03.医療・介護

2015年3月22日 (日)

医療事故調査制度の検討会とりまとめにあたり

 3月20日、厚生労働省において記者会見が行われ、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」のとりまとめが発表されました。会見には検討会の山本座長および厚労省の担当課長・室長が出席し質疑対応をしましたが、僕も衆院厚生労働委員会理事会の終了後会見室に駆けつけ、厚生労働省を代表して山本座長および構成員の方々へのお礼と、今後具体化作業にあたる決意を申し上げることができました。

「医療事故調査制度の施行に係る検討会」における取りまとめについて(厚生労働省)

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(写真:記者発表の様子)

 個人的には医療事故調査制度については当選一回のころから足かけ7年にわたって議論に加わってきました。もちろんこの議論そのものは1999年に発生した都立広尾病院事件において医師法21条の解釈が争点となり、2001年に日本外科学会が診療行為に関連した「異状死」について声明を発表して以来、長年にわたる議論が積み重ねられてきた経緯があります。紆余曲折を重ね、一度は法案化一歩手前までまとまりながら挫折する一幕まであった中で、ある種の「着地」の瞬間に立ち会えたことは政治家としても本当に幸運なことでした。

 僕が関わるようになったのは、平成20年正月のある晩に、「第二次試案に反対してください」という医師の方々からのメールを一夜にして何十通も頂いたことがきっかけでした。一体これは何だろうと興味を持って調べ始め、いろんな方に話を伺い、国会でも二度質疑をしました。そのあたりのいきさつは、当時メールを送る側であった方のブログにても記されています。

医療事故調に関する国会質問(>▽<)!!!by 橋本岳衆議院議員

平成20年2月28日 予算委員会第五分科会 (第169回通常国会)
平成20年4月22日 決算行政監視委員会第四分科会(第169回通常国会)

 この頃に議論されていた案は、その後「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」として取りまとめられましたが、必ずしも医療界全ての関係者から賛同を得られることができずに法案の国会提出が見送られ、翌21年の政権交代により棚上げされることとなりました。僕も同時に国会から去ることとなり、縁が切れたかに思われました。

 ところが民主党政権下でも再び医療事故調査制度に関する検討が再開され、院内での事故調査を基本とする仕組みとして一昨年に検討会の取りまとめが行われました。この頃には安倍政権となっており僕も再び国会に戻っていました。自民党内でも僕が座長を務めていた死因究明推進PTでヒアリングを行ったりしましたが、昨年6月の医療介護総合確保法の成立により医療事故調査制度の創設が決定しました。そして9月に僕が厚生労働大臣政務官を拝命し、所管することとなりました。不思議なめぐり合わせというべきでしょう。

 所管にあたり最も気にしたことは、挫折した大綱案の二の舞になってはいけないということでした。もちろん法律は成立していますから実現をしなければなりませんが、しかし院内事故調が中心となるこの制度では現場の医療者の方々が納得して頂かなければ、円滑な施行は望めません。どうせ実現するからには、極力幅広い立場の方々にご納得をいただけるものにしなければならないということは常に意識しました。

 もっとも、検討会がスタートしてからは正直出番はありません。構成員の方々のご議論に厚生労働省が口を挟むことはできません。選挙が重なったため全出席は叶いませんでしたが、せめて極力出席してご議論を伺いました。当然、資料の類や意見書、頂いた要望書、お預かりした書籍やDVD等はすべて目を通しています。その上で、僕にできることは検討会に座っていることだけでした。一議員だったときは好きなことを発言できましたが、立場を背負うとかえって自由にものが言えなくなりますからこれは致し方ありません。

 検討会の議論は、これまでの議論の積み重ねが凝縮された激しいものでした。主に患者ご遺族の立場の方々と医療者の立場の方々の対立の構図がくっきりと浮かぶものでした。大切なご家族を不本意な形で喪われていたり、誠実に医療行為を行った結果無実の罪で逮捕される経験をお持ちだったりする方がそれぞれにおられます。当然切実な議論になります。そもそも医療事故調査は、誰もハッピーな人がいない状況の中で行われる宿命にあり、当然感情的にもなることでしょう。過去十数年にわたり議論がなかなか交わらずに来たのも故のないことではありません。一部メディアやメール媒体において、僕が医療事故調制度を骨抜きにしようとしているといった情報が流されたりして不本意な思いをしたこともありますが、それだけそれぞれの方々の想いが強いということなのでしょう。

 ですから、今般発表されたとりまとめは、まとまったという一事をもって唯一最高の解だと思います。構成員のそれぞれのお立場で不満な点が残らなかったわけではないと思いますが、「医療安全の向上」という一点で合意を形成して頂けたことは、いくら感謝をしても足りません。ここに至るまで長年にわたりさまざまな場で多くの方が検討に参画して頂きました。その全ての方々に心から深く御礼を申し上げます。

