告としてこの半年の振り返りを記しておきます。

第51回衆議院総選挙について

　今年の元旦時点では「今年の夏か秋くらいに選挙かなあ」と思い、まずは今年一年浪人生活をがんばろうと決意を新たにしていました。その一週間後くらいに「高市総理、衆議院解散を検討」の一報をネットの報道で知り、多くの方々同様にびっくりしました。とはいえ落選中の身としては千載一遇のチャンスですから、これを逃す手はありません。報道翌日には事務所スタッフを集めて準備を進めるよう指示をしました。結果として、104,826票をいただき当選を果たすことができました。改めて、多くの方々にご期待をいただき、当選の栄をお与えいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。

　振り返ってみると、昨年にポスターを一新し、YouTube「橋本がくチャンネル」を開始し、その他あれやこれやの準備が、幸運なことにギリギリ間に合ったようなタイミングの解散でした。中谷庄吾・橋本がく後援会長をはじめとする後援会長のみなさまやご支援いただける団体・企業・個人の方々も、選挙区内外から多く駆けつけていただきました。小泉進次郎防衛相、小野田紀美経済安保相、そして高市早苗首相にもご来援いただきました。特に、高市首相来援の際は、直前のお知らせしかできなかったにも関わらず、倉敷みらい公園に8,000人もの方々にお集まりをいただいた圧巻の光景は強く目に焼き付いており、二度と忘れることはないでしょう。ちなみにこれまで8回選挙を戦って、現職総理にお越しいただいたのは初めてのことでした。身内になりますが母・久美子、妻・はなこ、こどもたちもそれぞれに力を入れて手伝ってくれましたし、叔父の大二郎や義父の自見庄三郎先生および自見はなこ事務所のみなさま、そしてきょうだいたちもそれぞれに力を出してくれました。これまでの選挙の中では、間違いなく最も多くの方々にお力をいただいた選挙だったと思います。

高市早苗総理にご来援をいただきました

寒い中にも関わらず、多くの方にお集まりいただき感謝しかありません

　結果として、最初の立候補から20年、8回目の選挙にして、初めて10万票を超える得票をいただき、20時当確となり、相手候補の比例復活を許さないという結果をいただき、あわせて前回落選の雪辱を果たすことができました。重ねて感謝を申し上げます。

　ただ選挙後、「これでもう今後は安泰じゃな」などという声をいただくこともあるのですが、私はそのようには思ってはいません。今回は高市総理の旋風もありましたし、相手となる中道改革連合が予想外に支持を伸ばせなかったこと、日本共産党に加え国民民主党も初めて候補者を岡山四区に立てたため野党票が分散したことなど、環境的な要因も結果に影響したことと考えており、次の選挙もこのような恵まれた空気の中での選挙になるとは限りません。むしろ大勝した後に惨敗というのは、2005年の郵政解散後の2009年の政権交代で見られた歴史でもあります。勝って兜の緒を締めなければなりません。

　選挙後改めて原点に立ち返り、翌朝の倉商東交差点における街頭活動から活動をはじめました。引き続き倉敷・早島で顔の見える代議士を目指して、会期中も地元に戻り活動する生活を続けています。

国会にて

　今国会では、衆議院では予算委員会、厚生労働委員会の委員、および地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の理事としてスタートしました。1年半ぶりに議席を預かることができて初登院は感無量でしたが、ただちに令和8年度本予算の審議が始まります。予算委員会では、集中審議で高市早苗総理に対する質疑の機会をいただき、「攻めの予防医療」や地域未来戦略におけるコンビナートの活用などについて質しました。

衆議院予算委員会にて質疑を行いました

　また、衆議院厚生労働委員会においても健康保険法改正案の審議にあたり高市総理に質疑の機会をいただき、米トランプ政権のMFN政策について、政権の対応を質し、注意喚起しました（この質疑の意図については後に触れます）。その他に厚生労働委員会では医療・福祉・労災保険などに関する法案について審議を行いました。

衆議院厚生労働委員会でも質疑を行いました

　衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会では、丹羽秀樹委員長、上川陽子与党筆頭理事のもと、自民党の次席理事を務めていました。ただ、中国訪問（後述）に際して他の方に代わっていただき、後半は委員として出席しました。この委員会では地方分権一括法、個人情報保護法等改正案、そして議員立法の医療的ケア児法改正案、副首都法案を扱いました。個人情報保護法案に賛成した理由については「個人情報保護法改正案、特に統計作成等の特例に賛成の理由について」に記しましたので、あわせてご覧ください。

　なお副首都法案は提出が遅れて国会最終盤の争点になりました。かつて三菱総研に勤めていた頃に首都機能移転の案件に関わり、議員としても道州制の議論に参加していた身としては、四半世紀以上にわたり動かなかった統治機構改革がついに動き出すことについては、積極的な意義があるものと思っています。

自民党創薬力PT座長として

　自民党では、「こども・若者」輝く社会推進本部およびデジタル社会推進本部の副本部長、社会保障制度調査会や地方制度調査会の副会長などを務めたほか、創薬力の強化育成に関するプロジェクトチームの座長、死因究明推進に関するプロジェクトチームの座長などを務めました。

　特に、創薬力に関しては、高市政権が掲げる日本成長戦略17分野のひとつに「創薬・先端医療」分野が挙げられたため、政府の検討と並行する形でPTを開催し、4月20日に決議「創薬力の成長戦略に関する決議」をまとめて政府に渡しました。もともと毎年薬価改定などを背景として日本の製薬企業のシェア低下やドラッグロス・ラグの問題、後発医薬品等の供給不安などが問題とされていたところ、トランプ政権がアメリカと日本をはじめとする他国の薬価差を問題視してMFN（最恵国待遇）価格政策を打ち出したためさらに日本におけるドラッグロスが拡大する懸念が強くなりました。そこで創薬力PTの提言でも強く申し入れ、さらに衆議院厚生労働委員会でも高市早苗総理に直接懸念を伝えたのは先述の通りです。

　そうした活動の結果、7月21日に閣議決定された骨太の方針2026では米国MFN政策への対応が記載され、かつ日本成長戦略でも他先進国に比肩する革新的医薬品市場の成長を目指すことが掲げられました。かねて、医薬品開発を自動車などと並ぶ日本の基幹産業とすることを目指して創薬PTを続けていたことが、ようやく国家戦略として結実したものと思っています。ただ、計画はあくまでも計画ですので、実行に移されなければなりません。年末の予算編成でどのように対応されるか、引き続き注視します。

　この関係では、第2回NIKKEI創薬エコシステムサミットに、特別講演やシンポジウムのパネリストとして登壇させていただいたり、第17回日本製薬医学会年次大会のセッションでビデオ登壇させていただいたりするなど、対外的にお話をさせていただく機会もいただきました。関係者のみなさまに厚く感謝申し上げます。

NIKKEI創薬エコシステムサミットにて講演

　議員復帰をうけ、議員連盟等の活動も再開しています。5月には、義肢装具の未来を共に推進する議員連盟の会長を仰せつかりました。そこでいただいた多くのご意見をもとに、7月には厚生労働省から電動車いすの本体価格の上限価格の見直しに関するパブリックコメントが開始されています。

　また、ハンセン病の二つの超党派議員懇談会合同プロジェクトチームの座長を再び務めることとなりました。ハンセン病の問題については、元患者の方々が高齢化する中で、どのようにハンセン病問題の記憶を残していくのか、施設の永続化をどのように進めるか、重たい課題が残っています。当事者の方々のお話をよく伺い、PTメンバーのみなさまと一緒にしっかり考えていきます。

