23.雑感

2022年7月14日 (木)

安倍晋三元首相をしのぶ

 令和4年7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され、急逝されました。誠に残念で悔しいことです。まずは、心から安倍元首相のご冥福をお祈り申し上げます。正直に記せば、私は自民党議員にしては自民党総裁選挙で「安倍晋三」と投票したことが無いという比較的珍しい立場であり、近しい存在だったとは必ずしも思いませんが、それにも関わらず急逝は自分でも意外なほどショックでしたし、幾度も涙もこぼれました。振り返ってみても様々思い出されることもあります。私が政府に入った厚生労働大臣政務官、二回の厚生労働副大臣は、いずれも安倍政権において務めたものです。安倍元首相といえば「アベノミクス三本の矢」と称される金融緩和・財政支出・規制改革の経済金融政策や、価値観外交やTPP、安全保障法制や特定機密保護法などに代表される外交安全保障面の政策、各国首脳との信頼関係に基づく外交、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博の誘致などが注目されます。もちろんこれらも大きな実績です。同時に、私の眼から見て、厚生労働分野にもさまざまな実績を残されました。私なりに安倍晋三元首相を偲び、この分野に関してご足跡を記してみます。

 ひとつは、人口減少を正面から政策テーマに据えたことです。もちろんそれまでも少子化対策という政策分野はあり施策は取り組まれていました。しかしその甲斐なく、日本の人口が2009年に減少に転じました。ただ、子育て支援の充実という範囲以上に踏み出すことは、当時の政権は行っていなかったと記憶しています。2014年に増田寛也氏の著書『地方消滅』が出版され、これを契機に第二次安倍改造内閣発足後提唱されたのが「地方創生」でした。そこから地方創生担当相が設置され、さまざまな施策が打ち出されることとなります。残念ながら、まだ東京への一極集中に歯止めがかかるには至っていませんが、とはいえ直面している課題について、それまでの姿勢を転換し、危機感をもって直視する姿勢を時の政権が示したことは、重要なことだったと考えます。その後、人口のうち労働力人口の減少という側面を捉えてその対策としての「一億総活躍社会」というキーワードを打ち出すことに繋がります。さらにその後、菅内閣、岸田内閣を通じて「こども家庭庁」が創設されることとなりますが、振り返ればその原点のひとつであったともいえるでしょう。

 「働き方改革」における残業時間規制の実現も、安倍元首相の大きな足跡だと考えます。長年にわたり労働政策審議会において議論されてきたテーマですが、労使の合意が得られず全く前進できませんでした。2015年12月に大手広告代理店の若手社員が自殺したことをきっかけに政策テーマに急浮上し、2016年9月に働き方改革実現会議が発足しました。この会議には、有識者らとともに経団連会長、連合会長がメンバーに加わり、政府側も総理と関係閣僚が並ぶという構成となっており、労働政策審議会の三者構成をそのままに、その上位者が出席する組織体となっていたことがミソです。会議には私も厚生労働副大臣として陪席していましたが、安倍総理が「この会議で労使の合意ができなければ、働き方委改革の法案は提出しません」と迫り、にわかにその場の空気が変わったことをよく覚えています。あとで聞いたところでは、総理の手元の発言メモにはその言葉はなかったそうで、だとすると総理ご自身の言葉で強い決意を示したということなのではないかと思われます。結果、経団連と連合の協議により合意が成立し、歴史的な残業時間規制の実現につながりました。また同時に、同一労働同一賃金や高度プロフェッショナル制度といった改革も実現しています。もともと自民党において労働問題は必ずしも重要なテーマとは思われていない面がありますが、安倍元首相は第一次安倍内閣で「再チャレンジ政策」「労働ビッグバン」を唱えており、この分野にも造詣が深かったものと偲ばれます。

 私が2005年に初当選する前には自民党幹事長を務められ、その後内閣官房長官、内閣総理大臣と出世されていったため、残念ながら、厚生労働分野の先輩として接する機会はありませんでした。若手の頃には自民党社労部会長(今の厚生労働部会長)や衆議院厚生労働委員会理事などを務められており、社会保障や労働の分野に詳しいのは自然のことであったのかもしれません。年金の法案審議のために衆議院厚生労働委員会に総理大臣として出席された際にも、野党議員からのやや意地悪にも思える質問にも的確な答弁を繰り返され、その鮮やかな切り返しは舌を巻くものでした。また難病医療法の成立や、ハンセン病家族国賠訴訟の控訴断念と補償措置の実現にもお力をいただいたことも触れるべきでしょう。社会保障・雇用労働分野に関して、ゆっくりお話しを伺う機会があればよかったのに…と改めて悔いるばかりです。2018年の豪雨災害における真備町の洪水では、いち早く状況把握に来岡され被災現場や避難所を見てくださったことも、誠に心強いことでした。

 私が厚生労働部会長をしていた2017年秋の衆議院総選挙において、自民党の公約として消費税財源を利用した幼児教育保育費の無償化が突如掲げられたため、選挙後の政調全体会議において当時の岸田文雄政務調査会長の眼の前で強く抗議したことがありました。その後しばらく経って、ある懇親会の席で当時の安倍首相からニコニコしながら「橋本部会長が公約に抗議をされたと聞きましたが、次からはちゃんと橋本先生にもよく相談することにします」とイジられたのは良い思い出です。またしばしば「橋本先生の声は本会議場でもよく聴こえるんだよね!」と声をかけていただきました。いつもユーモアを忘れず、気さくにお声をかけていただきました。4月にある懇談の席でご一緒した際、当時話題になっていた核シェアリングについて何故とりあげたのかとお尋ねしたら、まずは問題提起をしたかったという趣旨のお返事を丁寧にいただきました。通常国会終盤の6月に衆議院本会議場を出た廊下にてたまたま並んで歩くことになった際、「橋本先生とはしばらくご無沙汰したね」と話しかけてくださり、「4月の会で核シェアリングについてご質問をして以来ですね」とお応えして、それが安倍元首相と私との最後の会話になりました。7月7日晩に岡山市民会館にお越しになり、力強く小野田紀美候補の応援演説をされ、翌日に奈良県にて遭難されました。その後の経過は報道された通りです。

 10日に増上寺で行われたお通夜に伺い、手を合わせて感謝を申し上げました。あまりの急逝に未だに現実感が湧かないのですが、遺されたものはこれを受け止め、辛くてもなお前に進まなければなりません。安倍晋三元首相の生涯は、浮き沈みも毀誉褒貶もある激動の一生でありました。しかしその足跡は、ここで触れた以外にも多数に上り、やはり日本にとって大きな存在であったことは疑うべくもありません。政治家としては、ビジョンを常に高く掲げつつ、状況に応じた柔軟性とバランスを発揮して結果を出し続けていった強烈な現実家だったように、個人的には思います。もちろん北方領土問題や拉致問題、憲法改正のように残念ながら存命中に結果に結びつかなかったテーマもありますが、挑戦は評価されるべきですし、これは私たちに遺された課題としなければなりません。

 願わくは、安倍晋三元首相の御霊が、とこしえに安らかにあらんことを。

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2022年6月16日 (木)

第208回国会閉会にあたり

●はじめに

 6月15日、第208回国会が閉会しました。この国会は2022(令和4)年1月17日に召集され、国会法に規定される常会(通常国会)の会期150日間を経て、延長されることなく閉会となりました。政府提出法案(閣法)は61本が提出され、全て成立しました。「経済安全保障法」や侮辱罪を厳罰化する「改正刑法」、そして「こども家庭庁設置法」などが含まれます。また、「こども基本法」や「困難な課題を抱える女性支援法」、「AV出演被害防止法」等の議員立法も成立しています。