 「人は誰でも間違える」という言葉は安全学上の大命題です。その視点に立って、ただ単にミスを起こした人が処罰されるのではなく、この制度を通じて誰が担当しても同様の事故が再び起こらないシステム的な対策が医療現場において実現されるようになることを願ってやみません。また同時にこの言葉を裏返すと「人は誰でも間違いの被害者になりうる」という理解もできます。事故調査を次の安全に活かす取り組みには、必ず不本意な犠牲を伴うことも、決して忘れてはなりません。その観点でご遺族に対して誠実に接していただくことも必要です。山本座長は記者会見で「今回の制度は、医療界の自主的な取り組みに信頼を置いている」と語られたそうですが、まさにその通りだと思います。その思いは、ぜひ現場の医療に携われる皆さまに汲んでいただければ幸いです。

 なお厚生労働省としては、10月の施行に向け、医療事故調査・支援センターの指定、支援団体の告示、医療機関や国民への普及啓発など、まだまだ残された仕事はたくさんあります。頂いた取りまとめを生かし、引き続き準備を進める所存です。関係各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


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2015年1月11日 (日)

平成27年度予算案大臣折衝事項について

 今日は平成27年度予算編成の大詰めとなる大臣折衝が行われました。これは、財務大臣と各省の大臣が直接会って折衝することにより、最後まで意見が合わなかった事項について合意を行うものです。介護報酬改定や障害福祉サービス報酬改定があり、また消費税3%の引き上げ(かつ残り2%の引き上げ延期)分の使途などを含みます。一部だけ切り取って評価される向きもあるため、終了後の厚労相会見で記者に配布された資料のほぼ全文(別紙1は本文に溶かしこみ、別紙2「所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し」は割愛)を掲載します。ご興味の方はどうぞご一読ください。

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大臣折衝事項


 平成27年度厚生労働省予算について、介護サービス料金改定(介護報酬改定)等、平成27年度の消費税増収分による社会保障の充実・安定化、医療保険制度改革の推進並びに生活困窮者支援および生活保護のため、以下の通り予算措置等を行うこと。

1.介護サービス料金改定(介護報酬改定)等

 平成27年度の介護サービス料金改定(介護報酬改定)は、介護保険料の上昇の抑制、介護サービスの利用者負担の軽減、介護職員の給料の引き上げ、介護事業者の安定的経営の確保、という4つの視点を踏まえて行う。平成27年度介護サービス料金(介護報酬)の改定率は全体で▲2.27%とするとともに、消費税増税分を活用して、次のとおり対応すること。

・月額+1.2万円相当の介護職員処遇改善加算を拡充するため、+1.65%を確保すること。
・中重度の要介護者や認知症高齢者に対して良好なサービスを提供する事業所や地域に密着した小規模な事業所に対する加算措置を拡充するため、+0.56%を確保すること。
・さらに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療介護総合確保基金や認知症施策など地域支援事業の充実に十分な財源を確保すること。
 (別紙1より)
 ○地域医療介護総合確保基金による介護施設の整備等 公費700億円程度
 ○認知症施策の推進など地域支援事業の充実 公費200億円程度
・収支状況などを反映した適正化等 ▲4.48% (別紙1より)

 サービス毎の介護サービス料金(介護報酬)の設定においては、各サービスの収支状況、施設の規模、地域の状況等に応じ、メリハリをつけて配分を行う。
 また、介護職員処遇改善加算の拡充が確実に職員の処遇改善につながるよう、処遇改善加算の執行の厳格化を行う。
 なお、次回の介護サービス料金改定(介護報酬改定)に向けては、サービスごとの収支差その他の経営実態について、財務諸表の活用の在り方等を含め、より客観性・透明性の高い手法により網羅的に把握できるよう速やかに所要の改善措置を講じ、平成29年度に実施する「介護事業経営実態調査」において確実に反映させる。


(障害福祉サービス等料金改定(障害福祉サービス等報酬改定))
 平成27年度障害福祉サービス等料金(障害福祉サービス等報酬)の改定率は±0%とすること。
 サービス毎の障害福祉サービス等料金(障害福祉サービス等報酬)の設定においては、月額+1.2万円相当の福祉・介護職員処遇改善加算の拡充(+1.78%)を行うとともに、各サービスの収支状況や事業所の規模等に応じ、メリハリをつけて対応する。また、福祉・介護職員処遇改善加算の拡充が確実に職員の処遇改善につながるよう、処遇改善加算の執行の厳格化を行う。
 なお、次回の障害福祉サービス等料金改定(障害福祉サービス等報酬改定)に向けては、「障害福祉サービス等経営実態調査」の客対数を十分に確保するとともに、サービス毎の収支差その他経営実態について、より客観性・透明性の高い手法により、地域・規模別の状況も含め網羅的に把握できるよう速やかに所要の改善措置を講じ、平成29年度に実施する「障害福祉サービス等経営実態調査」において確実に反映させる。また、地方自治体の協力を得ること等を通じ、より具体的な現場の経営実態を把握する。そのうえで、次回の改定においては、これらにより把握された経営実態等を踏まえ、きめ細かい改定を適切に行う。