倉敷・早島に関する活動について

水島コンビナートへの投資

　選挙中にご期待の声が大きかったのが、やはり経済対策でした。またご来援された高市総理も、「足りないのは国内投資です！」と高らかにおっしゃっておられました。だとすれば、それを倉敷・早島に呼び込むのは私の仕事です。倉敷・早島において、官民投資を呼び込み、地域に経済的影響の大きな投資先は、水島コンビナートが最たるものと思われます。そのように考えて、予算委員会においても高市総理に対して質疑を行うとともに、関係省庁と勉強会を開くなどの活動を行っていました。

　6月には経済産業省の幹部が水島コンビナートを訪問し、JFEスチールや三菱ケミカルの工場を視察し、コンビナート企業各社や、伊原木知事・伊藤市長らと懇談を行いました。既にJFEスチールでは高炉から電炉への転換の工事が進んでいますが、更なる技術開発によるリニューアルも検討されていると聞きます。また三菱ケミカルも、旭化成と共同で運用していたプラントが近々停止することが決まっていますが、その跡地についても新たな投資も期待されます。関係各社と連携しつつ、既存コンビナートの良さを生かし、かつ国際競争にも立ち向かえるものができるよう引き続き取り組みます。

水島港の整備

　また、水島コンビナートの国際競争力を支える水島港についても、国土交通省と他の議員とともに地方港の勉強会を行いました。また日本成長戦略17分野のひとつに「港湾ロジスティクス」が含まれていることに対する自民党国土交通部会の提言に対し、日本のコンテナ物流における地方港の役割を踏まえた記述をするよう求め、そのようになりました。

早島駅周辺地域交流施設の完成

　3月28日に、早島駅周辺地域交流施設の竣工記念式典および記念音楽祭が行われ、出席しました。これは単なる駅舎の建て直しではなく、バリアフリー化や南口改札の設置に加え、障害の有無にかかわらずどんな人でも楽しめるインクルーシブ遊具のある広場や、ホールやスタジオなどなどを備えた、周辺地域のにぎわいの創出の核となることを期待されたものです（早島町「『早島駅』新駅舎について」 ）。この事業は、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金の交付を受けて行われたものです。この新駅舎および施設が、まさに早島駅周辺のコミュニティの核として機能することを願っています。

国道2号線の渋滞緩和

　倉敷から東西方向への大動脈である国道2号線は、特に早島町から岡山市に向かって慢性的に渋滞が発生しています。そこで国土交通省は、一般国道2号岡山倉敷立体（Ⅰ期）として、岡山市古新田～早島町無津、倉敷市加須山～二日市の二区間を立体交差化する事業を令和4年から事業化しています。今年度用地買収などが行われていますが、まだ進捗率は2%といわれています。来年度の概算要求に向けて岡山県や倉敷市の国土交通省に対する要望活動が夏に予定されていますが、私も事業加速に向けて努力します。

高梁川の改修

　高梁川・小田川の合流点の付け替え工事は一昨年に完了しました。しかし、その後の高梁川の本流の安全性が懸念されたことから、国土交通省は酒津地区の約2キロの区間を緊急対策特定区間に指定し、約10年間で約210億円をかけて堤防強化や笠井堰改築等の改修を行うこととし、昨年5月に着工式典が行われています。今年は無事に梅雨時期が過ぎましたが、来年以降もいつ豪雨に見舞われるかわからない中ですので、一年でも早く完成できるよう、こちらも全力を尽くします。

地元活動

　なお、国会開会中でも毎週末には倉敷・早島に戻り、街頭活動やイベント参加、ミニ集会などの活動を続けています。特に街頭活動において、変わらずに手を振ったり声をかけていただいたりすることが、橋本がくのエネルギー源となっています。またミニ集会ではさまざまなご意見を伺い改めて感謝申し上げます。

早島町でのミニ集会の様子

中国訪問について

　橋本がくは、中国との民間貿易窓口団体の一つである日本国際貿易促進協会（国貿促）の代表代行を一昨年から務めています。また議員としても、日中次世代交流委員会というグループの一員として、何度か訪中しています。日本と中国とは諸懸案のある難しい関係の時期も多いですが、いかなる場合でもコミュニケーションできる環境を整えておくことが外交というものだと考えています。文句を言いたいことがあれば、面と向かって伝えるべきです。

第四回中国国際サプライチェーン促進博覧会開幕式に出席

　国貿促としては、6月に河野洋平会長を代表とする訪中団を送ることになっていましたが、その直前に河野会長が逝去されてしまいました。会長代行として、訪中団そのものは中止することとしつつ、少人数で訪中し関係の維持を図るべきと考えました。そこで6月20日～24日に少人数で中国を訪れ、外交部等を訪れてきました。詳細は「日本国際貿易促進協会　訪中レポート」 に記しましたので、そちらをご覧ください。個人的には、河野洋平会長が日中関係にとても心を砕かれていたことを改めて強く感じる機会でもありました。その中で華春瑩外交部副部長との面会を果たし、とても微力ながら代行としての役割を務めることができ、いささかほっとしています。なおこの訪中に関連し、6月30日には、BSフジ「プライムニュース」に出演し、中国の輸出規制等について議論する機会もいただきました。

BSフジライブプライムニュースに出演しました

　先日には茂木敏充・外務大臣と王毅・外交部長が立ち話したという報道もありました。レアアース輸出規制の問題や日本人が拘留されている事件の発生など、日中関係は依然厳しい状況ではありますが、今後も両国間のコミュニケーションの維持に多少なりとも役に立つように努めます。

おわりに

　妻・はなこも参議院議員として、同時に私の妻として元気で活躍しています。参院厚生労働委員会では与党筆頭理事を、また参議院沖縄・北方問題および地方に関する特別委員会でも理事を務め、国会最終盤まで与野党の調整に汗をかいていました。また倉敷・早島でも、私がひとりで活動していても、「今日は奥さんはおらんのか」と言われるくらいに、地元のみなさまにも親しんでいただいていることは、本当にありがたいことです。

はなこと一緒に街頭に立っていることもあります

　なにはともあれ、落選を経て再び当選し、国会に再び登院することができたのは、ひとえにご支援いただいたみなさまのおかげです。この半年間、そのありがたみを噛みしめながら、日々感謝の思いで過ごしています。国会に戻れたことを当然とは思わず、一日一日の活動を積み重ね、仕事をもって恩返しをできるよう、今後も全力を尽くして取り組む所存です。引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

ちなみに

　これまで、橋本がくは継続的に半年か1年ごとに、振り返りをこのブログに残しています。気がついたら10年くらいの蓄積になりました。ここにリンクを載せておきますのでご興味の方はご笑覧いただければ幸いです。なお一昨年後半は落選してしまったため整理できず総裁選と選挙の振り返りとなっています。そんな時代もあったよねと、いつか笑って話せる日が来るかもしれません。