 報道では「べたなぎ国会」や「野党の結束の乱れ」といった否定的な表現も見受けます。しかし、中の人の一人としては、与野党が必要以上に対立することなく真摯に議論を重ね結論を出した、立法府としての機能を十全に果たした良い国会だったと感じます。このギャップは、「人が犬を噛んでもニュースにならないが、犬が人を噛んだらニュースになる」という報道の宿痾のゆえ、かもしれません。国会議員が協力して立法してもあまり報道されませんが、国会議員が乱闘したりすると大きく取り上げられるのです。しかし国会議員の仕事は立法なのです。そこが評価される世の中になっていただきたいものと、願います。

 橋本がくは、今国会には衆議院厚生労働委員長として臨みました。また自民党では「こども・若者」輝く未来創造本部事務局長、社会保障制度調査会事務局長、創薬力の強化育成に関するPT座長、死因究明推進に関するPT座長といった役を預かり、それぞれの務めを果たすべく取り組みました。ここで簡単にこの国会における活動について振り返りを記します。なお毎年の振り返りは下記の通りです。

<振り返りシリーズバックナンバー>
厚生労働大臣政務官退任にあたり(2015.10.8)
外交部会長を振り返って(2016.8.2)
厚生労働副大臣退任にあたり(2017.8.7)
厚生労働部会長を振り返って(2018.10.3)
この一年を振り返って(2019.9.7)
厚生労働副大臣退任にあたり(二年ぶり二回目)(2020.9.15)
第204回通常国会期間を振り返って(2021.6.16)

 なお、昨年秋以降年末までについてはブログ「令和三年末のごあいさつ」に記していますので、あわせてご参照ください。

●委員長のお仕事

 衆議院厚生労働委員会は、国会法第四十一条2の七により設置された、衆議院の常任委員会の一つです。また厚生労働委員長は、規定上は委員の中から選挙する(国会法第25条)こととなっていますが、慣例により、各会派が候補者を決めた上で本会議において議長が指名する形で選ばれます。また「委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する」とされています(同第48条)。

 とはいえ、委員会の開会や質疑時間の配分、採決のタイミングなど具体的な議事運営は、事前に理事会にお諮りをし、与野党の筆頭理事をはじめとする各会派の理事・オブザーバーの方々の合意を得、それに従って運営することが基本となります。今回は、齊藤健・与党筆頭理事と山井和則・野党筆頭理事の協議が円滑円満に進み、おかげさまで理事会もスムーズに運ばれ、委員会も円満に運営することができました。そのため今国会では、参考人質疑や岸田文雄総理に対する質疑、野党提出法案の並行審議を含む充実した審議を行い、結果として閣法3本「雇用保険改正案」、「薬機法改正案」、「児童福祉法改正案」および参法(参議院提出議員立法)2本「困難を抱える女性支援法案」、「障害者情報アクセシビリティ法案」、衆法2本(衆議院提出議員立法)「労働者協同組合法改正法案」、「子育て世帯生活支援特別給付金差押禁止法案」の合計7法案を可決すべきもの(修正を含む)と決することができました。委員長の仕事として、本会議における委員長報告もあるため、本会議場で登壇する機会もいただきました。両筆頭をはじめ、ご協力いただいた理事・オブザーバーの皆さまに深く感謝申し上げます。また手厚くサポートいただいた中川浩史さんはじめ委員部の皆さまにも、心からお礼申し上げます。

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 ちなみに、幸い今国会ではそういう場面はありませんでしたが、どうしても与野党の対立が解けない法案を審議する場合、野党側は審議入りそのものにが反対したり、また「まだ十分な審議が尽くされていない」として質疑終局や採決に反対したりすることがあります。そうした場合まずは両筆頭間で電話や面談などで協議を行います。しかしこれが整わないまま理事会を開くことになると、今度は理事会で各理事・オブザーバーも参加して協議を行うこととなります。状況により、理事会は開いたものの協議が整わず、委員会が開かないということも起こります。また、与党の方針としてそれでもなお委員会を開会し採決すべしという場合には、与野党の合意がないまま、委員長の職権(職務権限)により委員会の開会を決めたり、採決を決定したりする場合もあります。こうした状況では、与野党それぞれの国会対策委員会(略して「国対」と呼ばれます)間でも協議が重ねられており、その状況も見ながら議論が行われます。そうした多層的な協議を経てなお合意に至らない場合にのみ、(一部の)野党の方々が抗議する中で採決を行う、いわゆる「強行採決」と呼ばれる光景が繰り広げられることとなります。またそうした採決を行うことを決定した委員長は、その決定を理由として解任決議案を提出されることもあります。概ね「与野党の合意を得ず、独断で与党寄りの決定をしたことは委員長として公平中立ではなく、解任に値する」という主張がされることとなります。そして多くの場合与党の反対多数で否決されます。

 ただ形式としては、仮にいわゆる「強行採決」という形となったとしても、委員長は法律や規則により委員会の開会の決定などを行う職務権限を持っておりそれを行使したに過ぎないという見方も可能です。したがって多くの場合、採決としては有効とされます。

 こうしてみると、委員長の持っている権限というものは「伝家の宝刀」のようなもので、基本的には与野党の合意を尊重してそれに沿って物事を決定するのが通常であり、自分の意志で権限行使をすると解任の理由になるという存在です。この在り様は、権限を持っているからといって個人の自由で振り回すものではないという教訓を含むものとも思いますし、一方では先に記したように物事を一つ一つ合意形成して積み上げていくために、両筆頭や各理事・オブザーバーの労力が(特に与野党が対立的な局面では)相当消耗されるという面もあり、また委員会の決定に厚生労働省をはじめとする役所の方々も場合によっては振り回され同様に消耗するという結果にも繋がっているように思います。

 現在もなお委員長の職務にあるものとして軽々に私見を記すことは差し控えますが、こうした国会の在り様も、引き続きさまざまな議論が行われてもよいのかも知れません。

●党での活動

 党においては、「こども・若者」輝く未来創造本部事務局長としての活動に最も時間を割きました。「令和三年末のごあいさつ」に記した通り昨年末に党内の議論を経て政府の基本方針は決定しており、「こども家庭庁設置法」等の政府提出法案の自民党内での議論は比較的スムーズでした(ただし、こちらは国会で野田聖子担当大臣がかなりご苦労されました)。一方で、同時提出を目指した「こども基本法案」については、年明けの一回目の会合から厳しいご意見を多数いただくスタートとなりました。幸い、加藤勝信衆議院議員をリーダーとし、木原稔衆議院議員、丹羽秀樹衆議院議員といった同期のメンバー、そして昨年から「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」の議論を企画・リードしていた山田太郎・自見はなこ両参議院議員等々によるチームがそれぞれに機能を発揮していただき、党内議論に加えて公明党とのPTにおける調整や、民間人を含むさまざまな方々との意見調整等を行いました。衆議院法制局とともに原案を作成し議論を反映させてブラッシュアップする役目をしていましたが、対立的な意見の前で頭を抱えながらひとことずつ推敲を繰り返しました。しかしことわざ「窮すれば通ず」を地で行くような局面が何回かあり、最終的に成案を得て国会に提出できて本当に良かったと思います。その後は、委員長職があったため国会答弁等法案審議に関わることはしませんでしたが、その分、塩崎彰久衆議院議員、鈴木英敬衆議院議員、勝目康衆議院議員らの若手、公明党からは國重徹衆議院議員が答弁にあたってくださいました。そうした充実審議の末、多くの野党の方々もご賛同をいただき、「こども基本法」が成立することとなりました。全員のお名前を挙げることはとてもできませんが、お力を頂いた皆さまに、心から感謝申し上げます。