2.社会保障の充実・安定化

 来年度の消費税増収分(8.2兆円程度)は全て社会保障の充実・安定化に向ける。基礎年金国庫負担割合2分の1への引き上げの恒久化に3.02兆円を充てた上で、消費税増収分1.35兆円と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、社会保障の充実1.36兆円と簡素な給付0.13兆円を措置すること。
 その中で、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて予定していた「量的拡充」及び「質の改善」を全て実施するための十分な予算措置を行うこと。また、国民健康保険への財政支援の拡充を含む医療・介護サービス提供体制の改革の推進に必要な事項に重点的な予算措置を行うこと。
 低所得者に対する介護保険の1号保険料の軽減強化については、特に所得の低い者に対する措置の一部について平成27年度から実施すること。介護保険料軽減強化の残余の措置、低所得者への年金の福祉的給付及び年金受給資格期間の短縮については、消費税率10%引き上げ時(平成29年4月)に、後期高齢者の保険料軽減特例を原則的に本則に戻すこととあわせて、着実に実施すること。

(参考)平成27年度の社会保障の充実1.36兆円(公費ベース)の内容
・子ども・子育て支援の「量的拡充」及び「質の改善(0.7兆円ベースを全て実施)」(5,100億円程度)
・育児休業中の経済的支援の強化(60億円程度)
・地域医療介護総合確保基金(医療分900億円程度、介護分700億円程度)
・平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分(400億円程度)
・介護報酬における介護職員の処遇改善・質の高いサービスに対する加算等(1,100億円程度)
・国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充(600億円程度)
・国民健康保険への財政支援の拡充(1,900億円程度)
・被用者保険の拠出金に対する支援(100億円程度)
・高額療養費制度の見直し(250億円程度)
・介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化(200億円程度)
・難病・小児慢性特定疾病への対応(2,000億円程度)
・年金制度の改善(20億円程度)

3.医療保険制度改革の推進に関する予算関連事項
 次期通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案において国民健康保険の財政基盤安定化・財政運営責任の都道府県移行、医療費適正化計画の見直し、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入等の医療保険制度改革を着実に進めること。その関連において、予算に関連する以下の事項について、それぞれ記載の取扱いとすること。

(協会けんぽに対する国庫補助)
 国庫補助率の特例措置が平成26年度末で期限切れとなる協会けんぽについては、医療保険制度改革において、国庫補助率を当分の間16.4%と定め、その安定化を図ること。ただし、現下の経済情勢、財政状況等を踏まえ、準備金残高が法定準備金を超えて積み上がっていく場合に、新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する特例措置を講じること。

平成27年度:国庫補助は、法定準備金を超過する準備金の16.4%相当を減額
平成28年度以降:法定準備金を超過する準備金残高がある場合において、さらに準備金が積み上がるときは、さらに積み上がる新たな超過分の16.4%相当を翌年度の国庫補助から減額

(入院時食事療養費等の見直し)
 入院時の食事代(現行:1食260円)について、入院と在宅療養の負担の公平等を図る観点から、食材費相当額に加え、調理費相当額の負担を求めることとし、平成28年度から1食360円、平成30年度から1食460円に段階的に引き上げること。ただし、低所得者は引き上げを行わず、難病患者、小児慢性特定疾病患者は現在の負担額を据え置くこと。

(所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し)
 所得水準の高い国保組合の国庫補助について、負担能力に応じた負担とする観点から、平成28年度から5年かけて段階的に見直すこととし、所得水準に応じて13%から32%の補助率等とすること。

4.生活困窮者支援及び生活保護

 平成27年4月に施行される生活困窮者自立支援制度については、生活保護制度と一体的に運用する中で、複合的な課題を有する生活困窮者の自立支援に効果を上げていくことが必要である。また、自治体での準備が着実に進むよう引き続き万全を期すこととし、本制度を適切に実施するため、必要な財政措置を講じること(400億円程度(国費ベース))
 住宅扶助基準及び冬季加算については、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、以下の見直しを行う。

・住宅扶助基準については、各地域によける家賃実態を反映し、最低居住面積水準を満たす民営借家を一定程度確保可能な水準としつつ、近年の家賃物価の動向等も踏まえて見直す(国費への影響額は平年度▲190億円程度)。
・冬季加算については、一般低所得世帯における冬季に増加する光熱費支出額の地区別の実態や、近年の光熱費物価の動向等を踏まえて見直す(国費への影響額は▲30億円程度)。