(令和7(2025)年)
●2025年を振り返って
(令和6(2024)年)
●第50回衆議院総選挙への支援のお礼とご報告、いくつかの感想
●敗軍の中の人、兵を語ってみる－2024年自民党総裁選挙を振り返って
●第213回国会を振り返って
(令和5(2023)年)
●令和五年末のご挨拶
●第211回国会を振り返って
(令和4(2022)年)
●令和四年末のご挨拶
●第208回国会閉会にあたり
(令和3(2021)年)
●令和三年末のごあいさつ
●第204回通常国会期間を振り返って
(令和2(2020)年)
●令和二年末のご挨拶
●厚生労働副大臣退任にあたり（二年ぶり二回目）
(令和元(2019)年)
●令和元年末のご挨拶
●この一年間を振り返って
(平成30(2018)年)
●平成30年末のご挨拶
●厚生労働部会長を振り返って
(平成29(2017)年)
●平成29年末のごあいさつ
●厚生労働副大臣退任にあたり
(平成28(2016)年)
●外交部会長を振り返って
(平成27(2015)年)
●厚生労働大臣政務官退任にあたり

　6月、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長代行として、中国の北京を訪問してきました。記録のため、レポートを記しておきます。

経緯と概要

　国貿促は、会長を団長とする、会員で構成される訪中団を、毎年中国に派遣しています。これまで河野洋平・元衆議院議長が20年にわたり国貿促の会長を務めておられ、私も数年前から会長代行としてお手伝いをしておりました。これは先代の会長を橋本龍太郎が務めていたご縁によるものです。

　今年の訪中団の派遣については、日中関係の悪化を受けて日程調整が難航していましたが、河野会長が中国側に粘り強く働きかけた結果、6月22日に北京市で開催される第4回中国国際サプライチェーン促進博覧会の開幕式にご招待をいただく形で訪問することとなりました。そこで会員にお知らせして訪中団を組織するとともに、要人面会等の日程調整を行っていました。

　ところが、病気により残念ながら6月8日に河野洋平会長が逝去されました。そのため要人面会もキャンセルとなり、訪中団の派遣は延期することとしました。ただ、河野会長が病床にあっても、なお訪中への強い希望をもっておられたことや、弔意のメッセージが中国各方面からも寄せられたことを踏まえ、第四回中国国際サプライチェーン促進博覧会開幕式へのご招待について私が河野会長の代理として出席し、かつ弔意への感謝をお伝えするため、少人数での訪問をすることとしたものです。

　なお国会会期中の海外渡航となるため、訪中前に衆議院地域・こども・デジタル特別委員会の理事を交替していただき、国会審議に支障が生じないよう対応しました。　

• 日時：令和8年6月21日（日）～24日（水）
• 場所：中華人民共和国北京市
• メンバー：日本国際貿易促進協会　橋本会長代行、秦副会長、泉川理事長、ほか一名

主なスケジュール

21日18時～　日本大使館にてブリーフィング

　日本大使館にて、金杉大使、山田公使、垣見公使、志賀参事官と当面の日中関係に関するブリーフィングを受けつつ夕食をいただきました。日中両政府間の要人往来や面会が難しい状況にある一方で、民間は特に不買運動等は起こっておらず平静であること、コンサートが中止されるなどソフト面で支障はあったが一方で日系企業の外食やアパレル等は好調であることなどのお話を伺いました。

22日10時～　第四回中国国際サプライチェーン促進博覧会開幕式出席

　中国国際展示場にて行われた第四回中国国際サプライチェーン促進博覧会の開幕式に出席しました。式は丁薛祥国務院副総理が来賓あいさつを行う立派なものでしたが、同時通訳には日本語チャンネルがありませんでした。去年は用意されていたとのことですので、そのあたりに扱いの変化を感じます。

　開幕式前には、 中国国際貿易促進委員会 任鴻斌会長と立ち話ができました。河野会長に対する弔意への謝意を述べ、再度の訪中団派遣への協力を要請しました。任会長からは歓迎する旨お話がありました。

　また式前後に博覧会会場も歩いてみました。中国内外の企業や各地の開発区等による展示が多く、踊る二足ロボットなど目を引くものもありました。

（↓リズミカルにステップを踏み踊る二足ロボットの動画です）

22日15時～　華春瑩・中国外交部副部長と面談

　中国外交部（日本における外務省）を訪問し、華春瑩・外交部副部長（日本における外務副大臣に相当）と約1時間にわたり面談しました。

　先方からは、河野会長が中国国民からも尊敬を集めていたこと、王毅・外交部長も河野会長と面会する準備をしていたことなどのお話があった上で、ご自身の記憶も交え河野会長への哀悼の意が示され、河野会長の遺志を継ぎ、両国の関係が正常に発展する道に戻るよう努めたい旨のお話がありました。当方からは会長へのさまざまな弔意に対する感謝を申し上げ、ご遺族にお伝えすることと、延期になった訪中団について再度派遣したいことを申し上げました。

　続いて、高市総理の予算委員会での発言に対する中国側の一貫した立場が説明されました。その上で、中日両国関係の安定は、世界やアジアから期待されていること、中国政府は、日本政府などと友好的な国民や経済界とは区別して対応すること、経済界が中日関係の改善に積極的な役割を果たすことを期待する由お話になりました。

　当方からは、副部長からのお話は日本側に伝えること、日本が軍事的な国を目指していると受け止められているとすればそれは全くあたらないこと、お互いに言いたいことがあれば会って対話することが重要であること、それゆえ今回の面談を感謝していることをお話ししました。

　その後は、中国国際サプライチェーン促進博覧会の感想などについてお話して、会談終了となりました。

23日10時～　林紅紅・中国国際貿易促進委員会副会長と面談

　中国国際貿易促進委員会は、国貿促の中国側のカウンターパートにあたる組織であり、また中国国際サプライチェーン促進博覧会の主催者でもあります。この日は任会長はご都合がつかなかったようで、林副会長との面談となりました。

　会談では、先方から改めて河野洋平会長に対する弔意が示され、当方からこれに謝意をお伝えした上で、延期した訪問団について協力の依頼、今回は実現しなかった中国商務部（日本における経済産業省）への訪問実現の要請などを行いました。また中国が国際的なサプライチェーン維持に尽力していること、特にロボットやAIなどに注力していることなどの紹介がありました。

23日13時～　中日友好医院視察

　中日友好医院は、日本のODAにより建設され、1984年に開院した病院です。現在は2,306床を有し、国家呼吸医学センターおよび国家中西医結合医療（中国医学と西洋医学を組み合わせた医療）センターの機能を担っています。東大病院や順天堂大学病院ほか日本の多数の病院と連携して診療や医学教育にあたっています。中曽根康弘元総理や鈴木善幸元総理が訪問された際に植樹された木や中国風のお庭などを見学したのち、崔勇・副院長らから病院の概要などを伺いました。

（写真：中日友好医院の外観）

23日15時～　袁敏道・中日友好協会副会長と面談

　中日友好協会の袁敏道副会長は、長年にわたり日本との外交に関与して来られ、私も旧知の仲の方です。河野会長への弔意が示され、それに対する感謝を申し上げたうえで、中日関係改善に向けた国貿促に期待している旨お話がありました。

24日7時30分～　中国日本商会の方々と朝食会

　中国で活動している日本企業の方々の組織である中国日本商会の本間会長はじめ幹部のみなさまからお話を伺いました。中国における日本企業の取り組みや、AIに関する取り組み、中国企業の海外進出と中国政府の後押し、中国の若者の間で、衛生や安全面、商品の清潔さを重視する傾向が強まっていること、中国で高齢者介護に関する保険制度の試行・整備が進められていることなどを伺いました。