 こども家庭庁の設置を含め、最初の言い出しっぺは山田太郎・自見はなこ両参議院議員の「太郎とはなこ」チームであり、周囲を動かしたは行動力は多大なものがあります。またその提案を受け止めご理解をいただき推進して下さった菅義偉・岸田文雄両総理、二階俊博・茂木敏充幹事長、そして初代の「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長の福井照・前衆議院議員にも大きなお力をいただきました。また内閣官房をはじめとする役所や衆議院法制局、自民党政調事務局にもそれぞれにご努力いただきました。誰かひとりが欠けたらこの結果にはならなかったようなチームワークでした。

 また、死因究明推進に関するPTや創薬力の強化育成に関するPTは、それぞれに3回ずつ会合を開き政府や有識者からヒアリングを行いました。それぞれに重要な課題を抱えていますので、引き続き議論を続けて参ります。

 倉敷・早島においても、ゴールデンウイーク頃から徐々に新型コロナウイルス感染症への警戒レベルを下げ、観光客を受け入れる状況となり、良かったなと思っています。海外からのインバウンドも再開への方向性にもあります。道路交通では高梁川にかかる橋についてはすっかり渋滞が緩和されましたが、一方で倉敷-岡山間の渋滞の対策が急がれます。既に事業化はされていますが、予算の都合もあり徐々に実現することとなります。粘り強く完成まで努力し、中国地方一番と言われる渋滞の緩和に繋げます。

●所感

 今国会は、新型コロナウイルス感染症第6波の感染拡大が始まったころに開会しました。また、ロシアのウクライナへの侵略が2月24日に開始され、世界を震撼させています。またその影響もあり原油その他の価格が上昇するなど経済的な影響も出てきています。そうした中で開かれた国会であり、あまり対立的な行動も理解されにくい状況がありました。もちろん、経済対策を始めとして各党からさまざまな提案が競われ、法案も提出され議論されました。また内閣不信任案や衆議院議長不信任案も審議されましたが、週刊誌報道に基づく理由づけはいま少し説得力が薄いものとも思われます。

 そうした背景はありますが、上記の件以外にも「AV出演被害防止法」等野党が必要性を主張し、与党側もこれに応えて知恵を絞り、解決のための法律ができるなど、立法機関としての国会は機能していたと個人的には評価しています。

 国会閉会に伴い、参議院通常選挙は6月22日に公示、7月10日に投開票となることが確定しました。まずは政権の安定のために、自民党・公明党の与党一丸の勝利を目指し、全力を尽くします。引き続いてのご指導・ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。


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2022年1月19日 (水)

第208回通常国会の開会にあたり

 令和4年を迎えました。1月17日には第208回通常国会が召集され、同日開会式および政府四演説が行われました。天皇陛下のご臨席を仰いで行われた開会式に衆議院厚生労働委員長として出席し、改めて職務の重さを認識いたしました。

 岸田文雄内閣が迎えた初めての通常国会であり、与党としてはまずは令和4年度予算の年度内成立が目標となります。もちろん、折からの新型コロナウイルス感染症の6波目の感染拡大に対する対策も緊急かつ重要な課題ですし、またその他にもさまざまな課題に直面しています。その対応に遺漏なきを期するべく全力を尽くします。国会召集前の12日には、与野党の合意にもとづき衆議院厚生労働委員会理事懇談会を開催し、感染拡大に関して厚生労働省から報告を受け、各党から質疑を行いました。また今国会では雇用保険法改正案、薬機法改正案、児童福祉法改正案などが政府から提出され衆議院厚生労働委員会に付託されることが想定されており、委員長としてこれらの審議などを通じて国民の皆さまからの負託に応えてまいります。

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(写真: 開会式後に撮影した衆議院役員(議長、副議長、常任委員長、特別委員長、事務局長)の記念撮影)

 橋本がく個人としては、昨年の衆議院総選挙でも訴えた「こどもまんなか」社会の実現に向けた、こども家庭庁設置法案等およびこども基本法(仮称)案の成立を目指す重要な年となります。自民党「こども・若者」輝く未来創造本部事務局長および与党こども政策に関するPTメンバーとして、この画期的な法案のとりまとめおよび成立に向け、努力します。またこれまで、さまざまな困難を抱えた女性を支援するための法的根拠を売春防止法から独立させ、福祉の観点から事業の根拠となる新法を制定するための活動が行われていました。12日に行われた超党派の勉強会では、今国会での成立を目指すことで各党の出席者が合意しました。橋本がくもその実現を目指し、汗をかく所存です。

関連記事:「性暴力や貧困 女性支援へ新法制定目指す 超党派議員」(NHK政治マガジン)

 なお私事になりますが、「令和3年末のご挨拶」にて記した通り、12月29日に自見はなこ参議院議員と入籍をしました。はなこさんには4人の子どもたちとも養子縁組をしてもらい、6人家族として仲良く新年を迎えました。もともと母親同士の交流があり、母の久美子も、自見庄三郎先生や礼子夫人にも喜んでいただいています。下の写真は昨年に5人でご一緒した際に撮影したものですが、掲げている写真は庄三郎先生所蔵のもので、おそらく四半世紀以上前、「橋本龍太郎総裁を実現する会」における父親同士のツーショットで、自見庄三郎先生は、この会の事務局長を務めていただいていたそうです(なお二人の間にたまたま写っているのは、尾辻秀久先生です)。ご縁の不思議さを感じます。なお現下の状況から、当面は披露宴などは予定しておりませんが、ともどもにご指導・ご鞭撻を賜りますよう、今後とも宜しくお願い申し上げます。

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(写真:自見家と橋本家のご縁を感じます)

 寒さも厳しく、コロナの感染拡大も続きます。不織布マスクの着用や換気の実施、マメな手洗いや手指消毒の実施などにご留意いただき、どうぞ皆さまご自愛くださいませ。

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2021年12月31日 (金)

令和三年末のごあいさつ

 令和三年の年末を迎えました。今年も多くの皆さまのお力とお気持ちを頂き、年末を迎えることができました。心から感謝申し上げます。今年もさまざまなことがありました。前半についてはブログ「第204回通常国会期間を振り返って」に記していますので、夏以降について簡単に振り返りを記します。

●自民党総裁選と衆議院解散総選挙

 衆議院の任期満了を10月に控えるこの夏は、折からのコロナ第5波の感染拡大もあり、緊張感の高い夏でした。菅義偉総理の動向が注目を集め、最終的には菅総理が立候補しない形で自民党総裁選を行うこととなりました。私自身は主に地元倉敷・早島で活動を行いつつ、投票日には岸田文雄候補に投票をしました。このあたりの経緯は「2021年自民党総裁選挙を終えて」に記した通りです。

 そして岸田文雄内閣のもと短期間の臨時国会を経て衆議院解散総選挙が行われました。選挙戦では「こどもまんなか」の政治・行政の実現と、コロナ禍を落ち着いて収束させることを訴えました。おかげさまをもちまして10月31日の投開票日には89,052票の得票をいただき、岡山県第4選挙区において5期目の当選を果たすことができました。重ねて、賜りましたご支援に深く感謝申し上げますとともに、5期目も日本のため、また地元倉敷・早島の皆さまのために全力を尽くして職務にあたることを誓います。

