地方自治法改正案に対する代表質問

2014年4月10日　衆議院本会議
地方自治法を一部改正する法律案　自由民主党代表質問

自由民主党の橋本岳です。

ただいま議題となりました「地方自治法の一部を改正する法律案」について、自由民主党を代表し、安倍総理大臣ならびに新藤総務大臣に質問いたします。

さる3月28日、国土交通省は「新たな『国土のグランドデザイン』の骨子」を発表しました。2050年には日本の人口が9,708万人となり、人口の増加は首都圏および名古屋周辺などわずか2%の地域しかなく、地方部を中心に現在の居住地域の６割以上の地点で人口が半減することと推計されています。

2050年というと遠い将来のように聞こえますが、私は76歳、自分の目で見られる将来です。本院最年少の鈴木貴子議員はまだ64歳の働き盛り。安倍総理が96歳、伊吹議長が112歳。長寿社会ですから皆さん元気でご活躍でありましょう。2050年の人口減少社会は、まさに我々が直面する、「いまそこにある危機」であります。

　さて、これまで地方制度改革として、平成の大合併が進められてきました。平成11年には3,229市町村を数えましたが、現在1,718市町村まで減少しました。しかし今後は人口が減少し人口密度も低下します。これ以上の合併による効率化は期待できません。

そこで総理にお訊ねします。政府として、インセンティブや強制力による市町村合併の推進は今後行うべきではないと考えますが、如何でしょうか？ご所見をお伺いいたします。

　むしろ今後は、一つの自治体でフルセットの行政サービスを行うのではなく、核となる都市との連携、或は市町村同士の連携により、小規模な自治体は小規模なままでも必要な行政サービスが提供できる体制を整えるべきです。既に総務省において定住自立圏構想が推進されていますが、第30次地方制度調査会の答申でも「地方中枢拠点都市を核とした『集約とネットワーク化』」の必要性が述べられています。

そこで総理に伺います。地方中枢拠点都市を形成していく狙いについて、お答えください。

またその推進にあたっては、財源の裏付けがなければ絵にかいた餅となります。今年１月に行われた中核市長と総務省の懇談会でも、私の地元である倉敷市の伊東香織市長から要望があったはずです。この点について新藤総務大臣からご所見を伺います。

　また、今回の地方自治法改正においては、地方公共団体間の「連携協約」制度として、事務や政策の役割分担のための新たな枠組みが創設されます。単なる民事の契約やこれまであった事務の共同処理制度ではない新たな制度を創設することの意義および推進方策について、総理の答弁を求めます。

　昨年、私は衆議院の調査団の一員として、ヨーロッパの地方制度改革について調査する機会を頂きました。その際にスペインでは人口100人以下の基礎自治体が1,000以上あり、最も小さいものでは人口2~3人と聞いて驚きました。それは極端だとは思いますが、私は、人口減少社会であるからこそ、今後小さな単位の地域がさらに大切にされるべきだと感じたところであります。

一方で自治体としての機能を考えると、日本でも離島や山間にある小規模町村にとっては、近隣団体との連携による行政サービスの維持もハードルが高いと言わざるを得ません。しかしこうした小規模町村こそ、自然環境保護や国境管理等の観点から我が国に非常に重要な意味を持つことが多く、決して切り捨てることがあってはなりません。

そこで総理にお伺いします。このような小規模町村における行政サービスを維持するための方策について、お答えください。

　第30次地方制度調査会の答申においては、大都市制度の見直しについても指摘がありました。それに基づいて策定された今回の法案では、昭和31年の指定都市制度創設以来の非常に重要な大改正を行うものと理解しています。その趣旨について、新藤総務大臣からご説明をお願いします。

　今回、中核市と特例市を統合することとしていますが、このことにより、どのような効果が期待されるのでしょうか。安倍総理にお訊ねします。また特例市から中核市に移行するためには保健所の設置がハードルとなります。経過措置をどのように考えているか、新藤総務大臣にお伺いします。