　なおホルムズ海峡の問題は中国ではさして報道もされず、また石炭由来化学製品などの存在もあり、あまり問題となっていないとのことでした。また欧米諸国と比べ日本は対中貿易赤字は比較的小さく、他の国の商会の方々からうらやましがられることがあるというお話もありました。

感想

　私にとっては令和6年夏に国貿促代表団の一員として訪中して以来2年ぶりの中国でした。ただ昨年11月以降に限れば、中国政府の高官と日本の政治家の初の面談となったため、公表後複数のメディア等にも取り上げられることとなりました。本来は河野洋平会長が訪問されるはずであり、おそらくは中国も河野会長に対してメッセージを発したかったところ、はからずも河野会長の急逝により私相手になったものと思われます。華副部長のお話も「中国国内では、高市総理の発言がこのように受け取められている」といった遠回しな表現を用い、またキーフレーズのような直接的な表現を避けた懸念の表明であり、気遣いを感じるものでした。日中両国の関係改善に向けた期待について発言があり、また国貿促の次回訪問団の派遣について重視する旨の発言もあり、民間や経済団体等による今後の交流再開について期待ができるものでした。

　とはいえ、現在の日本政府に対する厳しい姿勢そのものに変化はなく、また滞在中にレアアース関連製品の国外持ち出しをめぐり日本企業の社員が中国当局に拘束された旨の報道があったり、またその後にも中国の原子力潜水艦が太平洋の公海に向けて模擬弾頭を搭載した戦略ミサイルを発射したりするなど、穏便とはとてもいえない動きがあるのも事実です。とりわけ1月に中国が導入したレアアース関連の輸出規制は、対象や運用の透明性に乏しく、政治的・恣意的に運用される懸念が強いものであり、そのまま受け入れることは困難です。

　こうした両国間の課題の改善を目指すためにも、政府間に限らず、経済界や民間団体など複数のチャンネルを通じて対話を重ねることが重要です。河野洋平会長が遺された日中交流への思いを受け継ぎ、主張すべきことは率直に主張しつつ、対話と交流の扉を閉ざさないための役割を、引き続き国貿促として果たしていきたいと思います。

　現在国会で、個人情報保護法の改正案が審議されています。全体の概要などは、個人情報保護委員会のリリースをご覧ください。この中に、「個人データ等の第三者提供について、統計情報等の作成にのみ利用される場合は本人同意を不要とする」趣旨の改正が含まれています。

　この改正について、国会で中道改革連合の長妻昭議員や早稲田ゆき議員らが取り上げて問題視をしておられます。私は当初からこの条文を含めて改正賛成の立場でいましたが、6月4日の衆院予算委員会において、尊敬する長妻先生から誠に光栄なことに「橋本さんはすごく楽観的なんですよ」という議事録に残るご指摘をいただいたこともあり、なぜ楽観的で賛成なのかということについて表明しておく必要があると考えました。改めてここで整理しておきます。ご関心のみなさまのご参考にしていただければ幸いです。

　なお別に私は個人情報保護法の専門家というわけでもありませんし、個人情報保護委員会はじめ政府の中の人でもありません。ここで記すのはあくまでも橋本がく個人の理解であることを申し添えます。

●現状の枠組み

　改正案の説明をする前に、個人情報保護法の現在の規定についてざっと記しておきます（細かい点は省略することがあるため、必要があれば法律やガイドラインなどを参照されることをお勧めします）。

　まず言葉の定義です。生存する個人に関する情報で、氏名や番号などで特定の個人を識別することができるものを「個人情報」と呼びます。また本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴や被害歴など特に取り扱いに配慮が必要な個人情報を「要配慮個人情報」と呼びます。

　個人情報を含む情報の集合物であって、データベース化してコンピュータで検索ができるようにしたり、物理的なラベルを張ってファイリングしたり整理したりして探せるようにした状態のものを「個人情報等データベース等」と呼びます。そして、個人情報データベース等を用いて事業を行う者を「個人情報取扱事業者」と呼びます。また、個人情報データベース等を構成する個人情報を「個人データ」と呼びます。

　個人情報取扱事業者には、個人データの漏洩等を防ぐための措置をとる義務（第二十三条）や従業者や委託先の監督義務（第二十四条・第二十五条）がかかります。また個人データの漏洩等が起こった場合は、個人情報保護委員会に報告する義務がかかります（第二十六条）。そして、個人情報取扱事業者は、原則的には、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはなりません。ただし例外として、法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合で同意を得るのが困難な場合、公衆衛生や児童の健全育成、学術研究の公表や教授などの場合が定められています（第二十七条）。超絶ざっくりと整理すると、現状の規制はこのようになっています。

●押さえておくべき二つのポイント

　七面倒くさいことを書きましたが、ここは実はとても大切な部分です。例えば、過去の紙カルテが全く整理されずバラバラに段ボールに箱詰めされたもの、すなわち個人情報データベース等に該当しない状態であれば、これを倉庫にずっと保存していたからといって、それだけでは個人情報取扱事業者にはあたりません。その紙カルテに要配慮個人情報が記されていたからといって、それは個人データではない、ということにもなります。したがって、仮にその倉庫のカギが壊れていて（不適切な安全管理！）ある日誰かが中身である紙カルテの入った段ボールを持っていってしまったり（漏洩！）、あるいは倉庫の所有者が誰の許可も取らず中身ごと誰かに売却（本人同意なき第三者提供！）したりしても、個人情報保護法の規律の対象外です。倉庫の持ち主は個人情報取扱事業者にあたりませんし、段ボールとその中身は、要配慮個人情報であっても、個人データではないからです。

　よって現行法制で抑えるべきポイントその１は、個人情報保護法が守備範囲としているものは、データベース化された個人情報とその構成要素である個人データであり、個人情報や要配慮個人情報ならばとにかくなんでも保護しろという法律ではない、ということです。個人情報保護法は、活用の意思を持って準備された情報集積が悪用ないしは不適切な扱いをされ、個人の権利利益が侵される懸念に的を絞り、規制をかけているのだと私は解釈しています。

　また、第二十七条は、個人情報取扱事業者が保有する個人データについて、本人同意を得ずに第三者提供できる場合として、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を挙げており、これは比較的周知されていますが、それだけではありません。いろいろ条件はついていますが、学術研究上の必要の場合なども、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除き、可能とされています。またその他にも法令に基づく場合や公衆衛生の向上などの理由によっても可能となっています。すなわち個人データの第三者提供の本人同意は、実は本人の身体生命財産等の保護以外にも、社会的な理由によってもすでに不要とされている部分があるのです。

　よって現行法制で抑えるべきポイント2は、個人データの第三者提供における本人同意は絶対ではなく、すでに社会的な理由で不要な場合があるということです。今回取り上げている法改正は、この部分の拡大としてとらえるべきものでしょう。

●そもそも本人の同意および自己情報コントロール権について

　さてここで、では「本人の同意をとる機会がないと、どこでどう自分の情報が使われているか、本人がわからないじゃないか！」「自己情報コントロール権はどうなるのだ！」というツッコミが入りそうな気がしますので、その点に触れておきます。

　実は今回の改正以前から、個人的には、個人情報取得等に関する本人同意は形式化しているのではないかと常々思っていました。新しくWebサービスに登録するときなどに、長々と規約が表示され、とりあえずスクロールさせて最後に「確認しました」とクリックするようなことがしばしばありますが、あれ、ちゃんと読む人はどのくらいいますかね？また、これだけさまざまなサービスやアプリがネットで展開されているところ、自分がどのサービスの何の規定に同意をしたのか、その情報をどう取り扱われることに同意したのか、ちゃんと記憶ないし記録して管理している人は、どのくらいいるのでしょうか？正直、あまり多くはおられないのではないでしょうか。