 なお、選挙後に再び自由民主党岡山県第四選挙区支部長に選任されていますが、「1票の格差」是正のための公職選挙法の規定ならびに直近の国勢調査の結果により、岡山県は選挙区が1つ減る見通しとなりました(ご参考:「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け(NHK) )。来年(令和4年)6月までに総務省の審議会が区割りを勧告することとなっており、選挙区の将来について現時点で明確に申し上げることはできません。最高裁判決を受け、私自身も賛成して国会で決めた方式ですから、自分に関係してくるからといって今更このことに異を唱えるべきではないと考えています。私自身の今後については、これまでご支援いただいている皆さまのお気持ちを大事にしながら、状況に応じて対応を検討します。

●衆議院厚生労働委員長に就任

 選挙後に召集された特別国会において、衆議院厚生労働委員長に指名され、議長、副議長に次ぐ衆議院の役員である常任委員長の一人としての重責を担うこととなりました。委員長は公正中立に委員会を運営する職務であり、質疑と答弁を聞き、場を仕切る必要があります。このコロナ禍において衆議院厚生労働委員会の役目はますます重大であり、その機能を十分に発揮して国民の皆さまのご信託に応えることができるよう、与野党の理事各位と力を合わせ、来年も努めてまいります。

●自民党における役職

 自民党においては、選挙前に引き続き「こども・若者」輝く未来創造本部ならびに同実現会議の事務局長を仰せつかり、茂木敏充本部長および加藤勝信座長のご指導の下、「こどもまんなか」実現のために汗をかくこととなりました。通常国会時の勉強会や本部からの提言を踏まえ政府において議論が進められていましたが、改めて選挙後に政府の基本方針について党で議論することとなり、その取り回しを務めました。党内でのプロセスを経て12月21日に「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針 ~こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設~」の閣議決定にこぎつけることができ、「こどもまんなか」社会の実現に大きな一歩を踏み出すことができました。なお検討過程において組織名称が「こども家庭庁」とされたことが若干波紋を呼びましたが、内容がそれによって変わったわけではありません。むしろ今でもつい口をついて「こども庁の件だけど…」と言ってしまう状況があり、結局略称として「こども庁」と呼ばれることになるような気がします。振り返れば、山田太郎・自見はなこ両参議院議員の勉強会立ち上げから政府の閣議決定まで一年足らずのスピードで漕ぎ着けており、先駆者の努力および菅・岸田両総理のご理解に加え、時代が求める政策であったようにも感じます。もちろん、来年通常国会において法案を審議し成立させるプロセスが待っていますので、引き続き「こどもまんなか」社会の実現にむけて努力します。

 その他政務調査会では、社会保障制度調査会事務局長、沖縄振興調査会幹事長代理、障害児者問題調査会・雇用問題調査会・司法制度調査会・情報通信戦略調査会・少子化対策調査会の副会長、新型コロナウイルス等感染症対策本部・デジタル社会推進本部の副会長を拝命しました。また行政改革推進本部の副本部長もお預かりしています。それぞれにしっかり取り組んで参ります。

 なおこれまで、性的指向・性自認に関する特命委員会の事務局長を、発足以来政府にいるときを除きお預かりしていましたが、このたびは外れることとなりました。先の通常国会において、性的指向・性自認に関する理解増進法案の党内調整ができなかったことに責任を感じていましたので、今後は後任の皆さまに託し一議員として議論に参加したいと考えています。

●出版と叙勲

 令和2年2月に横浜港に入港したダイヤモンド・プリンセス号の対応は、今振り返れば日本で最初、かつおそらく現時点でも最大の新型コロナウイルス感染症クラスターであったとも思われます。その対応にあたった経緯について書籍『新型コロナウイルス感染症と対峙したダイヤモンド・プリンセス号の四週間 -現場責任者による検疫対応の記録-』を秋に出版しました。実際には昨年11月頃から企画を開始していましたので、完成まで約一年かかる仕事となりした。できるだけ多くの皆さまにお目通ししただき、今後の検疫行政および公衆衛生行政の向上に貢献することを願っています。Amazonでご購入いただけます。個人的には、単著を出版するのは念願でしたので、叶えられてよかったです。

 なお同号の対応に際し、イタリア人のジェンナーロ・アルマ船長と協力し、イタリアをはじめとするEU国民の帰国に功労を挙げたことにより、イタリア共和国星勲章コメンダトーレ章叙勲の栄に浴することとなり、12月15日に在京イタリア大使館にて伝達を受けました。船内外でご協力いただいた多くの皆さまの力で成し遂げられたプロジェクトであり、その代表としての受章と受け止めています。ご関係の皆さまに深く感謝申し上げます(ブログ:「イタリア共和国の星勲章コメンダトーレ章の叙勲を受けました」)。

●地元倉敷・早島について

 今年後半は、選挙前ということもあり、倉敷・早島の各地を歩いたりご挨拶に伺ったりいたしました。多くの皆さまに相手をしていただいたり、ご同行をいただいたりしたことに篤く感謝申し上げます。温暖な気候、瀬戸内海や美観地区といった歴史・風土に恵まれ、また桃やぶどう、蓮根やごぼうなどの季節折々の果物野菜が実り、繊維産業から製鉄所や自動車工場までの産業も、大学や医療施設といった機関も整い、さらには中四国の交通の要衝でもある、改めて豊かな地域です。このふるさとをさらに発展させるために、引き続き努力することを改めて決意しました。

 年末には国土交通省岡山国道事務所において第1回倉敷都市圏渋滞対策検討ワーキンググループが開催され、国・県・市の担当者らで現状の課題や対策実施状況について議論されました。できるだけ早く、よりスムーズに移動できるように後押しします。

●コロナ二年目

 今年も引き続きコロナ禍の一年となりました。とはいえ昨年末と比べると状況は格段の進化をしています。PCRをはじめとする検査体制は相当整い、ワクチンの接種が進み、治療薬も開発されました。もちろん第4波、第5波で病床不足を生じてしまった反省はありますが、それを踏まえたさらなる病床や宿泊施設確保も行われています。希望的に考えれば、ワクチン3回目接種が進む春~夏くらいには、経済活動の本格的な再開に軸足を移せるようなシナリオも描けなくはありません。ただ逆に言えば、この年末年始はまだその状況が整っていません。引き続き、マメな手洗いや、人と会話する際のマスク着用や換気などにご留意いただきますようお願いします。

●家庭について

 私事になりますが、年末12月29日に、横倉義武・日本医師会名誉会長にご媒酌の労をおとりいただき、自見はなこさんと入籍しました。もともと数年間の経緯を経て昨年夏ごろには前の妻とは離婚が成立しており、その際に4人の子どもたちは私が扶養することとなっていました。今回、はなこさんには4人の子どもたちの母にもなってもらうこととなり、本当にありがたいことと思っています。多くの皆さまに多々ご心配をおかけしましたが、私の母も先方のご両親もとても喜んでくださっており、子どもたちも応援してくれています。引き続きお互いの職責を果たしつつ、落ち着いた家庭を築いていきたいと願っています。2人とも未熟な身ではありますが、ともどもに変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、挙式や披露宴などは当面予定しておりません。皆様への披露の機会がないご無礼をお許しください。

 今年はさまざまな意味で節目を迎える年となりました。来る令和4年は寅年。私も4回目の年男を迎えることとなります。倉敷・早島の皆さまをはじめ、ご支援いただく皆さまへの感謝を胸に刻み、より高みを目指し新たな挑戦にトライする年としたいと考えます。引き続きましてのご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

 皆さまも、どうぞ良いお年をお迎えください。

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(写真:先日、入籍の報告のため二人でお墓参りしました)

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2021年1月 1日 (金)