さて、先般わが自民党において、道州制推進本部総会が開かれ、道州制について平場での議論が再開されました。さまざまな意見があるところであり、丁寧に議論を進めなければなりません。私はできるだけ早期に、具体的な道州制の在り方について国民的な議論を行う場を設けることが、まず大事だと考えています。そこで、道州制の推進についてどのように考えておられるか、総理のご所見を伺います。

最後に、議場におられる議員諸兄姉に一言申し上げます。掲げる政策や立場は異なりますが、すべての皆さんに愛する地元や故郷（ふるさと）があるはずです。冒頭申し上げた通り、今後の日本は、人口の激減というこれまでの政策の前提や常識が通じない世界に突入します。

地方制度を考えるにあたっても、現在の形に囚われてはなりません。過去の流れにも囚われてはなりません。未来に暮らす子どもたちや孫たちに、よりよい故郷（ふるさと）とよりよい日本を残せるよう、来るべき将来を真摯に見通し、前向きかつ柔軟、そして大胆なご議論を賜りたい。

人口減少と高齢化は、いずれ他の国々も同様の問題を背負う先進国の共通課題です。本法案は、その先駆けとしての地域モデルを示すものでもあります。未来のために、今こそ本法案を成立させるべきであります。

このことを申し上げ、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。

衆議院総務委員会欧州視察の所感

　さる9月3日～10日の日程で、衆議院総務委員会の理事として欧州に調査派遣していただきました。二週間以上遅れてしまいましたが、簡単な所感をまとめてWebページとして公開しましたのでお知らせします。今回の派遣にお力添え頂いた皆さまに深く感謝を申し上げます。

　また9月30日～10月2日の日程で、韓国に電子政府・電子自治体の視察に、自民党情報通信戦略調査会の事務局として、川崎二郎会長・小坂憲次会長代理らに同行して出張します。またその様子も改めてご報告させていただきます。

　党でも税調が開かれ、消費税税率引き上げやそれに伴う経済対策等の議論が進んでいます。経済やデフレ脱却との絡みで多様なご意見をいただいていますが、最終的には安倍総理の判断ひとつですし、振り返れば第一次安倍内閣より社会保障制度、特に年金制度改革との関係で、二度の政権交代を挟みつつ消費税問題はずーっと議論を積み重ねて今の局面を迎えています。ことここに至れば、総理の決断を待ちたいと思っています。また原発事故処理問題でも今日衆議院経済産業委員会が閉会中審査をしていますが、政府が前に立って一丸となって処理をする体制を早急に整え取り組む必要があるものと考えます。

　台風が過ぎ秋空の日が増えてきました。朝晩も涼しく風邪も流行っているようです。お気をつけてお過ごしください。

道州制：読んでから語ってほしい

　最近道州制の議論に関し、有識者っぽい人が、「自民党の道州制は、霞が関の権限ははそのままで、市町村合併の延長でしかない」などとおっしゃる方がいて、大迷惑である。今日も、山陽新聞に片山善博・慶大教授がそのような記事を書いていた。ただの思いつきや思い込みでもっともらしく語るのは、本当にやめてほしい。

　僕は、自民党の道州制推進本部の事務局次長として、自民党の道州制に関する議論の中心を支えてきた自負はある。真摯な議論を重ね、第二次中間報告、第三次中間報告を取りまとめた身としては、せめてそうしたレポートは読んでから評論してほしい。片山善博さんは元鳥取県知事として尊敬する方の一人であるだけに、不勉強が露呈していることは残念至極である。また、大阪府橋下知事らの首長連合も、そのようなイメージのみで民主党支持を打ち出しているのも、浅薄の想いがひとしおだ。橋下知事としては、自分が要求して民主党マニフェストに道州制議論をネジこませただけに無碍にもできなかったのだろうが、やはりこれも彼らの底の浅さが見えてしまう。何故にわか仕込みのマニフェストと知っていて高く評価するのか、僕には全く不思議だ。

　自民党道州制推進本部の議論では、すでに一昨年に発表した第二次中間報告において、　

　１．国の地方支分部局をすべて廃止し、地方に移譲
　２．補助金事業はすべて地方に移譲
　３．国の計画立案が必要な事業でも、実施は地方に移譲

　という三原則を打ち出し、具体的に国と地方の事業の役割分担を検討している。今回のマニフェストでも、道州制基本法の制定をうたっている。そうしたことに一切耳をふさぎ、ただイメージだけで行った評価やコメントなど、世の中のために百害あって一利なしである。

