02.東京活動

2015年10月 8日 (木)

厚生労働大臣政務官退任にあたり

 10月7日、第三次安倍改造内閣が発足しました。岡山の先輩・加藤勝信代議士の一億総活躍大臣としての入閣など、政権の安定性とともに経済・社会対策を前面に押し出す姿勢を示した改造だったと思います。慣例により閣僚人事に伴い副大臣・政務官も人事異動が行われます。橋本がくも、昨年9月4日付で医療・介護・福祉担当の厚生労働大臣政務官に着任しましたが、おそらく今回で退任する見通しです(追記:10月9日に後任が閣議決定されたので、無事退任となりました)。

 この一年間を振り返ってみると、厚生労働省の幅広い仕事に関わらせて頂きとても勉強になりました。また私からもあれこれ注文をつけた部分もあるので、何がしかのよい影響を厚生労働行政に残すことができたら嬉しいなと思っています。私が主に関わってきた仕事について、いくつか振り返りをしてみたいと思います。

◆医療事故調査制度

 10月1日、医療事故調査制度が施行されました。これは昨年6月に成立した医療介護総合確保法において制度化されましたが、もとをたどれば十数年にわたる厳しい議論があり、政権交代前には別の方式で法案化一歩手前まで行ったものの棚上げされ、民主党政権下で再出発して自民党政権もその方針を引き継ぎ今回制度化に至ったものです。

 政務官着任時には法律は成立していましたが、制度の詳細を決める省令等の内容を検討する必要がありました。昨年11月4日から今年の2月25日にかけて6回にわたり「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が開催されました。第1回冒頭のご挨拶で「一度起きてしまった不幸な事態について、きちんと調査をして教訓を学ぶということで、同じような誤りを二度と起こさないようにする。そのことを通じて医療事故を1件でも減らし、国民が安心して医療を受けていただけるようにすることがこの制度の目指すところです。そこにぜひ狙いを定めて御議論をいただければありがたい。」と申しました。激論がありましたが、最終的にはそのような趣旨に則ったまとめを検討会の皆さまにまとめて頂きました。

 また、複雑な経緯をたどったこともあり今回の制度のねらいをより正しくご理解いただけるよう、Q&Aを作成して公開しています。ご参考にしていただければ幸いです。

 長年の議論の着地点に参画することができたことに感謝するとともに、今回の制度が目指すものが今後実現してゆくことを願ってやみません。

◆厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン

 ちょうど昨年、私が厚生労働省に着任した内閣改造で、石破茂・地方創生相が誕生しました。地方創生は日本の将来にとって極めて重要な意味を持つ政策だと考えていますが、なんとなく厚生労働省内では他人事感が漂っていました。しかし、国民のくらしや仕事に直結する所管分野を持つ厚生労働省がそれではダメで、むしろ地方創生を牽引するのは厚労省だ!というくらいの気概が必要だ!と考え、省内で若手検討チームを立ち上げ、厚生労働省としてもビジョンを定めることにしました。

 その結果今年3月にまとめたものが「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン ~頑張る地方を応援します~」です。各自治体や地域のみなさんに参考にしていただきたいと思いますし、このプランの中で課題となった「人口減少下での福祉サービスはどうあるべきか」という命題は、後述する「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」に引き継がれることとなりました。

◆新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン

 厚生労働省は高齢者・障害者・児童・生活困窮者など、さまざまな必要を持つ方々に対して公的に提供される福祉を所管しています。それぞれの分野ごとに課題を抱えつつも着実に充実させてきたものと思いますが、一方で縦割りの弊害も日々感じていました。特に、昨年9月に千葉県銚子市で発生したシングルマザーが無理心中を図ろうとして中学生のお嬢さんを手にかけた事件に関し今年6月に懲役7年の地裁判決が出された報道を見た時には、本当に愕然としました。これまで発展してきた各福祉分野の専門性を生かしつつ、もっと包括的に支援を必要とする人や世帯にアウトリーチし、寄り添える仕組みを考えるべきではないかと思いました。また「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」の関係で石川県の社会福祉法人佛子園の各施設を見学させていただき、さまざまなサービスや機能を一体的に提供している姿に感銘をうけたことも引き金になりました。「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」からの課題も引き継いでの検討が必要でした。

 そこで6月末に、鈴木社会・援護局長、三浦老健局長、安藤雇用均等・児童家庭局長、今別府政策統括官(社会保障担当)、藤井障害保健福祉部長(肩書はいずれも当時)による省内横断プロジェクトチーム及び幹事会を結成していただき、議論を重ねて9月にまとめていただいたのが「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」です。