令和三年の新春にあたり

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(足高山公園から拝んだ令和三年の初日の出です)

 新年、明けましておめでとうございます。

 皆さまにおかれましては、令和三年の新春をつつがなくお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。また旧年中は橋本がくに対し温かいご支援を賜りましたこと、篤く御礼申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない中、年末年始の行事も中止や縮小を余儀なくされています。また忘年会や新年会も今年はほとんど行われず、やはり例年の新春らしい賑わいがあまり感じられないのは寂しいことと感じます。神社やお寺のお参りの方も例年よりまばらなように感じました。多くの方々が感染状況を案じて行動を控えていただいているのでしょう。

 実際、医療機関のひっ迫の様子もあちこちから伺われます。大晦日に菅義偉首相は医療提供体制の確保を指示したとのことですが、その努力とともに、今は何はともあれ新規感染者数を減らさなければなりません。引き続きマメな手洗いとマスク着用などにご留意を切にお願いします。医療機関等にお勤めの方々に感謝を示すことは大事ですが、自分の行動で感染を防ぎ、現場の負担を軽くすることが、最も求められているものと考えます。

 同時に、平たく言ってしまえば、やっぱり気の置けない仲間とお出かけしたりお酒飲んだりカラオケ歌ったりするのって、楽しいし嬉しいことで、かつそれで経済や色々な方の暮らしが成り立っていたんだなと実感する新春でもあります。そういう意味でも改めて、一刻も早くコロナ禍を制御することが必要と痛感します。ワクチン接種への対応も含め、まずは国民の皆さまが安全かつ安心に過ごせるよう対策を続けなければなりません。その延長線上にこそ東京オリンピック・パラリンピックの開催もあるのでしょう。

 その中で、医師の働き方改革や地域医療構想に関する法改正を厚生労働省は予定しているようです。必要な改革とは思いますが、現下のコロナ対応に悪影響がないかも配慮が必要でしょう。自民党社会保障制度調査会の医療委員長として、しっかり眼を配ります。また衆議院予算委員会理事や厚生労働委員会理事、自民党総務、団体総局次長などお預かりしている役職も、今年もしっかり務めて参ります。衆議院の任期は今年10月末であり、必ず総選挙がありますので、引き続き国会に送っていただけるよう、地元倉敷・早島での活動にも全力も尽くします。

 なお私事ですが昨年に独身となり3月末から上京させた次女、次男および今年から就職した長女とともに議員宿舎で同居する生活となりました(次男は東京で一人暮らし)。きょうだい皆仲良く元気に仕事や学校に通っています。また、母久美子も歳は重ねてはいますが、変わらずに元気に過ごしています。誠にありがたいことです。

 昨年10月に橋本がくの初当選から15年の節目を迎えました。途中の浪人期間も含め、変わらずにご支援をいただける倉敷・早島の皆さまのおかげで、今年もさまざまな仕事に取り組めていることに心から感謝申し上げます。どうぞ本年においても引き続きご指導・ご鞭撻賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 令和三年が皆様にとりましても良い年になりますようお祈り申し上げます。寒い中ですが、どうぞご自愛くださいませ。

令和三年元旦

衆議院議員 橋本 岳

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2020年12月30日 (水)

令和二年末のご挨拶

 早いもので令和二年も年末となりました。今年も多くの方々にお支えを頂き、年末を迎えることができました。今年10月に厚生労働副大臣を退任するまでのことはこちらをご覧いただきたいと思いますが、それ以降の活動について簡単に振り返りを記したいと思います。

●党医療委員長として

 10月以降で活動の中心となったのは、自民党政務調査会社会保障制度調査会(鴨下一郎会長)の医療委員長としてでした。今年はコロナ禍のもと、本来今年いっぱいで議論して結論を出すべきスケジュールの政策が、結果として秋以降年内に結論を出すべきこととされたため、短時間でさまざまな議論を行い結論をまとめることとなりました。たとえば、医療保険制度改革の一環としての後期高齢者の負担割合の引き上げや、医師の働き方改革、タスクシフティング・シェアリング、地域医療構想、また毎年改定となった初の薬価改定等について議論を行いました。委員会としてはそれぞれ「人生100年時代における医療提供体制および医療保険制度の改革に向けた提言」、「薬価改定に関する医療委員会の議論について」として取りまとめを行い、下村博文政務調査会長や厚生労働省に提言を行いました。厚生労働省は、医療保険制度も医療提供体制もそれぞれ法案を次期通常国会に提出する見通しですが、いずれも国民の暮らしや医療体制に直接影響するものであり、かつ医療機関は現にコロナ対応で普段とは違う働きをしていただいている中、せめてその励みになる改革としなければなりません。年が明けても引き続きしっかり議論をしていきます。

 また自民党新型コロナウイルス感染症対策本部の情報戦略・システムプロジェクトチームの座長および訪日外国人観光客コロナ対策プロジェクトチーム(鶴保庸介座長)の幹事長を務め、厚生労働副大臣時代に取り組んだ対策システムについてのフォローアップや、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを見据えた訪日外国人観光客のコロナ対策についての議論を行いました。訪日外国人観光客の対応については提言をまとめ、来日される方も迎える方も安心して過ごしていただける体制について提言を行いました。

●自民党総務、衆議院予算委員会理事、厚生労働委員会理事として

 この10月、自民党の総務に就任しました。中国ブロックの代表ということになりますが、自民党の中で25名のガバナンスに携わるメンバーに選ばれたのは誠に光栄なことです。総務会は自民党の最高意思決定機関ですので普段は粛々と進みますが、医療保険制度改革については発言を行いました。また衆議院予算委員会の理事にも就任したこともあり、厚生労働省以外の行政分野、特に財政についても勉強する貴重な機会を頂いています。自分の政策的な幅を広げる意味でも、また来年は通常国会冒頭から補正予算審議および来年度本予算審議が控えており衆議院予算委員会が国会の主戦場となりますのでその意味でも、年が明けても引き続きしっかり取り組みます。また厚生労働委員会の理事も再任しました。来年も引き続きとかしきなおみ委員長を支えて円滑円満な議事進行に努めます。

●コロナの一年

 どの方もそうだと思いますが、今年はコロナに始まりコロナに終わったような一年でした。ダイヤモンド・プリンセス号の経験も遠い昔のような思いもしますが、まだ一年経ってないというのは驚きます。また地元倉敷・早島にもなかなか戻ることもできず、ご心配をおかけいたしまいした。残念ながらなおコロナとの戦いは続いていますが、私なりの現時点での考えはこちら(「新型コロナウイルス感染症の今」)に整理しています。ぜひご参考にしていただければ幸いです。年末に羽田雄一郎参議院議員の訃報が入り本当に驚きました。議員連盟などで何度もお世話になった方であり、心からご冥福を申し上げます。改めてコロナの怖さを認識した報せでした。まずは現在の感染拡大傾向をとにかく抑えなければなりません。そのためには、政策的な手当も必要ですが、最終的にはお一人おひとりの行動も何よりも大事なことです。

 どうぞ年末・年始も、マメに手をよく洗ってお過ごしください。外出時はマスクを着用してください。人とお話するときもマスクを着用し、また換気にも十分ご留意ください。忘年会・新年会のシーズンですが、大人数や長時間、しかも普段会わない方々との会食や宴会は、出席または開催について十二分にご検討ください。体調にはご注意いただき、もし何か気づいたら微熱など些細なことでも念のため活動は控え、身近な医療機関への電話をご検討ください。年末年始でもなお医療機関はじめ様々な現場に立っておられる方々に、ひととき思いをお寄せください。