 また、医療扶助の適正化や就労支援の取り組みを着実に進め、その効果を事後的に適切に検証する。
 生活保護受給者の高止まりについては、高齢化の進展の影響が大きいものの、雇用環境が大幅に改善する中で経済的自立による保護脱却が若干好転しつつも十分に進んでいないことも要因となっている。
 こうした状況を踏まえ、高齢者や障害者世帯など生活保護受給者の様態に留意しつつ、最低限度の生活を保障し自立を助長するとの生活保護法の趣旨にかんがみ、次期生活扶助基準の検証(平成29年度)にあわせ、年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた保護のあり方や更なる自立促進のための施策等の制度全般について予断無く検討し、必要な見直しを行う。

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2013年5月22日 (水)

一般用医薬品販売に関する規制へのご質問について

 前のエントリに綿貫様からコメント欄にてご質問をいただきました。ありがとうございました。普段あんまりコメント欄に返信できずにいるのですが(申し訳ありません、、、全部目は通しています。感謝申し上げます)、誤解があるようですのでそれを解くためにもお返事差し上げます。

 まず、僕のエントリをきちんと読んでいただきたいですが、僕は「ネット販売だけを規制すべき」とは一言も言ったこともありませんし、そのような立場ではありません。店舗販売の方にも言うべきことはあると思っていますし、このブログでも一般用医薬品販売全般に通じる議論をしています。今一度お目通しを願います。ご提案については、お客の利便性のために営業時間をどうするかはお店の営業努力の問題であり、国が保障することではありません。ご理解賜りますように。

 ただ敢えて申し上げれば、店舗販売では医薬品の陳列配置などについて既にさまざまな規制があり、一般医薬品を販売する店舗は当たり前に守っているのです。ところがネットでの販売では、例えば「半径七メートル以内に陳列」といった物理的な規制はそのままは実現できません。そこをどのようにネット的に実装するかが問われているのです。

 実装できないからネットではその規制は省くということにすると、店舗販売の方からすれば逆に不公平なことであり法の執行の公正を欠きます。一方、実装が難しいためにネットでの販売そのものを禁止したところ、1月の最高裁判決に繋がりました。だからネットでのLRAの法理に基づく規制の在り方、具体的な実装方法が主に検討の俎上に上がっているのだと理解しています。

 16日の検討会で厚労省が出した資料「第1類医薬品が医療用として販売されていた時の副作用発生状況について」によると、例えば現在「ロキソニンS」として販売されている解熱鎮痛剤について、同じ成分が医療用として使用されていた際には約9年間で1,345例の副作用報告(うち死亡例62例)があり、医療用承認申請時に行われた臨床試験では1,700例のうちなんらかの副作用発現例は163例(発現率9.6%…この数字は結構びっくりしました)。医療用の製造販売後調査では6年間で副作用発言例は232例(発現率2.0%)です。

 一方、一般用の副作用発生状況は2年間で8例の副作用報告(うち死亡例1例)にすぎません。何人がロキソニンを買って飲んだかは資料がなく発現率は計算できません。

 同じ成分で概ね用法も同じですから、実際の副作用の確率が変化するとは考えにくいです。ということは、医療用の場合は医師や薬剤師の管理下で副作用の発見が早く、医薬品の因果関係が考慮されるが、一般用の場合は重篤化しないとわからなかったり、医薬品の副作用とわからないまま治療してしまい報告されないといった、状況把握の問題があるということです。

 したがって一般用医薬品の販売方法について、特にリスクが高いと考えられるものについて、適切に管理すべく厚労省が規制することは、十五分ぐらいに合理的なことであると証拠を基に申し上げます。その上で、店舗での各種規制と同等のネット規制のあり方はどうあるべきか、が議論されるべきことと考えています。さらに正直言って副作用発現率9.6%はちょっとびっくりで、かつ医療用の場合と一般用の場合で実態把握の差がこんなにも出ることも非常にびっくりで、ネットでも店舗でもハイリスクのものについては本人確認とかの実態把握強化の方策を考えた方がいい数字かもしれないとも思っています。

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2013年5月16日 (木)

一般医薬品販売規制のあり方と憲法・最高裁判例について

 平成25年度予算が成立しました。安倍政権最初の予算ということで、適切な執行によりアベノミクスの二本目の矢がさらに加速することを期待したいと思います。また政党の共同代表の方がいろんな発言をして世間を賑わせていますが、賑わせて注目を集めることを意図しているのであれば、気にしないのが一番だと思っています。