 既にこのビジョンに基づいて概算要求も行っていますし、今後各論の具体化を、行程表を作成して進めるよう指示を行いました。引き続き見守ってゆきたいと思っています。

◆医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会・クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会

 医療や介護等の分野で、ICTを活用して施設間や保険者等の情報連携を行うことにより検査や投薬の重複を排除し、より効果的な治療を行うような仕組みの実証実験が各地域で行われています。これを全国的に進めるためには個人を認識するための番号制度がカギとなります。厚生労働省ではかねてから医療等分野における番号制度の活用に関する研究会を行っており、昨年12月に「中間まとめ」を発表しました。かねてから医療等分野のICT化は関心を持っており、また私の大学院時代の指導教官であった金子郁容・慶大教授が座長を務めて頂いていたこともあり、出席させていただいていました。プライバシーへの配慮や情報漏えい等への対策を前提としつつ、よりよい医療や介護の提供のために避けて通れないテーマです。

 その後、総務省の長谷川岳大臣政務官よりクラウドやモバイルなどを前提とした勉強会をしようとお声掛けいただき、両省で「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催しました。こちらでもさまざまな議論がありましたが、私からは診療報酬上の評価を検討すべきではないかといった意見を申し上げました。

 医療等ICT化は、塩崎厚労大臣がリーダーシップをとってまとめられた「保健医療2035」でも取り上げられていることもあり、今後は塩崎大臣のもとでより積極的に進められるものと思います。

◆難病等の対策

 昨年の6月に難病医療法等が成立しました。この法案の作成にあたっては、自民党難病対策PT事務局長として携わっていましたし、当選一回生の頃から関わっていましたので感無量でした。よって9月に着任してからは、法律に基づく医療費支援の施行に向けた病気の指定や、法律に定められた「基本的な方針」を定めることが厚労省の主な仕事となりました。今年9月15日に「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」が告示され、医療支援のみならず就労支援等を含む生活全般に対し支援を行う方針が決まりました。今後この方針に沿って具体的な施策が充実することが期待されます。

 また、指定難病に含まれなかった疾病の方々からもさまざまなお話を伺いました。ひとつひとつ担当と話をしながらできる対策を講じますし、前述の「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」はそういった方々も意識してはいますが、まだ宿題も残っています。繊維筋痛症の患者会の方からお預かりした「体験セット」がまだ政務官室に置いてありますが、そのまま次の厚労大臣政務官に引き継いで頂くつもりです。

◆日本年金機構不正アクセスによる情報流出事案

 今年の6月1日に塩崎厚労相が発表した標記事案には、多くの皆さまにご心配とご迷惑をおかけしたことをまずお詫び申し上げます。犯人による執拗な攻撃の結果とはいえ、約100万人の方々の年金番号や氏名等の情報を外部に漏えいしました。この責任をとり塩崎大臣以下、私も含めて政務三役(大臣、副大臣、大臣政務官)は全員給与自主返納を行うとともに、村木厚子次官(当時)および水島藤一郎日本年金機構理事長以下、多数の職員が処分を受けました。

 本件の対応には相当時間を割くこととなりました。実は年金局は僕の担当ではありません。そのため事案を知らされたのは大臣が記者会見して発表する一時間前という有様でした。しかしなにせ厚生労働省にはサイバーセキュリティはおろかICTの専門家がCIO補佐官以外はほとんどおらず(そこも問題点の一つなのですが)、私も決して専門家とは言えませんが、後述のように衆議院厚労委員会対応を行わなければならなかったためかなり口を挟ませていただきました。

 特に厚生労働省が9月18日に発表した「情報セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革―日本年金機構への不正アクセスによる情報流出事案を踏まえて―」をまとめる上では、塩崎大臣より命を受け作業に参加しました。再発防止のためにはまず自らを反省し総括する必要がありますが、この部分はかなり厳しく筆を加えました。特に、問題発生時に表面化する厚生労働省の「悪い報告が上にあがらない」体質は、早急に是正しなければなりません。9月30 日にワシントンD.C.に出張し、アメリカの状況をヒアリングしてきました。同地でも政府機関からの大量情報流出があったため、サイバーセキュリティへの危機感の高さを肌で感じてきました。今後の再発防止策の実現にあたり、こうした経験が次に繋がることを期待しています。