 来年も、橋本がくは倉敷・早島の皆さまはじめご支援いただける方々への感謝の気持ちを胸に刻み、安心して働き暮らせる日本を守るために、議員活動に全力を尽くします。引き続きましてのご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 皆さまも、どうぞ良いお年をお迎えください。

201230tadoura_park (年末のご挨拶回りで立ち寄った、下津井・田土浦公園から眺めた瀬戸大橋)

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2019年12月31日 (火)

令和元年末のご挨拶

 早いもので令和元年も大晦日となりました。今年も一年間多くの皆さまにお支えをいただき、どうにか年末を迎えることができました。今年の前半の取り組みについてはこちらをご覧いただくとして、9月13日に厚生労働副大臣に再び就任してからのことを少し記します。

 まず、この令和元年という御代替わりの年に副大臣を務めていることは、誠に名誉で光栄なことでした。即位礼正殿の儀や大嘗祭といった宮中行事に参列する機会をいただき貴重な体験をすることができました。これは国会に送っていただいている地元倉敷・早島の皆さまはじめ、ご支援ご指導いただいている皆さまのおかげであり、篤く御礼申し上げます。

●地域の医療提供体制について

 さて今回の副大臣は医療・介護・福祉が主な所管となりました。全世代型社会保障会議や、介護保険の見直しなど、負担と給付に関わる議論も省内検討会や官邸の会議で議論されており、メディアを賑やかしていました。ただこちらは加藤勝信厚生労働大臣がきちんと対応しておられましたので、僕は適宜フォローしていたくらいの関わり方でした。

 一方、地域医療の提供体制についてはしっかり考えさせられる時期でした。厚生労働省は、9月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の第24回会議において、公立・公的病院の地域医療構想への対応方針に関する再検証要請対象の病院名を公表しました。もちろん、こうした公表をすることは事前に聞いていたものの、ここまでの取り上げられ方をするというのは個人的にも読み誤りました。結果として多くのご批判をいただき、そのフォローをすることとなりました。10月4日に第一回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が開催され、長谷川岳総務副大臣とともに政府側として出席し、平井鳥取県知事、立谷相馬市長、椎木周防大島町長から、厳ししいお話を承りました。この席上、全国ブロックごとに意見交換会を行うことを表明しましたが、初回の福岡市における意見交換会に出席し、公表に丁寧さを欠いたこと、分析に限界があること、合併統合などを強制するかのように受け止められてしまったことの三点に触れ、反省していることを申し上げました。その後も意見交換を重ね、令和2年度の予算編成においても支援策も盛り込み、12月24日の第三回の協議の場終了後、平井知事から「議論の正常化の道筋が立ったのではないか」というコメントがいただけたことで、いささか胸をなでおろしたところです。

 ただ、年が明けて、実際に再検証要請を行ってからが本当の正念場となります。それぞれの医療機関での検証や地域医療構想調整会議において、それぞれの地域の事情を踏まえた議論が行われることが最も大事です。また、重点支援地域の指定も年明けになります。これについては、もちろん支援の上乗せ等もありますが、むしろ厚生労働省職員が各地域の現場に入り、自治体や地域の方々とともに汗をかいて地方自治の現場を学び、今後の施策検討に生かすことも、重要な意味だと思っています。引き続き、持続可能かつ地域のニーズに即した地域医療体制へのバージョンアップをそれぞれの地域で進めていただく必要がありますが、そのためには国と地方の協議の場において随時緊密に意見交換をしながら、地域医療構想・医師の働き方改革・医師の偏在是正のいわゆる「三位一体」のみならず、タスクシフト/シェアの議論、医師養成課程や専門医制度のあり方など、さまざまな政策のバランスに細心の注意を払い必要に応じて調整しながら進める必要があるものと思っています。

 11月に厚生労働省に設置された省内関係局横断組織「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」の本部長も仰せつかっています。厚労省内外の方々とよく意見交換しながら、来年も取り組んでまいります。

●ハンセン病元患者およびご家族への偏見差別の解消

 6月28日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決を受け、7月12日に安倍総理は控訴しない旨の決定をし、「かつて採られた施設入所政策の下で、患者・元患者の皆様のみならず、家族の方々に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実であります。患者・元患者とその家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からお詫び申し上げます」とする総理大臣談話を公表しました(この決定は、歴史的なものとして評価されるべきだと個人的には思います)。それを受け、原告団の方々と政府の議論や関係議員連盟の活動等の成果として、11月15日に「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」が全会一致で成立しました。ハンセン病元患者のご家族についての補償は、法に基づき厚生労働省としてしっかり取り組まなければなりません。

 さらに宿題として、元患者の方々やご家族の方々に対する差別偏見の解消のため、政府として普及啓発等の対策を強化することに取り組むことになり、10月2日に厚生労働省・法務省・文部科学省および原告団の方々協議の場に出席しました。席上、改めてご家族や元患者としての辛い体験談を伺い、この機会になんとか偏見差別の解消に近づかせなければならないと決意しました。

 この問題は、少なくとも近世以降においては、らい予防法という法律に基づいた、政府の誤った政策および全国的な「無らい県運動」などのキャンペーンが国民に偏見差別の種をまく原因を作ったものですから、当然ながら政府が主体となって取り組まなければなりません。一方で、最終的には国民一人一人の方々に、仮に偏見の気持ちがあるならば考えを改めていただく必要があることであり、教育や啓発活動は大事です(ご参考:厚生労働省「ハンセン病に関する情報ページ」)がそれだけではなかなか難しく、もっといろんな方々を巻き込んでいく知恵も必要です。また単に議論するだけはなく、本当に分け隔てのないことを自ら実践して見せていくことも重要なのだろうと思いました。まずはその手始めとして、12月12日に香川県高松市の国立療養所大島青松園を訪問し、お話を伺い施設を見学することに加え、自治会長の森さんや全原協の竪山さんと一緒に入浴をし、報道に公開しました。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。こうした取り組みは、来年も続けていくつもりです。

●そのほか

 やろうと思ってできなかったこともあります。まず一つめは、国会における質問通告時間の公表です。これは、6月の厚生労働省改革若手チームの提言に含まれており、しかし各方面との調整が求められるためあれこれとお話を重ねていましたが、残念ながら先の臨時国会では前に進めることはできませんでした。来年の通常国会では、一歩でも前に進められるように取り組みたいと思っています。

 いま一つ、今年実現できず残念に思っていることは、重度身体障害者の方の経済活動中の介護支援の実現でした。障害保健福祉部および職業安定局はしっかり知恵を絞っていたのですが、残念ながら成案を得ることができませんでした。来年度は現在の制度の強化にとどまりますが、年末にれいわ新選組の木村英子参議院議員にご示唆頂いたことを含め、これも来年度以降前進できるよう力を尽くします。

 また昨年の平成30年豪雨災害等に続き、今年も強力な台風が相次いで被害をもたらしました。その対応等にあたったことに加え、昨年からの課題の一つであるところの発災後の福祉のあり方について、自見はな子大臣政務官らと議論を重ねています。これもまだ成果が出たわけではありませんが、粘り強く取り組まなければなりません。参議院厚生労働委員会において山本香苗参議院議員にご指名で釘をさされた災害ボランティアセンターの制度化も、まだ宿題。

 今後に向けて厚生労働省内にて、ポリファーマシー対策の問題や地域共生社会の新たな展開などに取り組むべきと思っています。これらは来年に議論を進め、成果を出していきたいものです。

