電子政府と消費税

　先月末から今月2日にかけて、自民党情報通信戦略調査会メンバーで韓国に出張し、電子政府・電子自治体について視察やヒアリングを行ってきました。その様子はフェイスブックに日々アップしていましたが、写真付きでWebページにまとめました。ぜひご覧ください。この視察にご協力いただいた皆様に、深く感謝申し上げます。

（写真：韓国国会議事堂本会議場にて、瀬戸隆一衆議院議員と。各議席にタッチパネルディスプレイがあります）

　その間の10月1日に、安倍総理が消費税率引き上げについて会見をしました。これは意図したものではないとは思いますが、偶然でもないのだろうと思っています。消費税引き上げは、以前書いたように社会保障の財源確保が大きな目的です。同時に、ご負担をお願いするわけですから行政の無駄は極力排すべきわけであり、その意味でも電子行政のさらなる推進は重要です。その点、韓国は実はまだ休戦中でしかない戦時中であること、あるいは大統領制であること、国の成り立ちが若いこと、といったいろいろな事情の違いはありますが、私たちの視点からするといささか乱暴なまでに電子化を推進しています。しかしやっぱり実現したものを目の当たりにすると、きわめて合理的かつ迅速・効率的で便利であり、むしろ日本の方が何故こんなに紙が必要なのかと思ってしまうということも、今回痛いほど感じました。いかなる状況下でも、見習うべきは見習う謙虚さを失ってはなりません。それは日本人としての誇りでもあります。

　今回の安倍総理の結論は、景気・経済も含めさまざまな要素が絡む中で、困難な熟慮の末の結論であろうと思います。リーダーの結論が出れば、思いはあっても封印し、私に与えていただいた立場なりにその方針に沿ってより効果を上げるように努力したいと考えています。それが与党の一員としての思いです。

　今月中旬からの臨時国会を前に、さまざまなことが動きだしています。私も倉敷・早島の皆さまの代表として国会に送っていただいていることに感謝の気持ちを忘れず、引き続き全力を尽くします。朝夕涼しくなりました。体調には十分ご注意をいただいてお過ごしください。

予算委員会第二分科会（総務省）質疑

　昨19日の13時半から30分間、衆院予算委員会の第二分科会で質疑を行った（衆院TVの動画）。テーマは、パブリックコメント制度について、関連して医療安全調査委員会設置法案の検討について。

　パブリックコメント制度（以下パブコメ）とは、国が政省令等を定める際に案文を公開し、インターネットやファックス、手紙等で広く国民の意見を集め、反映させる制度である。平成18年4月から行政手続法により制度化された。国会審議というプロセスを経ない政省令等において、民主主義を担保する制度として重要なものだ。ところが2月6日の衆院予算委員会の民主党逢坂誠二議員の質疑にて、いわゆる天下り政令と呼ばれる政令がパブコメ期間中にも関わらず決裁が起案され大臣まで決裁が通ってしまっていたことが明らかにされた。また時を同じくして、早大の学生さんにパブコメ結果の公開がされずに放置されている例がたくさんあることも指摘された。

　平たく言えば制度の形骸化であり、役所の民意軽視が明らかである。許しがたいことおびただしい。学生の頃に藤沢市市民電子会議室の運営に携わりネットを使った住民参加に取り組んでいたものとして、なお一層怒りが募る。まあこんなもんだわね、という気もしなくもないが、ここで放置したら一層悪くなる。

　そこで制度を所管する鳩山邦夫総務大臣にこれを糾し、再発防止を迫った。大臣いわく「もしパブコメを軽視するような空気が霞が関にあるとすれば、これは吹き飛ばさなければならない！」との答弁。当たり前といえば当たり前なのだが、ぜひしっかり取り組んでいただきたい。

　その勢いを駆って、厚生労働省が現在パブコメを実施中の「医療安全調査委員会設置法案大綱（案）」について、パブコメや検討会の議論の結果をきちんと反映させることを確認し、「必要により反映する」ことを言質をとる。これも当たり前のことだが、関係者は皆心配しているのだ。

　当たり前のことが当たり前にできないのが国の役所だったりする。引き続き厳しくチェックしなければならない。

麻生発言について衆院総務委員会で質疑

今朝は、9時から衆院総務委員会。15分の時間を頂き（時間無さ過ぎ…）質疑に立つ。冒頭、昨日の麻生総理の発言に関して抗議の意味を込めて取り上げ、鳩山総務大臣に見解を質した。医療崩壊の原因を現場の医師のせいにしても全く問題の解決に繋がらない。行政の責任についての感覚も見受けられない。相互のコミュニケーションを大事にすべき中にも関わらず、いたずらに不信を招くだけだ。全く残念な発言。

※質疑の様子は「衆議院ＴＶ」からご覧いただけます。

※関連：「誤解を招きやすい発言」鳩山総務相も首相に苦言（産経新聞）

本来の議題は8月に提出された人事院勧告について。今回の勧告では、公務員給与の改定は一部調整を除いて無く、標準勤務時間の15分短縮が目を引く程度。むしろ、昨年度成立した国家公務員制度改革基本法に基づき来年度から実施予定の、能力や業績に基づく新しい人事評価制度について質し、さらに時間があれば幹部職員の政治任用について議論したいと思って準備していたのだが、全く届かずに時間切れ。これも無念。