　各政党の中で、自民党はもっとも道州制について具体的な議論をしている。ぜひ多くの方にご理解いただけるように、引き続き努力していきたい。

東へ西へ

　1日。父龍太郎の命日である。早いもので3年が経過した。午前中、いまも母が住むマンションに行きお線香を手向け、次期総選挙における必勝を誓う。午後から衆院経済産業委員会。北朝鮮の核実験に対する貿易禁止のための制裁措置について。共産党も含め、全会一致で可決すべきものと決する。夕方飛行機に乗って倉敷へ。会合に出席する。

　2日。早朝の飛行機で上京。昼から平成研究会、代議士会、衆院本会議。昨日の経済産業委員会の議案が採決され、やはり全会一致で可決される。もしかしたら今日の本会議で解散という可能性もあったが、紫色の袱紗が登場することなく（まだ見たことがないが、いざという場合は解散の詔書がそういう状態で現れるらしい）散会。

　その後、無事与党内のプロセスが終了した「北海道観光振興特措法案」を駒崎衆議院事務総長に提出。議員立法の法案提案者に名を連ねているため、国土交通委員会の審議にかかれば答弁席に座ることになる予定。野党の皆さんが審議に同意してくださればよいのだけど。この法案は道州制特区推進法に基づく北海道および北海道議会の提案を実現するために国の法律を作るという、画期的といえば画期的、無理筋といえば無理筋なもの。しかしこれができなきゃ地方分権なんてできない！のです。

（写真：衆院事務総長室にて。左から今津寛議員、佐田玄一郎議員、駒崎事務総長）

　午後の新幹線で帰倉。明日も本会議がある可能性があり、その場合はまた明日日帰りで上京することになる。たぶん土曜日も日帰り往復予定。井上陽水の（後でモッくんがカバーした）歌を思い出す。♪頑張れ、みんな頑張れ、月は流れて東へ西へ。

　あと、いくがくさんコメント下さったように、30日夜、国際大学GLOCOMで行われた「Twitterと政治」の研究会に出席した。政治をぐっと身近に感じていただくツールとしてとても有用なものだと感じている。もちろんいろいろ気を使わなければならないこともあるし、難しいこともある。とはいえ使ってみなければ始まらないと思っている。

・橋本岳衆議院議員、津田大介、山崎富美、3氏が「政治とTwitter」をディスカッション（TechCrunch)
・Twitterは政治や報道を変えるのか（itmediaニュース）

北海道観光振興特措法、党内手続き終了

昨日最終新幹線で上京。今日は午前中衆院総務委員会。午後は国土交通省にて瀬戸内海の航路に関して意見交換など。

かねて与党ＰＴで議論していた北海道観光振興特措法が、今日の党政調審議会、総務会の議題となり、すんなり了承を得た。これで自民党として決定したこととなり、明日の与党政策責任者会議で了承されれば議員立法の法案として国会に提出する運びだ。試験の結果を待つような心境で待っていたが、ホッと一安心。ご支援いただいた方々に感謝申し上げたい。

今後は野党との調整だ。そもそも道州制特区法に基づき道議会が全会一致で議決した要望を実現するための法律だ。また、民主党さんは選挙を前に突然道州制推進になったらしいので（先日まで基礎自治体を300まで合併させて都道府県廃止と言っておられたはず）、そういう意味でもきっと賛成して頂けるのではないか。今国会での成立を目指したい。

骨太の方針、決着

　9時半から、「邑久光明園・長島愛生園の将来構想に関する岡山県選出国会議員懇談会」。超党派の懇談会であり、会長は平沼赳夫議員。長島・邑久には父龍太郎も思い入れのある場所であり、長島大橋ができた時は「瀬戸大橋よりもこっちの方がうれしい」と言った場所だ。萩原誠司議員の発言により、固有の歴史を後世に伝えるよう資料館の問題等に重点的に取り組むことが確認された。