　あるいは医療に関しても、フリーアクセスを誇りとする日本の国民皆保険制度下において、どの医療機関にかかったことがあるかないか、適切に記憶ないし記録している方はどのくらいおられるのでしょうか。またマイナ保険証を利用して受診する際、自分の過去の受診歴などを医師に見せるかどうか選べますが、その選択にどのような意味があるのでしょうか？どのような場合に「いいえ」と回答するべきなのでしょうか？ここに適切な基準を多くの人が持っておらず、とりあえず「はい」または「いいえ」と回答しているのであれば、その選択は単に「法律に書いているから」という形式的なものでしかなく、事実上形骸化しているという誹りは免れないのではないでしょうか。もちろん、形骸化しているのであれば改善すべきという議論もあるものと思います。ただ、手間をかけてより細分化・複雑化することが本当に多くの方々に求められているのか、私にはあまり良い選択とは思いません。それよりは、個人利益侵害をどう防止するのかという議論に重点を移すべきではないでしょうか。

　これだけ選択の機会が増えると、結果として「自己情報をコントロールする」という概念で個人情報保護を説明しようとすることに、限界に差し掛かりつつあるのかもしれません。個人的にはそのように感じています。その機会を権利として法により保障することに、どの程度の意味があるのか、他に方法はないのか、一度立ち止まって考えた方がよいと思っています。

　またもちろん、個人データの悪用や不適切な管理に対する抑止力として本人同意があるという考え方もあり得ます。ただ現実の情報漏洩事件などの例を見ると、さまざまな原因の指摘（ネットワーク機器に不適切なパスワードの設定があった、偽メールのURLを職員がクリックしてしまった、不注意でノートパソコンをどこかに忘れてきた、etc.）を見るにつけ、そのデータへの本人同意の有無が、その事件を防ぐことに繋がっているとも正直思えないところです。また、さらに言えば、過去に漏洩してしまった個人情報等をもとに、ダイレクトメールが来たりするような悪影響は実際にあるのだろうと思うのですが、その悪影響と、個人情報が適切に本人の同意により収集されていたかどうかは、全く関係ないものと思われるのです。

　個人情報保護法の目的は、あくまでも個人の権利利益の擁護にあります。もちろん、本人のコミットの仕組みが不要だとまでは思いませんが、最終的には法目的の達成に必要な本人同意とは何か、常に考える姿勢は持っておきたいものと思います。また、情報漏洩事件等はもちろん防ぐべきことですが、法律でとりえる手段は罰則強化や相互監視の枠組みといったものであり、そのために今回の改正でも課徴金の導入等が図られているのだと考えます。

●次世代医療基盤法について

　医療に関する情報については、次世代医療基盤法という個人情報保護法の特例にあたる法律が、今回の法改正に先行して存在します。これは、カルテなど医療機関が保有する大量の情報を研究開発等に活用するためのものです。枠組みとしては、

• 国が医療情報の匿名加工等を行う事業者を認定
• 医療機関は患者本人に通知の上、認定加工事業者に個人情報等を含む医療情報を提供
• 認定加工事業者は、医療情報を匿名化または仮名化したのち、大学や製薬企業の研究者（仮名加工医療情報の場合は認定を受けた者のみ）に医療情報を提供
• 提供を受けた研究者等は、匿名化／仮名化された医療情報を用いて研究を行う

　という仕組みです。

　この法律の制定時には、医療機関が保有する医療情報をビッグデータとして研究開発に活かすためのものと説明されていました。今回の個人情報保護法の改正にあたり、統計特例に関しては、「この法律に基づく枠組みでいいのではないか？」という議論が出てくるのは、医療関係者にとっては自然なこととも思います。

　他方、令和5年11月の内閣府健康・医療戦略推進事務局の資料によると、同年9月末現在において、匿名加工等を行う事業者（認定匿名加工医療情報作成事業者）は3社、医療情報を提供する医療機関・自治体（=公立病院）は、全国で113件、35都道府県に分布、とされています。また次世代医療基盤法に基づく認定事業者における利活用実績は、令和2年10月の最初の承認実績から約3年間で30件となっています。この数字は果たして期待された水準といえるでしょうか。日本に病院は8,000件ありますが、うち113件しか協力していないし、47都道府県もカバーできていないという現状は、少なくとも「網羅的」とは言いにくいのではないかと感じます。

　したがって、個人情報保護法の特例としての次世代医療基盤法の教訓は、医療機関に匿名化や仮名化などの加工を行わせるのが困難であるという現実に対し、認定加工事業者に対してのみ未加工の医療情報の提供を許すという解決を図ったものの、本人への通知と除外の仕組みを残し医療機関の負担も残ることとなったため、その枠組みに参加する医療機関数が伸びていない、ということではないでしょうか。

　よって、医療情報に限らない、個人情報保護法全体の特例を検討するにあたっては、次世代医療基盤法のスキームをそのまま採用することはせず、よりハードルを下げる方向になったのではなかろうかと思っています。

●そこで、個人情報保護法改正案における統計作成等の特例について

　さてようやく、個人情報改正案の話になります。今回は多数の改正点がありますが、本稿では統計作成等の特例の、特に第三者提供の部分について取り扱います。先に記したように、現行規定においては個人情報取扱事業者が保有する個人情報を第三者に提供する場合には、原則として本人同意が必要とされています。改正案では、個人情報取扱事業者が保有する個人情報を第三者に提供する際、これが統計情報等の作成にのみ利用されることが担保されている等の条件が満たされていれば、本人同意なく提供できることとするものです。

　なお前提として、現行法でも、統計情報の作成やAI開発のために、既に自身で保有している個人データを使用することには、必ずしも本人の同意を要しません（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A 1-7、1-8、2-5）。よって今回の特例は、統計やAI開発を行う者からみると、他の個人情報取扱事業者から個人データの提供を受けてこれを行う場合についての話となります。

　また、個人情報の提供を受け、統計作成等を行う第三者は、当然提供された個人情報をデータベース化して取り扱うものと思われますので、少なくとも提供を受けた時点で個人情報取扱事業者となり、この法律におけるさまざまな義務を負うことになるものと思われます。従って、情報の適切な管理などの措置が取られなかった場合には罰則が科されることとなり得ます。

　またここで「統計策定等」とは、法案によると「統計の作成その他の大量の情報から当該情報を構成する要素に係る情報を抽出して分類、比較その他の解析を行うことにより、当該大量の情報の傾向又は性質に係る情報（個人に関する情報であるものを除く。）を作成する行為」のうち、「個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして個人情報保護委員会規則で定めるもの」を「統計作成等」と定義しています。これは、同様に整理できるAI開発等についても含むものとされています。