◆国会対応など

 衆議院厚生労働委員会では、厚生労働省代表として理事会の陪席を務めました(ちなみに参議院厚生労働委員会は官房長が陪席)。昨年の臨時国会および今年の通常国会は、労働者派遣法改正案、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法案、国民健康保険法改正案、医療法改正案など、重要な議案が目白押しで、その上に日本年金機構不正アクセスによる情報流出事案やいわゆる「10.1ペーパー」問題も重なり、両院厚生労働委員会の皆さまには長時間にわたり極めて真摯にご審議を賜りました。結果、今年の通常国会では、衆議院では会議回数および審議時間で厚生労働委員会がトップ(40回、148時間)という記録を達成しました。委員会のセット等を議論する理事会や理事懇談会も、委員会前後に開かれることが通例のようになっており、他委員会よりも委員長や理事の皆さまのご負担も大きかったと思います。私が理事会で発言する回数もかなり多かったのは遺憾ですが(陪席が発言する機会は、多くが政府答弁の補足説明や謝罪等なので…)、たくさん勉強させていただきました。感謝申し上げます。また答弁に立つ機会も多くいただきました。

 また、当選1~2回の自民党の若手議員の皆さまに声をかけて、厚労行政勉強会を行っていました。最終的に18回を重ね、厚生労働省が所管する各分野についてディスカッションする機会を持ちましたが、将来的にこの中から日本の厚生労働行政を背負って立つ方が現れることを期待しています。

◆その他

 エボラ出血熱疑いの患者さんやMARS疑いの患者さんの発生があった場合には、毎回大臣以下私にも連絡が入っていました。今年の夏のデング熱も含め、結局国内において患者の発生がなかったのは幸いなことですが、引き続き緊張感を持って対応しなければなりません。

 東日本大震災復興支援から、広島県の土砂災害、御嶽山の噴火、茨城県等の水害に至るまで、災害対応もありました。緊急医療派遣チーム(DMAT)の派遣や上水道の確保、避難者のケア等、厚生労働省の役目も重いものがあることを改めて確認しました。

 また戦後70周年の節目の年に、援護行政を担当することができたのも光栄なことだったと思います。収集したご遺骨のDNAデータベース化や、日本武道館で8月15日に行われる全国戦没者追悼式に若い方に参加して頂いたり、献花の順番についてご遺族を先にするよう変更させて頂いたりしたことも、細かいことですが後世に残るといいなと思います。

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 以上、振り返ってみれば、いろんなことに手を出すうちに、あっという間に一年が経ってしまった気がします。もちろん塩崎恭久大臣はじめ永岡桂子、山本香苗両副大臣、高階恵美子大臣政務官のご理解とご指導あってできたことですし、村木厚子前事務次官、原勝則前厚生労働審議官(橋本龍太郎厚生大臣と直接重なっている最後の現役の方でした)以下厚労省幹部および職員の皆さまにご苦労を沢山おかけして、ご協力を頂いてなしえたことです。厚く感謝申し上げます。特に「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」や「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」などでは、若手の方々が中心になって(もちろん幹部もそれをしっかり支援して)仕事をまとめていただき、霞が関の次代に希望が持てることを確信しました。…というのは同じような世代か僕の方が年下なのでちょっとエラそうで、言い方を変えれば気軽にいろいろムリを言って聞いていただいた方々ということで、森真弘(政策統括官付社会保障担当参事官室政策企画官(当時))、熊木正人(社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長(当時))、三浦明(大臣官房総務課企画官(当時))の各氏のお名前を代表としてあげ、その他多くの方々とともに深甚なる感謝(と若干のお詫び)の意を表します。また最後に、政務官室の水村主任秘書官、遠坂秘書官、斎藤さん、運転手の村松さんにはとても暖かくサポート頂きました。おかげさまで快適に大臣政務官生活を過ごすことができました。ありがとうございました。

 なんとなく引退の辞のようになってきましたが、別に政治家を引退するわけではありません。まだ今後どうなるかわかりませんが、引き続き新たな立場で、国民の「ひと、くらし、みらいのために」仕事する厚生労働行政に関わってゆきたいと思います。

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2015年1月11日 (日)

平成27年度予算案大臣折衝事項について

 今日は平成27年度予算編成の大詰めとなる大臣折衝が行われました。これは、財務大臣と各省の大臣が直接会って折衝することにより、最後まで意見が合わなかった事項について合意を行うものです。介護報酬改定や障害福祉サービス報酬改定があり、また消費税3%の引き上げ(かつ残り2%の引き上げ延期)分の使途などを含みます。一部だけ切り取って評価される向きもあるため、終了後の厚労相会見で記者に配布された資料のほぼ全文(別紙1は本文に溶かしこみ、別紙2「所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し」は割愛)を掲載します。ご興味の方はどうぞご一読ください。

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大臣折衝事項


 平成27年度厚生労働省予算について、介護サービス料金改定(介護報酬改定)等、平成27年度の消費税増収分による社会保障の充実・安定化、医療保険制度改革の推進並びに生活困窮者支援および生活保護のため、以下の通り予算措置等を行うこと。