（写真：あいさつする平沼会長）

　午後から与党政策責任者会議。道州制特区法の関係で取り組んでいる「北海道観光振興特別措置法」入口の了承。党内手続きに移ることになる。まだ先は長いが、一歩前進。

　その後、医療関係の勉強会メンバーで笹川尭総務会長、細田博之幹事長を訪問。申し入れとともに「骨太の方針2009」の決着についてお話を伺う。夕方、有床診療所議連の申し入れのため官邸に河村官房長官を訪問。

　さてその「骨太の方針2009」であるが、総務会などでの議論の末、来年度予算の方向については以下のような文言となった。

　平成22年度予算は、持続的な経済成長と財政健全化の両立を図る上で重要な予算である。「基本方針2006」等を踏まえ、無駄の排除など歳出改革を継続しつつ、安心・安全を確保するために社会保障の必要な修復をするなど安心と活力の両立を目指して現下の経済社会情勢への必要な対応等を行う。

　結局「基本方針2006」の文字は残ったが、「社会保障の必要な修復」という記述が入り、医療や介護、年金等、綻びつつある社会保障を建て直すことに予算をつける意思は明示されたことになる。また与謝野大臣は「来年度予算では自然増分は削減しない」ことを明言された由。一定の成果と言えるだろう。次は概算要求等で具体的にどのような弾を込め、状況を改善に持っていけるか、だ。

「骨太の方針」素案について議論

　9日朝飛行機で上京。午後は衆院本会議にて臓器移植法改正４案に関する中間報告。田村憲久・衆院厚生労働委員長が審議内容等について詳細に報告し、各案提案者が発言を行った。さすがに普段よりも厳粛な雰囲気が本会議場に漂う。来週にも採決される見通しか。終了後、与党道州制特区法PT、異状死議連関係の説明、衆院法制局と死因究明制度の基本法制定に向けた勉強会。

　夜宿舎に帰宅し、作文しなきゃ…とか夕食どうしよう…とか風呂入らなきゃ…とか思いつつ、シャツとズボンのままベッドに倒れこみそのまま眠ってしまった模様。気がついたら午前２時すぎ。着替えだけして朝までもう一度寝た。

　10日は朝から衆院経済産業委員会。午後は党政調全体会議、再び経済産業委員会、与党道州制特区推進法PT、異状死議連関係の申し入れ。

　党政調全体会議とは、来年度予算編成の方針となる「基本方針2009」を議論する場。党所属全議員が参加できる重要な会議である。発言権を確保するため20分前に会場に行って保利政調会長、園田政調会長代理の目の前の席に着席。首尾よく指名していただき発言した内容は以下。

１．「『基本方針2006』等を踏まえ、歳出改革を継続しつつ現下の経済状況への必要な対応等を行う。」となっている部分について、『基本方針2006』には社会保障費用自然増分の2200億円削減が書いてあるので「～を踏まえ」の部分を削除すべき。

２．労働基準監督署が病院に対して医師の勤務状況の是正を命じる例が多発していることを考えれば、医師不足は偏在是正だけでは到底解消しない。医師養成数の拡充についても記載すべき。

３．異状死議連の提言を受け、「犯罪の見逃し防止等のため死因究明を着実に推進する」として死因究明の推進が書かれたのは感謝するが、犯罪の見逃し防止に加えて「公衆衛生の向上」も追加すべき。そうでないと警察だけの問題になってしまう。

４．「幼児教育・保育の総合化を推進する」と書いてあるが意味が不明。保育の児童福祉という根幹は守るのか。一元化とどう違うのか。説明できる言葉に直すべき。

　その他多数の発言が各議員から相次いだ。今回の議論を踏まえ修文ののち、来週再び開かれる予定。さてそれまでにどう変わっているか。

会期延長・官邸訪問

　2日、午前中は冨岡議員および衆議院法制局と死因究明制度の法制化について、経済産業省と北海道観光特措法について、総務省とネット有害情報規制の現状について、それぞれ打ち合わせやレク。