　例えば、ある学校の生徒の氏名、身長、100m走の結果のエクセルの表がある場合、この表から身長と100m走の結果の相関を見て、「身長が高い人は足が速い傾向がある」という情報（あくまでも仮ですので、実際にそうかどうかは知りませんが…）を導きだすことは、まさに「傾向又は性質に係る情報を作成」と言えることになります。自分でエクセルを触り、自分が持っている表を使って相関分析を行い、その結果として得た上記結論を論文等に書くような場合には、個人情報保護法上は何の問題もありません。他方、忙しくて自分でエクセルを触るヒマがないため、その表のファイルを誰かに渡して同様の処理を行ってもらおうとすると、これは個人情報の第三者提供にあたります。よって現行の法律では表に掲載されているクラスの人たち一人ひとりに第三者提供の許諾をとる必要があります。一方、今回の法改正が成立すれば、ちゃんと統計を作ることを目的とすることを書面で合意し、また定められた事項をそれぞれにWeb等で公表している場合は、本人同意をとる必要がないということになります。

　なおこの規定に基づき提供を受けた情報は、さらに同じ規定に基づき異なる第三者に本人の同意なく提供することは、できません。また目的外利用は禁止されますし、個人情報取扱事業者として、保有する個人データの適切な取り扱いに関する規定は同様に適用を受けます。

　以上のような規定により、

• 提供先の第三者においても適切に個人データが取り扱われる
• そのデータをもとに作成された、元の個人との対応関係が排斥された統計情報等の作成やその利用によって個人の権利利益を侵害するおそれは少ない

　となり、かつ本人同意も不要なので、今よりもデータの利活用が進むことを目指すものとなっているのです。なお、統計やAIも使い方によっては差別や個人の不利益につながる場合がありますので、別途十分な議論は必要です。ただしそれは、素材となった情報の本人同意の有無とは無関係だと思います。

●長妻議員が行った質疑に関する議論

　では、長妻議員の委員会質疑におけるご指摘をいくつか紹介しながら、議論してみます。まず令和8年5月12日、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における質疑から。

Q) 病院から地方自治体が統計作成等目的で病歴情報を本人同意なしで取得した場合、首長さんが、情報ちらっと見て、「ああこの人はこういう病気なのか」と見てしまうことはできるか？

→（自治体と企業の個人情報保護法上の違いについては割愛します）首長が自ら統計作成するためにデータを取り扱い、たまたま知っている人の情報を見るようなことは、あり得ます。ただし、当然にその首長には地方公務員としての守秘義務がかかるため、第三者にしゃべったりすると守秘義務違反になりますし、目的外の利用をしたら個人情報保護法違反になります。そもそも単に職務上知っている人の情報を見ただけで「個人の権利利益の侵害」として制限するのは不当です。首長はこのような情報提供を受けずとも住民の個人情報を知りうる立場ですが、これは今回の法改正とは無関係ですし、その上で本人同意なき個人情報を知ることとなっても、当然に同様に取り扱うことでしょう。なお「あの市長に俺の個人情報を見られるのは個人的にイヤ」という場合もあるでしょうが、単なる個人的な嫌悪感を立法根拠として本人同意義務の根拠とするのは不適切です。

Q) 病歴と保険種別と住所や本名が入った情報を国も取得することができるが、その本名や住所、保険種別などを消すということはどうやって担保するか？

→本改正とは関係なく、もともとの個人情報保護法（第二十二条）において、「利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」と記されています。長妻議員は何度も「法律に書いてないでしょう」と発言しますが、必ずしも妥当な批判とは思いません。

Q) 国や企業だけでなく、個人事業主であっても、要配慮個人情報を本人同意なしで受け取ることがオーケーなのか？

→本改正案が成立したら、オーケーになります。ただしこれまで記したように、個人事業主であっても、個人情報取扱事業者としての義務は負うことになり、適切な管理が求められます。さらに今回の特例により、それぞれの当事者が、統計等を作成することその他定められた事項を公表すること、当事者間で相互に文書で確認することが求められています。したがって、「誰だかよくわからない相手に個人情報を提供する」ということには、なりません。

Q) 不要なデータの削除に関して、名前というのは削除すべきものに入るのか。（ガイドライン等の）例示で書くのか？

→ケースバイケースでしょう。純粋に医学的な統計やAI開発であれば、氏名は必要ないので削除ないし符号への変換など必要な処理をすべきであろうと思います。他方で、地域における名字の分布の調査であるとか、姓名判断をするAIといった理由であれば、まさに氏名そのものが分析の材料となるため、不要なものとすることはできないものと思います。ただし、本改正案の特例により第三者として提供を受ける場合は、その事業者がどのような統計やAIの開発をするかを公表する必要があります。個人的には、ネット上で占い等の名目で個人情報を詐取するサイトは実際にたくさんあるものと疑っています。だからといってそのような名目でのデータ取得や第三者提供をただちに違法とするのもどうかとも思いますが、仮にそういう事業者がいた場合、社会としては注目しておくべきものと思います。

　長妻議員は、5月27日にも衆議院内閣委員会においても質疑を行われています。これまでの記述と重なる質疑を省くと、新たに以下のような議論を行われています。

Q) 統計作成等の特例において、相手が外国企業でもいいのか？ 　 →相手の国がEU加盟国または英国の場合は、日本と同等の保護水準が確保されているため問題ないと整理されています。それ以外の国に所在の場合は、国内と同等の個人情報保護の水準を持っていると提供元が判断できた場合、提供に合意することとなります。なお長妻議員は、新聞報道などによって外国に個人情報が提供された例を列挙されていますが、それが嫌なら国内でのAI開発企業等の育成に一層目を向けてくださってはいかがかと思います。

Q) 統計作成の特例において、「自分の病歴情報だけは出さないでくれ」と病院に対して言うこと、すなわちオプトアウトはできるのか？

→この特例による個人情報の第三者提供の場合は、オプトアウトの適用はありません。もちろん、法律上の要件をすべて守る場合においてとなります。実はこの質疑はそれなりに核心をついた、個人情報に所有権のアナロジーを当てはめることの当否が問われる質疑だと思っていますし、今回の統計作成特例はそこからの脱却を図る第一歩であることを示しているものと考えます。この点については、この後でもう少し議論します。

　長妻議員はそれ以降も衆議院予算委員会や内閣委員会において本件に関連する質疑をされていますが、これまでの議論を踏まえた上で、高市総理に見解を尋ねたり、次世代医療基盤法との兼ね合いについて尋ねたりされているように思われますので、他の質疑については割愛します。

●結局、個人情報の保護とは

　長妻議員の質疑は、当初の頃は、市長がチラ見したらどうかとか、不要な情報の削除について法律で書いてないといった、これまでの個人情報保護法等で既に解決済みの話を取り上げておられましたが、賛同こそいただけないものの、回を重ねるごとにポイントを掴んでいっているようには感じています。ただ、要配慮個人情報も統計特例上含まれるからといって、宗教や犯歴の情報も本人同意なく第三者の手にわたるんですよ、といった趣旨の発言（そもそも個人の信教に関する情報は通常は取得に本人同意が必要なため、第三者が統計やAIを作る場面は実務上限定的と思われます。また前科情報は検察庁等が厳格に管理しており、これも本特例の対象になる機会は相当限られるものと思います）を口にされるのは、実態以上にいささか危険性を強調しているようにも思われます。

　ただ最終的につまるところ、

• 1) いままで本人同意取得が壁になってカルテ等の取得および分析ができなかったAI開発等を行う民間企業等を信頼してよいのか
• 2) そもそも自分に関する情報が他人にわたったり利用されたりすることに本人がどこまで関わることができるのか