 一方、橋本がくが議連の事務局長として関わっている一般用医薬品販売のインターネット販売の件に関しては、厚労省の検討会がそろそろ結論に向けて大詰めに近づいているようです。当初から議連の基本スタンスとして、さまざまな立場の方々が集まった検討会において、総意がまとまり方向性が示されれば、それを尊重することで一貫しています。議論の行方を見守りたいと思います。個人的に頭の体操はしていますが、今のタイミングではこのブログでも内容に踏み込むことはさし控えます。

 ただこの議論の際に、日本国憲法や最高裁の判例がときどき引用されるのですが、いささか乱暴な取り扱いがある気がしますので、この点について思うところを記します。

 もともと今回の議論は、平成25年1月11日の最高裁判決により薬事法施行規則の一部が薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとされたことから始まりました。この判決は、「新薬事法中の諸規定を見て、そこから、郵便等販売を規制する内容の省令の制定を委任する授権の趣旨が、上記規制の範囲や程度等に応じて明確に読み取れること」を求めています。したがって、省令の制定を委任する授権の趣旨が薬事法に明確に読み取れるように薬事法を改正することで、本最高裁判決の指摘は満たすことができます。今後の法改正の際にはその点に留意が必要ですが、本質的には立法技術の問題です。

 また厚労省検討会に参考資料として提出された、駒村圭吾慶大教授による「医薬品インターネット販売規制の憲法問題に関する意見書」では、昭和50年4月30日の最高裁判決を引用し、インターネットでの医薬品販売規制を含む職業選択および職業活動の自由に対する規制が、LRA(Less Restrictive Alternatives、「より制限的でない代替手段の有無」)の法理に基づくべきこと、規制を正当化する根拠となる立法事実を提示するべきことが指摘されています。合理的根拠に基づきかつ最小限の規制に留めるべしというのは、きわめて順当な指摘であり、当然そうすべきです。同時に、ネット販売か店舗販売かを問わず、過去の薬害事件や現在でも一般用医薬品の副作用や不適切な利用による実際に被害が生じていることなどを立法事実とする最小限の規制までを違憲とするものではないことは、言うまでもありません。

 今回の検討会は、一般用医薬品販売における安全性とその範囲内での利便性について共通のゴールを設定し、その実現のためにどのような最小限の規制を行うべきかを議論するものであるべきだと思います。しかし仄聞するに「このような規制は憲法違反だ」とか「このような規制ができたら提訴する」といった発言もあるやに聞いています。そうなのであれば「共通認識のゴールはこの地点で、そのゴールをたどりつくには他にこれこれこのようなより制限的でない代替手段があるから、この規制案は最高裁判例の趣旨に則していない」という説明をしなければ、周りの人は納得しないものと思います。

 仮に、いたずらに日本国憲法や最高裁の判例という虎の威を借りて自己の主張をのみ正当化するかの如き発言があったのであれば、検討会の円滑な合意形成を妨げるものであり誠に遺憾です(そうでなかったらごめんなさい。杞憂であることを願っています)。前向きかつ合意形成を目指した議論を期待したいと思います。


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2013年4月15日 (月)

一般用医薬品のネット販売を巡る議論から、かすかに見えるもの

 先週末、ネット選挙解禁の公職選挙法改正案が一部修正の上、全会一致で衆議院を通過しました。提出者の一人として、全会派のご関係の皆さまに深く感謝を申し上げます。対案を出された民主党・みんなの党の皆さまにも、また独自の修正案を提出された共産党の皆さまにも最終的には賛成していただくことができました。「しょうがないから賛成してあげてもいいけど、あなたの法案が最善だと思ってるわけじゃないからねっ!」的な趣旨の討論の末の賛成には「ツンデレ…」という言葉が頭をよぎりましたが、何はともあれ最終的にはご理解を賜り幸甚です。今週は参議院の審議が行われる見通しです。まず最初の当事者として選挙を迎えるかもしれない参議院の先生方にも丁寧な答弁を心がけ、ご納得いただけるように努力したいです。

 と同時に、そちらにかまけてこれまで力をあまり入れられなかった他の課題も控えています。党政務調査会の死因究明制度PTの座長を仰せつかっていましたが、今週やっと第一回の会合を医師・作家の海堂尊先生をお迎えして開きます。またアレルギー対策基本法案や道州制推進基本法案の提出者も仰せつかりましたので、そちらも勉強しなければなりません。情報通信戦略調査会ももう少しコミットしないといけないし。

 また、議連の事務局長を務めている一般用医薬品のインターネット販売についてもいろいろ考えを巡らせています。具体的にどのような方針で臨むかというのは議連での議論によりますが、その中で感じたことを少し記します。心ある方の目や耳ともちろんハートに届くことを願いつつ。