 地元倉敷・早島に目を転じると、昨年の災害からの復興に関して、災害応急仮設住宅の期限延長にめどが立ちましたが、高梁川・小田川合流点付替え工事の実施や復旧・復興に向けてなお気持ちを入れて取り組まなければなりません。また、国道2号線の岡山―倉敷間の渋滞解消に向けた事業や水島港のさらなる整備等も来年も取り組んで参ります。

●年末のご挨拶

 今年の臨時国会およびその後「桜を見る会」の件が大きく取り上げられたことに加え、閣僚の辞任や同僚の逮捕などがあり、政治や政権への信頼が大きく損なわれました。「桜を見る会」については、父・橋本龍太郎が総理だった頃でも総理によるご招待はあったとは思うのですが、一方で第二次安倍政権以降招待者がどんどん増加していたのは、公務と政務のけじめがどんどん緩くなっていたという批判を免れることはできないものと考えます。自民党および政府の一員として、改めて厳しく気を引き締めなおして自省し、信頼を再びいただけるよう新たな年に臨まなければなりません。

 今年一年のご厚誼に深く感謝を申し上げるとともに、来年が皆さまにとり良い年になりますよう心からお祈り申し上げます。どうぞ良いお年をお迎えください。

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2019年1月11日 (金)

毎月勤労統計調査の件について

(19.1.18付記)
 この件に関し、公表資料や報道等も含めて、個人的に時系列の年表に整理してみました。ご参考まで。

毎日勤労統計に関する年表

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 厚生労働省が、「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」という、読んで字のごとくの内容のプレスリリースを発表しました。「許せない」、「あり得ない」「憤りを感じる」「早急な再発防止を」といった定型的なコメントは他の方もおっしゃるでしょうから、それ以外の僕の目から見た感想や疑問を記しておきます。報道とプレスリリース以外の情報源はありませんので、一部推測も混じえて記述していることは、どうぞご容赦ください。

1.全数調査と一部抽出調査

 この調査は、5人以上常勤労働者を雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間を調査するものです。それを毎月調査するので、調査の手間(厚労省や都道府県等の実施者も、回答者も)は相当なものと思われます。そのため、500人未満の事業所については対象事業所を厚生労働省がサンプリング(抽出)して実施していました。母集団の数が多い場合、適正な手法によってサンプリングをして調査し、それをもとに値を推計することには何の問題もありませんし、調査コストを適正化するためにも大事なことです。

 一方、500人以上の事業所は全数調査することとなっていました。これは、おそらく地方部の県にとって、常用雇用500人以上の事業所数がそもそもあまり多くないため、業種別等の適正な抽出が不可能なことが理由だったのではないかと想像されます。

 ところがプレスリリースによれば、平成16年以降、東京都に対しては、500人以上の事業所についても厚生労働省でサンプリングをした事業所に対して調査をしていたということです。平成30年であれば、1,464事業所が全数のところ、491事業所をサンプリングしていたとのこと。この理由は、おそらくは「数が多くて手間が大変だったから」ではなかろうかと思います。傍証として、平成30年6月に、神奈川県、愛知県、大阪府に対して(すなわち大都市圏で、大規模事業所が多数立地すると思われる府県)もサンプリングによる調査とする旨の連絡をしていたことからも、そのように推測されます(このことは別の問題をはらんでいますが、後に触れます)。

 一般論として、統計調査において、調査コストの適正化の観点はとても大事です。本来、母集団の全数を調査することが最も正確な数字を知ることになるわけですが、当然そこにかかるコストもおそろしく膨大なものになります。適切なサンプリングを行うこと等により、調査コストの適正さと推計値の正確さをできるだけ両立させることに、社会調査法や統計学の意味があるのです。ですから繰り返しになりますが、抽出調査とすることそのものが問題だとは一概には言えません(ただし、同じ母集団のサンプリングの仕方を地理的区分により異なる方法で行うことに、一抹のモヤモヤ感はあります。ただ、地理的分布に大きな偏りがあれば、やむを得ないのかもしれません)。

2.復元しなかったことについて

 本当の問題は、500人以上の事業所についても実際には「一部抽出調査」なのに、「全数調査」という看板を降ろさなかった、ということにあります。

 そしてそのことは、東京都分だけ抽出調査にもかかわらず、他道府県の全数調査分のデータとそのまま合体させ、統計的な数字を計算するという操作をしていたという結果となります(「異なる抽出率の復元をしなかった」というのはそういう意味と思われます)。そりゃそうだ。建前上全数調査のはずなのに復元なんかする方がおかしいですから。

 しかしこれは、少なくとも調査担当者は、不適正な操作だと絶対に気づかなければなりません。抽出調査の結果データと全数調査の結果データを、そうと知りつつそのまま合体させて平均値を求めたりする操作をしていた人が、必ず誰かいる筈ですから。

 例えばA県で100件中30件のサンプリング調査をした結果データと、B県で30件中30件の全数調査をした結果データを、そのまま合体させて60件のデータとして扱って平均値を算出するような操作をしていたということです。当然B県の傾向に引きずられるようなバイアスがかかった結果が出るのは自明なのです。

 これはもう、看板を書き換えるための行政的ないし政治的コストが大変だったのでサボった、バレなきゃよかろう、まあ数字のズレも1%もなくて誤差の範囲だし、これまで毎月こういう操作してきたし、いまさら間違っていましたと言い出せないよね、という発想だったとしか考えようがありません。少なくとも、ここ十数年の代々の厚生労働省の調査実施担当者(およびもしかしたら東京都の実施担当者)はこのことを知っていた筈ですが、誰も内部告発したりもしなかった。あるいはしようとした人もいたかもしれないけど、上司にとめられたようなこともあったかもしれません(ただの想像ですが)。いずれにしても、このあたりの「数字に対する認識の甘さ」加減は、裁量労働制等に関する労働実態調査の件や各省庁の障害者雇用率の件にかいま見えた、数字への無頓着さや思考停止ぶりと共通するものを感じざるを得ません。

 結局、昨年12月に統計委員会委員長から指摘されてやっと公表することとなり、また雇用保険や労災保険の給付額計算の根拠となっていたことから、塵も積もれば山となり、延べ数千万人に対し、合計数百億円規模の追加給付をしなければならない大惨事となったわけです。

 国民が本来受けるべき給付額よりも少なくしか給付を受けられなかったわけですから、この責任は極めて重大です。またGDP等他の推計値への影響も少なからずあるでしょう。

3.繰り返される厚生労働省の体質

 上記の通り、平成16年以降不適正な操作をしていたことは、現場担当者はおそらく知っていた筈です。ここで気になるのがリリースの中の次の一行です。

「(注)なお、平成30年1月以降の調査分の集計については、復元されています。」

 そう、平成30年1月以降は、数字がバイアスがかかっていることに気が咎めたか、全数調査の看板をかけたまま、数字はコッソリ直しているのです。そして6月には、上記の通り、神奈川県、愛知県、大阪府に対しても抽出調査を行う予定という連絡までしている。看板を直すことはなく、でももう抽出調査でいいや!もっと拡大しよう!と開き直ったような、或いは中途半端な対応を一度は決めた模様です。これは、現場担当者の一存ではないかもしれません。

 この件については、「一部の職員は総務省から指摘を受ける前に認識」していたが、「組織全体では共有していませんでした」とされています。要は、おそらく大臣や官房までは報告してはいなかったけど、現場以上どこかまでは認識を共有していたということです。どうしてこの時に、大臣まで上げられなかったのか。違う対応が出来なかったのか?僕は本当に、このことを悔しく、残念に思います。