　という二点が大きな論点ではないかと考えます。

　1)について、単に漏洩等リスクの有無で議論をすれば、それこそ関係者は少ない方がよいという一般論にしかなりません。しかしその一方で、最近「デジタル主権」という言葉を耳にするようになり、データセンター等の情報インフラやプラットフォーマーに我が国の国民に関する情報が流れているのは危険だといった議論もみられるようになりました。正直、私個人としては、今まで、マイナンバー制度やマイナンバーカードの運用等をはじめとして個人情報保護に対してやたら厳格な議論をし時間をかけて実装をする割に、iPhoneで指紋認証や顔認証を多くの人が平気で利用していることに絶大な違和感しかなく、「それは逆だろ」と思っていたところ、今頃になってようやくそんな議論を始めたかという思いです。これまで少なからぬ日本人は、日本政府に対してやたら厳格であり、アップル社に対してやたらと無頓着であった（あるいは、無条件に信用していた）という事実を直視しなければなりません。

　デジタル主権を問題だとするのであれば、アップル社をはじめとするGAFAに変わるプラットフォーマーやAI事業者を国内に育てることが先決で、だとすればその種になりそうな企業をまず信頼しなければ、状況が変わることはないのではないでしょうか。当然、違反者には罰則はかけるべきですし、本改正には課徴金を科す制度も創設されました。それでも企業は信用できないとするのならば、結果として今あるGAFAのサービスを使うしかなくなります。日本のベンチャーや個人事業主は信頼せず、GAFAに寛容な姿勢は、私にはいささか理解しにくいものですが、結果としてそういうことではないかと思います。私は本改正により、日本にもビッグテックと呼ばれるような企業が出現し世界に進出すること、それにより一層便利で平和で安心できる日本社会となることを期待しています。

　2)は、個人情報保護法の核心となる議論です。個人情報保護の基礎として「自己情報コントロール権」という概念が使われることはあります。自分に関する情報を、自分の所有物になぞらえることで、所有物はどこにあってもコントロールできるようにしなければならない、という理解につながりますし、わかりやすい理解の仕方だとは思います。一方で、情報は物理的な存在ではないために、コピーが容易であったり、流れることに意味があったり、組み合わせて新たな価値を生んだり（松岡正剛校長の、「情報は一人ではいられない」という言葉は、私は大好きです）といった、モノの所有権では括れない存在であることもまた事実です。統計やAIは、とりわけそういう世界の存在なのです。

　もちろんそうであるからこそ、統計やAI等を背景として個人が差別されたり、人権が侵害されたりすることがあってはなりません。特定の傾向があったからといってそれを理由に直ちに個人にあてはめをしてはならない場面は存在しますし、むしろ人権というのは、統計結果からみて合理的であっても、あるいは事実であっても、意思を持って差をつけず平等に尊重することにこそその意味があるのです。例えば、世の中には遺伝的性質によって、本人の意思とは無関係に病気になりやすい人は一定おられます。だからといって、少なくとも公的保険の加入をしないようにすることや、保険料に差を設けることは、あってはならないのです。それが公的保険の意味だから。またそもそもそのことを「事実の適示だ」と称して発言することも、場所と文脈を考えて控えるべき場面もあるでしょう。それが文化というものです。

　そうした議論こそしっかり行われるべきなのであって、その統計やAIの開発に自分の情報を使っていいかよくないかという話は、単に統計精度の下落やAI開発の障害となるのみで、相対的に重要性は高くないものと考えます。先ほど記したように、これだけの情報社会の中で、個人ひとりひとりが自らの意思でそのコントロールを行うということそのもの既に困難に近づいており、私はこの方向性は限界に達しつつあるように考えます。あるいは、社会が負うべき役割を個人の責任に無理に転嫁しているといってもよいかもしれません。だとすれば、最終的にいかに本人個人の権利利益の侵害を減らし、むしろ社会に利益となるAI開発を進めることに議論を集中させ、その素材となる情報の提供等のハードルは下げる方が、よほど生産的な議論だと私は思います。本人同意の仕組み自体を否定するものではありませんが、その役割を過度に重視する時代は終わりつつあるのではないでしょうか。

　なお、「万一、医療情報などの情報漏洩が起こったら取り返しがつかないこともある」という懸念は、十分に理解できるものです。ただこれは、今回の法改正の有無にかかわらず、既に現実に医療機関や企業などのセキュリティ事案が繰り返し発生していることを考えれば、本人同意の問題とは切り離して真剣に検討する必要があります。本人同意の規定を残していても、これはこれで考えなければならないのです。そして同時に、日本のAI開発や利活用の状況を見たときに、この推進も真剣に考えるべきことなのです。次世代医療基盤法の利用実績や世界と比較した日本のAI開発の現状をみると、漏洩を恐れるあまり、活用に足踏みして世界に後れを取っているのが今の我が国ではないかと個人的には感じています。

　そうした観点に立てば、「個人情報コントロール権」という考え方の一本足打法ではなく、統計やAIの利用を認めつつ、それらによる差別を禁止すること、本人同意という事前規制よりも結果規制を重視することが、私は今の日本に必要なことだと考えますし、今回の個人情報保護法の統計作成に関する特例はその一歩であると高く評価するものです。

　長文となりましがが、どうぞ意あるところをお汲み取りいただけますように。

なお、この中にも出てくる米国のMFN（最恵国待遇）政策について、4月24日に衆議院厚生労働委員会にて高市早苗総理に質疑を行っています。衆議院インターネット中継にてご覧いただけますので、こちらもあわせてご覧ください。

・成長戦略に関する決議[PDF]

(写真：勝目康事務局長とともに、森審議官に決議文を手渡す様子。なお森審議官が大きく見えるのは、手前側にいて遠近法の影響があるため…たぶん…）

　創薬は、高市内閣が掲げる１７の戦略分野の一つに位置付けられ、国民の健康を支えるだけでなく、日本の将来の競争力にも直結する重要な国家戦略分野である。

　現在、政府においては、日本成長戦略会議の下に設置された「創薬・先端医療WG」と「合成生物学・バイオWG」において成長戦略のロードマップ作成の議論が進められている。

　創薬分野への投資不足は、経済成長の停滞だけでなく、国民の革新的医薬品へのアクセスを奪う結果を招きかねず、社会保障、経済安全保障、経済成長の観点から、投資を促進させる踏み込んだ手段を講じる必要がある。

　これまで、当プロジェクトチーム（PT）としても、複数回にわたり提言をとりまとめ、日本発の革新的・画期的な医薬品が次々と生まれる環境を整えるべく政府に申し入れを行ってきているところである。

　しかしながら、世界の医薬品市場は、米国の最恵国待遇（MFN）価格政策や中国の研究開発分野での台頭等により、不透明感が高まっている。このような状況だからこそ、今ここで、基礎研究力など我が国が有する強みを活かして、創薬分野への投資に力を入れ、成長につなげていく必要がある。

　必要な医薬品へのアクセスなき国民皆保険制度の維持は本末転倒である。我が国の創薬力や生産力等を強化し、医薬品産業を我が国経済の成長を牽引する産業に育て、国民皆保険制度の下で、必要な医薬品が患者・国民の皆様に届くことを確実なものにするため、当PTとしては、下記事項を強く求めたい。

　なお、現下の中東情勢に影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保は重要な課題であり、緊密に企業と連携を取り、安定供給に関する情報の把握等を徹底するとともに、課題が生じた場合には、国民の生命を守るための万全の対策に全力で取り組むことを併せて求める。