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 まず、この件に関して、自分のビジネス第一で一般消費者の身の安全を二の次に考えている輩が仮にいるとすれば、全く同情の余地はありません。医薬品には必ずリスクが伴うものであり、かつスモン病事件をはじめ一般用医薬品の薬害も最終的には国の過失を認め賠償すべしという判例が積み重なっている以上、行政はまず安全を考えなければなりません。この議論は、今年1月11日の最高裁判決が大きなきっかけになっていますし重く受け止めなければなりませんが、最高裁判決がその一件しかないわけではなりません。

 また、「業界から献金をもらって既得権益を守るため行動する欲得まみれの政治家ども」とか「利権のために規制改革に抵抗する抵抗勢力・守旧派」といったステレオタイプ思考から脱せない気の毒な方も、仮にそういう方がいれば気の毒だなと同情しながら放置するしか方法がありません。献金については収支報告書を見ていただければ誰でもご覧いただけます。同時に橋本岳は多くの同僚議員諸兄姉と同様に、万を超える有権者の方に名前を書いていただいたことに基づき、自らの価値基準や正義感にのっとり意見を述べ行動します。自分がお金で動く人間だからといって他人もそうだとレッテルを張る方は、個人的には「残念な人」なんだなと評価することにしています。

 同時に、これはとても微妙な点なのですが、医薬品のメーカーも、販売者(ネットも店舗も問わず)も、一応「医薬品はリスクを伴います」ということを認めはしますが、あんまり大きな声で言いたくないんだろうなという気がするのです。薬を作るのも売るのも企業ですから、そりゃ必要以上に医薬品のリスクが大袈裟に広まって売れ行きに響いてしまっては、元も子もないでしょう。それは理解します。しかしこの議論をするにあたり、最高裁でエビデンスがないと指摘されるのが納得できる程度に、議論の土台になるべき資料がなんとなく出てこず、どうしても隔靴掻痒の感がぬぐえないのも事実です。もしかしたらそういう側面もあるのかもしれないなという想像もできてしまうのです。

 医薬品ネット販売の議論では、実は一般医薬品の売り上げそのものを守る必要があるのは攻める側も守る側も共通するため、もしかしたらこの点に関しては共犯なのかもしれません(これはあくまでも僕の勝手な想像ですよ。はい)。所管する厚生労働省も、予算がないとか言い訳があるとは思いますが、員数主義に陥り形式的活動で思考停止している気もします。

 でもタバコにはあんなにデッカク注意書きしてるのにナと思う瞬間も、正直、あるのです。

 軽微な風邪などでの医療資源費消を防ぐため、セルフメディケーションの名のもとに一般用医薬品の使用が推奨されています。現在の日本の社会保障の現状を鑑みるに、それ自身はとても重要な概念だと僕は思っています。ただ、専門家として薬剤師の介在が必要な、ひらたく言えば危険な商品であればこそ、国も企業も専門家も協力して、もっと一般の方にその効用と危険性をきちんと認識してもらう活動を行うことが先決なのではないでしょうか。

 先日、高校生の長女の家庭科(?)の教科書に、医薬品の用法やリスクに関するページがあるのを発見して素晴らしいことだと思いましたが、まあ高校生の授業一時間でそんなに記憶に残るとも思えません。地域や社会教育の場で、検診や各種の予防の話とともに「薬の効用と危険性と正しい飲み方」も徹底普及されてしかるべきです。その知識の土台があれば、対面であれネットであれどんな形で一般用医薬品を販売しようと問題なくなるのではないでしょうか。あわせて「代理と称して医薬品販売店に薬を買いに行ったら買えた」という実験記事が大新聞の一面を麗しく飾るアホな現状も消滅するでしょう。めでたいことです(なぜアホかって?そんな問題提起の仕方をしたら、ネットはおろか店頭での販売方法の規制も厳しくしろという話になり、おそらく記者の意図と真逆の結果をもたらすからです)。

 もちろん、一般消費者の方も「不都合な事実」に向き合う覚悟が求められます。自ら学ぶ姿勢なく、都合の良い時だけ利便性と効果を求め、トラブルが発生すると被害者になるという行動は、実はこの問題の解決の大きな妨げです。きちんとリスクを認識するからこそ薬の正しい用法を守ることに繋がるのですし、本当にそうなればセルフメディケーションの効用は最大限に高まることになるでしょう。

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 今行っている議論については、当面は今の社会を前提になんらかの決着をつけなければなりません。暴論には不本意でも対抗せざるを得ません。しかし同時に今の議論も残念ながらいささか場当たり的で不毛な感覚が拭えません。よってまずは個人的に提言しておきます。もちろん議員としての言動にも今後反映するつもりです。ご関係各位のご高見を賜れば幸いです。