　午後衆院本会議。55日間の会期延長を議決。先週民主党は企業献金の廃止のための法改正案を提出したが、会期延長には反対する。解散総選挙を！と主張するが、どっちみち任期は9月までなので、６月か７月か８月には選挙するのだ。なのであれば、臓器移植法はじめ議決すべき法案が残っているのを片付けるために延長をするのは当然のこと。その後、県選出国会議員打ち合わせ。村田吉隆国会対策委員長代理が次期県連会長に内定する。皆の必勝を誓う。

　3日、倉敷青年会議所の私の所属委員会の皆さんがお越しになり、自民党本部、総理官邸、国会等をお連れする。私も出席した衆院経済産業委員会も傍聴され、サプライズもあって充実した見学になった。ぜひみなさんいつでもお越しくださいね。大歓迎デス。

　その後、私が事務局を務める与党道州制特区法PT、笹川尭総務会長と打ち合わせ。選挙がんばれ！と激励していただいた。残すところあとわずか。悔いの残らぬようにしたい。

（写真は事情により控えます。）

与党道州制推進法PT

　連休後久しぶりの国会。衆院経済産業委員会、差し替え出席の衆院外務委員会、衆院本会議、これも差し替えの衆院予算委員会と出席。その合間にいただいた陳情に関するレクを国土交通省、内閣府、農林水産省からそれぞれ受ける。

　また午前10時半から、与党道州制特区推進法に関するプロジェクトチームに出席。佐田玄一郎議員を座長とし、自民党・公明党両党から合計９名の議員で構成される。橋本は事務局を仰せつかり、議事進行を行った。今日は初回の会合であり、顔合わせや座長や名称の決定、そして北海道観光振興特措法案（仮称）について議論を行う。道州制特区推進法に基づき北海道から提案された特定免税店等につき立法措置により対応しようという趣旨。全国で唯一、道州制推進特区に手をあげている北海道が同議会全会一致の賛成を持って提案してきたものであるから、ぜひ実現しなければならない。今国会での提出を目指す。振興地域の指定の在り方や他都道府県との差異化などについて議論がされた。次回は来週開催の予定。

（参考）免税店開設へ特措法案＝道州制特区の北海道で－与党PTへ
　

　予算委終了後、飛行機で岡山へ。雨上がりで虹がかかっていた。今週末も世界が平和でありますように。

橋下知事、登場！

　20日は倉敷で挨拶回りなど。夜の新幹線で上京。

　21日は、衆院決算行政監視委員会で質疑を行った後、衆院総務委員会に出席。今日の総務委は、直轄事業負担金問題について参考人質疑。上田清司・埼玉県知事、神野直彦・関西学院大教授、二井関成・山口県知事、そして橋下徹・大阪府知事が参考人として意見陳述。いずれも制度を見直すべきという趣旨。

　特に、やはり橋下知事のプレゼン力は出色。彼の「ぼったくりバーの請求書」という言葉でこの問題は注目を浴びたわけだが、今日も「地方は国の奴隷」と刺激の強い言葉をはっきり言われる。内容についても、積算根拠の情報開示やその内容、地方議会への説明責任等行政的議論に留まることなく、国と地方の役割分担論や国の姿形の在り方という大上段からの議論の組み方や、地方側の覚悟についても触れるなど、政治家としておさえるべき論点をきちんと踏んでいる。ただし具体論は今後の議論だし、隣席の萩原誠司議員の「県から市へのぼったくりもヒドイんだけどな…」という前岡山市長としてのつぶやきも記すべき。

　以前、東国原英雄・宮崎県知事が道州制ついてに語るのを聞いた時にも思ったが、今時のタレント知事をタレントとしてナメてはならない。むしろ政治家として正当に選挙にて能力を評価され、かつこれまでの政治家になかった能力、言葉選びのセンスやプレゼンテーション能力をもって選ばれたのだろうと感じた。

　橋下知事曰く、「今の日本はネズミ色一色に見える。８色や９色、色とりどりの日本の在りようを目指すべき」と。まさにそのとおりだ。だから僕も道州制を目指すのである。終了後名刺交換して「地方分権、がんばりましょう」と声をかけあった。がんばりましょう！

　ちなみに橋本事務所のO秘書は橋下知事にソックリだ。本人を見てしみじみそう思った。