 正直、厚生労働省と付き合っていると、さまざまな信じがたいトラブルの噴出に、結構な頻度で直面します。そして、僕はそのたびに何度も、「悪い情報ほど迅速にトップまで上げて共有してほしい」と言ってきました。大臣政務官の時に遭遇した年金機構の情報漏洩事案の時も、副大臣退任後に明るみに出た付加給付の支給漏れ事案の時も、再発防止策の提言なり、衆議院厚生労働委員会の質疑なりの場で、そのことを強く伝えてきました。このことは、厚生労働省にとっては、そもそもは薬害エイズ事件で多数の被害者を出した反省点でもあります。

 そしてまた今回も、歴史は繰り返され、おそらく現場レベルで糊塗しようとしていたずらに時間が経過し、他省から指摘を受けて公表するという恥をさらす事態となりました。このことが、個人的には最も残念なことです。

 また、敢えて野党的なうがった見方をすれば、昨年1月に直したということは、遅くとも一昨年後半にはどうしようか考えていた訳ですが、そういえばその頃には解散総選挙してたよねとか、働き方改革関連法案の骨格が固まり国会でも議論が始まってたよねとか、タイミング的なことも考えていたのかもしれないとも思えてしまいます。ため息しか出ません。

 厚生労働省には、この時の対応について、真摯に反省してほしいと切に願いますし、また統計調査というものが政策形成の礎となっている意味の重さを改めて認識し、必要な人員予算の確保を含め、しっかり対応されることを望みます。昨年の労働実態調査に対してのPT提言に続き、二年連続二回目の同旨の要望なのですが。。。

 そしてこの際、厚生労働省のみならず政府全体として、正直に過ちを正し、膿を出し切ってほしいと切に願います。

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2018年12月29日 (土)

平成30年末のご挨拶

 年末恒例の消防団夜警もはじまり、平成30年(2018年)ももうすぐ暮れようとしています。今年も一年様々な皆さまにご指導をいただき、なんとか過ごすことができました。心から感謝申し上げます。


●西日本豪雨災害関係

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 ただ残念なことに、この年末は「無事に」とか「健やかに」といった言葉は、到底遣うことができません。やはり平成30年7月西日本豪雨災害の経験は、そうした言葉遣いを許さないものでした。発災後の振り返りについては、「平成30年西日本豪雨災害の初期対応に関する備忘録(倉敷市から見えたことを中心に)」に譲りますし、また臨時国会では衆議院予算委員会にて質疑に立つ機会もいただきました(議事録)。その後も、全国レベルでは「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の閣議決定(資料 )、また高梁川水系においても、第6回高梁川水系大規模氾濫時の減災対策協議会の開催(12月27日、新聞記事 )など、今回の災害を教訓とし二度と繰り返さないための取り組みも行われています(なおこの協議会には今回から新成羽川ダムなどの利水ダムを管理している中国電力も参加していることも、大きなポイントです)。また真備町でも復興の歩みはまだ先は長い状況ですが、その中でも(公社)倉敷青年会議所が花火を打ち上げるイベントが行われる(動画記事 )など、被災された方々を励まそうとする活動もあります。こうしたことは、年が改まってもなお続ける必要があります。

●一任をとるということ

 今年は秋の自民党総裁選後の人事まで、厚生労働部会長を務めていました。「厚生労働部会長を振り返って」に詳細は譲りますが、働き方改革関連法案、受動喫煙対策の健康増進法改正案といった、自民党内でも議論が割れるようなテーマについて、議論を丁寧に重ね最終的にコンセンサスをいただくことができたことは、良かったと思っています。

 厚生労働部会長退任後、関連の社会保障制度調査会や障害児者問題調査会、雇用問題調査会のみならず、沖縄振興調査会、選挙制度調査会、情報通信戦略調査会、司法制度調査会、外交調査会、治安・テロ対策調査会、そして性的指向・性自認に関する特命委員会、外国人労働者等特別委員会、データヘルス特別委員会、社会的事業推進特別委員会、IT戦略特別委員会、死因究明体制推進に関するプロジェクトチーム、終末期医療に関する検討プロジェクトチーム、女性活躍推進本部、サイバーセキュリティ対策本部といった会議体に関わる機会をいただきました。部会長といった責任ある役職から外れた分、幅広い分野に関わることができるようになったのは、それはそれでうれしいことです。

 今年の臨時国会では、外国人労働者を受け入れるための入管法改正案が議論されました。実はこの改正案の国会審議に先立ち、7月から外国人労働者等特別委員会の下で、在留外国人に係る医療ワーキンググループにおいて座長を務め、議論を重ねていました。そして入管法改正案成立後、宿題として残された基本方針、分野別方針、政省令、そして外国人材の受入れ・共生のための対応方針策について議論する合同会議の事務局長を仰せつかり、木村義雄座長、笹川博義、自見はな子両事務局次長ともども議論のとりまとめに当たりました。各部会にもご協力をいただき丁寧に議論を行い、また多くの意見を法務省はじめ政府にも汲み取っていただいた結果、無事に座長一任を取り付けることができました。最終的に年内に閣議決定されることとなり、胸をなでおろした次第です。

 党内議論において一任をいただくということは、決して軽いことではありませんし、簡単なことでもありません。様々な視点からの意見を積み重ねた末、それらがすべて折り合う点をきちんと示すことができなければ、一任を取り付けるべきではありませんし、与えるべきでもありません。また一任を受けた方も、自分の考え方に白紙委任を受けたと考えるべきではなく、ちゃんとその場で出た様々な意見をすべて汲み取る努力をすることに対して、一任を受けたと考えるべきだと僕は思います。それは、例えば「国民目線」といった美しい大義名分に名を借りた独善や独裁になることを防ぐ知恵なのです。あくまでも自民党内の話ですが、その自民党が現在政権をお預かりしているわけですから、これは国のガバナンスに関わる大事な問題です。

 そういう意味で今年は、「働き方改革」、「受動喫煙対策」、そして「外国人労働者受け入れ」という党内議論がとても活発だった大きな政策テーマにおいて、党内コンセンサスを形成することに関わり、後で異論が出るようなこともなく無事に役目を果たすことができた年でした。個人的にはこれを大きな喜びとするものです。

●来年に向けて

 今年の漢字は「災」と発表されたのは、豪雨災害のみならず台風や地震も多発した今年としては致し方のないことでした。願わくは「災い転じて福となす」ような新年が来ますように、と思うばかりです。

 ご覧の皆さまに対し、重ねて今年一年のご厚誼に感謝申し上げるとともに、来年のさらなるご発展を心からお祈り申し上げます。どうぞよい年をお迎えください。

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2018年1月 1日 (月)

平成30年の新春ごあいさつ

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 新年、あけましておめでとうございます。皆さまにおかれましては、つつがなく新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また旧年中は橋本がくに対し多大なるご厚誼を賜りましたこと、心から感謝申し上げます。

 さて今年平成30年(2018年)は、戌年です。聞くところによると、戌年は変革・革新の年と言われているのだとか。昨年の衆議院選挙では野党が分裂して「保守」や「リベラル」を名乗る政党がいくつかできましたが、革新を名乗る政党はトンと見当たらなくなりました。そうなのであれば、自民党こそが、55年体制下のイデオロギー的な意味ではなく、文字通りの一般的な意味における、「革新」「改革」を行う政党でなければならないのかもしれません。

 また個人的にも、新たなことに積極果敢にチャレンジする一年でありたいと願っています。皆さまにとりましても、平成30年が発展の年になりますようご祈念申し上げますとともに、橋本がくに対し、本年も一層のご指導ご鞭撻のほど、賜りますようお願い申し上げます。

(写真は、倉商東交差点における新年初街頭演説です。)

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