 なおこの小文を書くにあたり、『医療にたかるな』(村上智彦 著、新潮新書)にインスピレーションを得たことを付記し、村上先生に感謝申し上げます。この本、読みやすくて爽やかに面白いし、いろんなインスピレーションを湧かせてくれますよ。ホント。

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2013年1月11日 (金)

医薬品と自己責任

 まだ国会は始まっていませんが、12月に総選挙があったために税制改正や補正・本予算編成のプロセスが一か月遅れる格好となっており、今週頭から自民党の政務調査会の各部会や税制調査会の会合が頻繁に行われています。そのため、今週は倉敷と東京を3往復することになりました。。。移動時間は、睡眠や勉強や書き物の時間に有意義に活用しています。

 自民党では、政務調査会の厚生労働部会、経済産業部会、および総務部会の副部会長を拝命しました。それぞれ重要分野を所管する部会であり、倉敷・早島での3年間を糧に、また一期生の時の経験を思い出しながら党の中で安倍内閣を支え「日本を取り戻す」ため、頑張ります。

 また、二つの議員連盟の事務局長も預かることとなりました。一つは異常死死因究明推進議連であり、これは落選前から取り組んでいたことについて当選に伴い復帰することになったもの。もう一つは医薬品のネット販売に関する議員連盟です。ちょうど今日11日、最高裁判決が出て厚労省が敗訴したため、第一類・第二類の医薬品のネット販売の規制が事実上無効となったところで、超ホットなテーマです。まず来週後半に議連の会合を開いて対応を協議します。対立的ではなく建設的な議連にしたいです。

 個人的に一つ考えるのは、副作用が絶対には避けられず、ほぼ体調が(ということは判断力も)すぐれない時に頼ることになる「お薬」というものについて、どれだけ自己責任論を通用させてよいのかということ。どう思いますか?

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2011年11月25日 (金)

「ほとんど嘘」に基づく政策仕分け

 「提言型政策仕分け」なるものが行われたらしい。事業仕分けは民主党政権当初は花形扱いされたものだがいまや注目度は低い。もはや強弩の末勢と言うべきか。そして内容もまたあからさまな財務省主導だ。

 たとえば次期診療報酬改定の改定率について、「据え置き・抑制意見が多かったことを重く受け止めて対応すべき」との取りまとめだった。凄いなあ。前の選挙の時は民主党の皆さんは真逆のことを言っていたのに。議論の前提となる説明は、1)診療報酬を上げると国民負担が増す(1%上げで税1,350億円、保険料1,750億円、患者負担が500億円増す)。2)統計上、医師給与は増加傾向にあり、物価や賃金・給与が下がる中に国民の理解が得られない、という趣旨の問題提起だった。

 この問題提起は、「真っ赤な嘘」ではないが、「ほとんど嘘」だ。極めてバイアスがかかっている。あたかも診療報酬=医師の給与という誤解を与え、医師が自分たちの給料のために不当に診療報酬増を求めているかのような印象付けをするものだ。診療報酬は、病院や診療所にとって、企業で言えば「売り上げ」に当たるものであり、当然ながら人件費も含まれるがそれ以外の経費も含まれる。そして、医療技術の進歩や機器の向上に伴う価格上昇、あるいは事故を防ぎ患者の安全を護るための追加的活動費用などまでも、診療報酬で賄わなければならない。例えばインフルエンザが特異的に流行することが予測されると、そのためのいろんな対策だって普段以上に強化しなければならないのだ。そのコストも診療報酬で賄われるのだ。したがって、診療報酬を引き下げることは、医師の手取りの問題ではなく、医療水準そのものも引き下げることを覚悟しなければならないものだ。

 もちろん、医療費の負担が支払えないのでサービス低下は当たり前だ、というところまで、患者=国民が割り切るのであれば議論としては成り立つ。しかしそういう議論をこの提言型事業仕分けで行った形跡はないし、その他にもどこにもそんなコンセンサスはない。小泉改革に対する批判は、実際にあちらこちらで具体的に医療崩壊と呼ばれる事例が発生したことによるものだった。それを猛烈に批判した民主党が、このような仕分けをして平然としているのというのは、驚くほかない。小宮山厚労相もそれを「重く受け止める」と言うのだから、もう白旗を上げたも同然だ。

 自民党だったらどうだったか?少なくとも僕が書いた反論くらい、少し社会保障を齧った人だったら誰でもできる。こんな子供だましの説明を自民党の厚労部会にかけたら、役所と部会長が吊るしあげられて大変なことになっただろう。あの人やこの人が怒鳴り出すという顔が浮かぶ(笑)。当然、結論も異なっていただろう。ここまでたやすく財務省のいいなりにはならなかった。よっぽど自民党の方が「政治主導」である。

 そもそも二年前の選挙で民主党政権が誕生した際、

  ・民主党が、年金の減額を提言する
  ・民主党が、診療報酬の据え置きまたは抑制を提言する
  ・民主党が、消費税増税のための法案を提出する

 のどれかでも実施すると思って投票した人がいただろうか?まあ、最近のニュースに聞こえる民主党のあまりの転換ぶりに空いた口がふさがらない。僕も本当にびっくりなのである。

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2010年9月 8日 (水)

多剤耐性細菌の院内感染で、なぜ警察が動く?