一、　創薬力の向上のためには、創薬エコシステムによる好循環が必要であり、その起点として、新規モダリティを含む革新的・画期的な医薬品を高く評価するとともに、費用対効果評価制度等の見直しを含め特許期間中の薬価を維持するなど、国内外の投資を呼び込む観点から、他国に劣後しないよう国内特許品市場の魅力を高めること。併せて、国内市場がグローバル特許品市場と同程度に成長できるよう、官民協議会等での議論をより実行性を高めるものとし、具体的な目標や実効策を議論し、PDCAサイクルを回していくなど、地域未来戦略におけるクラスターの整備推進等も活用し、官民が協力して必要な取組等を進めること。

二、　米国による最恵国待遇（MFN）価格政策によりドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスとなるリスクに必要な対応を行うこと。

三、　創薬シーズの創出から製造、治験に至るまで、創薬の各フェーズに要する時間やコストを格段に短縮・縮減し、創薬及び診断における圧倒的な効率化や革新が実現できるよう、AI技術を活用した研究開発やAI-readyなデータの収集・生成・利活用のための基盤整備、DX、ロボット技術との融合等の推進、支援を行うこと。

四、　官民をあげて、教育課程の見直しを含め、我が国の創薬を支える、研究から開発、臨床試験、製造に至る創薬関連人材の育成に取り組むこと。また、創薬に関するノウハウが広く共有されるとともに、世界で勝てる医薬品企業となるよう、海外にも通じる創薬支援人材の育成・確保を促進すること。

五、　創薬におけるグローバル戦略を検討するにあたっては、欧米市場はもとより、アジア市場への展開も念頭に取り組む視点が重要であり、PMDAアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター・海外事務所の活用や薬事規制調和等の取組を進めること。

六、　レイターフェーズ（上場・上市前後）をはじめ創薬の各段階で必要な資金が適切に供給されるよう、創薬ベンチャーエコシステム強化事業の改善や、民間投資の呼び水効果を持つ政府系金融機関の活用も含め、リスクマネー供給を更に進めること。

七、　臨床試験の活性化や海外からの呼び込みを目指し、臨床試験の効率的な実施や国際拠点の確立、小児がんを含む臨床試験・治験ネットワークの強化に取り組むこと。併せて、小児用医薬品等の開発を促進する制度のあり方について検討を行うこと。

八、　次世代の創薬シーズ創出に向けた免疫・再生医療等の強みとなる基礎研究の更なる充実や橋渡し等による実用化を推進すること。また、先端医療や臨床試験を実施する大学病院等の研究開発力の向上と、持続可能な運営のための経営基盤の強化に向けた環境整備を推進すること。

九、　研究から実用化までの創薬プロセスにおいて、開発の進捗を把握して、必要な支援を行う仕組みを整備すること。

十、　製薬企業の国際競争力を高めるため、政府として、バイオ医薬品、再生医療等製品、放射性医薬品等の国内製造拠点の整備、強化等を通じた「国産化」を進めるとともに、国内製造につながる市場インセンティブの創出など国内生産を支援・強化することで、生産・販売による収益を研究・創薬に再投資するエコシステムの循環を一層促進させること。併せて、超希少疾患に対する革新的な治療法に係る患者アクセス向上を図るため、再生・細胞医療、遺伝子治療や個別化治療等の国内の臨床研究環境の整備、超希少性疾病等に対する治療法の研究開発に必要な新たな手法、制度、薬価等の検討等に取り組むこと。

十一、　創薬ベンチャー育成を通じたオープンイノベーション促進により、垂直統合から水平分業への産業構造転換を図りつつ、我が国の強みを活かせる合成生物学・バイオ分野に基づく技術革新を通じた国内発の革新的医薬品創製や生産効率化を実現することで我が国の競争力強化に取り組むこと。

十二、　感染症危機対応医薬品等開発・生産体制強化戦略に基づき、ワクチン、治療薬、診断薬等について、複数年の支援の枠組みを含め事業予見性を確保する形で、研究開発から、製造支援、生産体制維持支援、買上げ・備蓄、供給に関する国際連携等の一連の政策を確立すること。さらに、その他有事に備えた医薬品備蓄を推進すべき。また、平時において安定的に供給が必要な医薬品の製造設備の維持・強化の支援にも取り組むこと。

十三、　健康医療安全保障の観点からも、我が国からの技術流出等を防ぎつつ、我が国発の創薬が企業の発展につながるようにすること。

十四、　創薬エコシステムの構築のため、引き続き、政府において、創薬分野の司令塔機能を維持し、必要な議論を継続させ、人材やノウハウの維持・共有に努めること。

　令和8年1月27日、第51回衆議院議員総選挙が公示されました。この選挙は、高市早苗総理が進める「物価高から生活を守り抜く」政治を、より力強く推進する力を得るために、国民の審判を仰ぐものです。橋本がくは、この選挙において、自由民主党公認候補として岡山県第四選挙区に立候補しました。

　1年3か月の浪人中、街頭や駅頭に立ち多くの方のお話を伺う中で、「スーパーで買い物したらびっくりするような値段じゃった」とか「ガソリン代が下がって助かるわぁ」といったお話を幾度も伺いました。積極的な財政政策で、物価高からみなさまの生活を守る対策が求められていることをつくづく痛感しました。こうした声を受け、昨年就任した高市総理は、就任直後にまず補正予算を成立させ、三十年ぶりのガソリン税の廃止や物価対策の給付、医療・福祉分野への支援などさまざまな物価・賃金対策を実行しました。

　 その高市総理の力強いリーダーシップを今年以降も十分に発揮し、「責任ある積極財政」の考えに基づき消費税の一部引き下げを含む一層の物価・賃金対策を実現するためには、国会において一昨年の衆議院選挙で失った自民党の議席の回復が必要です。いわば、この岡山県第四選挙区で橋本がくが議席を取り戻せるかどうかが、高市総理が力を発揮し、さらなる対策を力強く進めるための天王山なのです。また私自身も、「地域に活力を取り戻す - 賃上げと投資で地域経済を強くする」「健康と安心をつなぐ- 攻めの予防医療を充実する」「未来をつくる – こどもまんなか社会の実現」の３つの挑戦を掲げ、毅然とした対策で日本社会の平和を守るとともに、政治資金の問題で失望を買ってしまった自民党自身も叩き直し、離れてしまった方にも再び信頼を得られるよう、全力を尽くす覚悟です。どうぞ橋本がくを働かせてください。必ずあなたの役に立ちます。

　これまで4半世紀にわたり、野党時代もふくめ熱烈にご支援をいただいた公明党の皆さまに、篤く感謝を申し上げます。特に福祉やこどもの政策については、一つひとつ議論しながら政策を進めてきたパートナーという思いもありましたので、ことのほか寂しく感じます。しかし選挙としては、連続7期当選を重ねた選挙に強い方を筆頭に複数の候補としのぎを削る、大激戦の状況からの挑戦となります。橋本がくは、街頭や駅頭で手を振り返してくださった方、「がんばれよ！」と声をかけてくれた方、お茶やコーヒーの差し入れをしてくださった方、そうしたお一人おひとりの気持ちを頼りとし、感謝と勇気をもって挑戦者としてこの選挙戦に挑みます。絶対に負けられない戦いです。地べたを這いつくばってでも選挙区の隅々までお一人おひとりに思いを訴えぬく決意です。

　岡山県第四選挙区においては、小選挙区は【橋本がく】に、比例代表では【自民党】に、あなたの貴重な一票をご投票くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。