 最近、「○○病院にて、多剤耐性細菌の院内感染で○人が死亡。警察が任意聴取へ」といった新聞記事がいくつか出ている。院内感染というのは、病院の中で細菌などに感染して敗血症などの症状を起こすこと。基本的には消毒の徹底などを通じて予防手段がとられる。だから仮に、消毒等について標準的に行われるべき作業が行われていなかったために院内感染が大発生したりしたとすれば、それは業務上過失致死傷の対象として警察の捜査対象となるべきかもしれない。

 ただ気になるのは「多剤耐性細菌で」という部分だ。抗菌剤が効かない細菌なので、感染してしまったらもはや医師にも打つ手がない。それで死者が出たとして、ただちに警察の捜査の対象となるべきなのだろうか?もちろん、拡大防止のための調査や対策はきわめて重要。ただそれは警察の仕事ではない。

 究極的には、細菌の感染は自然現象であり人為的な防御手段には限界がある気がする。また、菌も日々進化するのでそれに対抗する手段があるとも限らない。にも関わらず医師個人や病院が業務上過失致死に問われたのでは、医療側もたまったものではない。どうも、福島県立大野病院事件的発想・行動が形を変えて表れているような気がしてならないのだが。

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2009年7月28日 (火)

「岳歯会」発足!

 昨日夜、倉敷市の4歯科医師会の先生方が中心となり、歯科関係者の方々による橋本岳の後援会「岳歯会」を発足していただいた。発足式には酒井県歯科医師会会長、原歯科医師政治連盟会長、そして石井みどり参議院議員にお運びをいただき、激励と応援のご挨拶をいただいた。ここに至るまでのご関係の方々の粘り強いご尽力に感謝を申し上げたい。後援会ができるというのは、新聞が書くほど簡単な話ではない。まずは選挙に向けて全力を尽くし、ぜひご期待にこたえなければならない。

 診療報酬が抑えられていても高齢化や医療水準向上などにより医療費全体は増加をしつつある中で、歯科医療費のみは横ばいで推移してきた。一方で、以前自民党の勉強会にて、寝たきりのご老人が適切な口腔ケアを行うことで畑を耕せるまでに至った!という例が報告されていたのだが、そのくらい歯科医療は高齢社会にて重要。食事が自分の歯で美味しく食べられることは、国民皆の健康の源なのだ。だから口腔健康法案の議員立法の提出者にもなった(解散により廃案になったが)。もっと注目されるべきことだと思う。

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2009年7月14日 (火)

口腔健康推進法案・地産地消促進法案

 不信任案・問責決議案の提出を受け14日に衆院本会議が開かれる。そのため最終「のぞみ」で上京。解散が決まり政局あわただしい中ではあるが、自民党は政策議論も続けている。今朝は二つの会合が開かれた。

 8時から厚生労働部会・医療委員会・歯科診療に関する合同会議。テーマは「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律案(口腔健康推進案)」。長寿社会を迎える中健康で長生きするためには、実は歯科医療が一つのポイントになる。ご飯を美味しく食べられることは、人間の活力の源なのだ。そこで、総合的に口腔の健康の保持を推進することを目的とした議員立法が議連で進められており、今日の党内手続きとなった。与党の了承の上、衆議院に提出される予定。橋本も提出者に名を連ねており、審議に入れば答弁席に着く。

 8時半からは 農林部会・総合農政調査会合同会議。テーマは「地産地消促進法案」。こちらは農林水産物において、生産者と消費者の結び付きを強め、地域の活性化や豊かな食生活を実現し、食料自給率向上や食育推進等を進めるためのもの。具体的には、直売所を利用した地産地消の促進や、学校給食等における地域の農林水産物の利用促進などを進めようとするもの。こうした地道な取り組みこそが、本当に日本の農業を復活させるカギとなる。こちらも了承された。

 このような、それぞれ大事な意味を持つ議員立法が提出されるにも関わらず、野党は不信任案や問責決議案を理由にして、以後国会審議を止める見通し。残念である。民主党が国会に出なくなる真の理由は、鳩山由紀夫代表の故人献金問題に関する審議を止めたいからという説も囁かれる。解散が決まったとしても、それまでは野党も与党もガタガタせずに議員の務めを果たし尽くすべきと思う。

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