1.介護サービス料金改定(介護報酬改定)等

 平成27年度の介護サービス料金改定(介護報酬改定)は、介護保険料の上昇の抑制、介護サービスの利用者負担の軽減、介護職員の給料の引き上げ、介護事業者の安定的経営の確保、という4つの視点を踏まえて行う。平成27年度介護サービス料金(介護報酬)の改定率は全体で▲2.27%とするとともに、消費税増税分を活用して、次のとおり対応すること。

・月額+1.2万円相当の介護職員処遇改善加算を拡充するため、+1.65%を確保すること。
・中重度の要介護者や認知症高齢者に対して良好なサービスを提供する事業所や地域に密着した小規模な事業所に対する加算措置を拡充するため、+0.56%を確保すること。
・さらに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療介護総合確保基金や認知症施策など地域支援事業の充実に十分な財源を確保すること。
 (別紙1より)
 ○地域医療介護総合確保基金による介護施設の整備等 公費700億円程度
 ○認知症施策の推進など地域支援事業の充実 公費200億円程度
・収支状況などを反映した適正化等 ▲4.48% (別紙1より)

 サービス毎の介護サービス料金(介護報酬)の設定においては、各サービスの収支状況、施設の規模、地域の状況等に応じ、メリハリをつけて配分を行う。
 また、介護職員処遇改善加算の拡充が確実に職員の処遇改善につながるよう、処遇改善加算の執行の厳格化を行う。
 なお、次回の介護サービス料金改定(介護報酬改定)に向けては、サービスごとの収支差その他の経営実態について、財務諸表の活用の在り方等を含め、より客観性・透明性の高い手法により網羅的に把握できるよう速やかに所要の改善措置を講じ、平成29年度に実施する「介護事業経営実態調査」において確実に反映させる。


(障害福祉サービス等料金改定(障害福祉サービス等報酬改定))
 平成27年度障害福祉サービス等料金(障害福祉サービス等報酬)の改定率は±0%とすること。
 サービス毎の障害福祉サービス等料金(障害福祉サービス等報酬)の設定においては、月額+1.2万円相当の福祉・介護職員処遇改善加算の拡充(+1.78%)を行うとともに、各サービスの収支状況や事業所の規模等に応じ、メリハリをつけて対応する。また、福祉・介護職員処遇改善加算の拡充が確実に職員の処遇改善につながるよう、処遇改善加算の執行の厳格化を行う。
 なお、次回の障害福祉サービス等料金改定(障害福祉サービス等報酬改定)に向けては、「障害福祉サービス等経営実態調査」の客対数を十分に確保するとともに、サービス毎の収支差その他経営実態について、より客観性・透明性の高い手法により、地域・規模別の状況も含め網羅的に把握できるよう速やかに所要の改善措置を講じ、平成29年度に実施する「障害福祉サービス等経営実態調査」において確実に反映させる。また、地方自治体の協力を得ること等を通じ、より具体的な現場の経営実態を把握する。そのうえで、次回の改定においては、これらにより把握された経営実態等を踏まえ、きめ細かい改定を適切に行う。

2.社会保障の充実・安定化

 来年度の消費税増収分(8.2兆円程度)は全て社会保障の充実・安定化に向ける。基礎年金国庫負担割合2分の1への引き上げの恒久化に3.02兆円を充てた上で、消費税増収分1.35兆円と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、社会保障の充実1.36兆円と簡素な給付0.13兆円を措置すること。
 その中で、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて予定していた「量的拡充」及び「質の改善」を全て実施するための十分な予算措置を行うこと。また、国民健康保険への財政支援の拡充を含む医療・介護サービス提供体制の改革の推進に必要な事項に重点的な予算措置を行うこと。
 低所得者に対する介護保険の1号保険料の軽減強化については、特に所得の低い者に対する措置の一部について平成27年度から実施すること。介護保険料軽減強化の残余の措置、低所得者への年金の福祉的給付及び年金受給資格期間の短縮については、消費税率10%引き上げ時(平成29年4月)に、後期高齢者の保険料軽減特例を原則的に本則に戻すこととあわせて、着実に実施すること。

(参考)平成27年度の社会保障の充実1.36兆円(公費ベース)の内容
・子ども・子育て支援の「量的拡充」及び「質の改善(0.7兆円ベースを全て実施)」(5,100億円程度)
・育児休業中の経済的支援の強化(60億円程度)
・地域医療介護総合確保基金(医療分900億円程度、介護分700億円程度)
・平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分(400億円程度)
・介護報酬における介護職員の処遇改善・質の高いサービスに対する加算等(1,100億円程度)
・国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充(600億円程度)
・国民健康保険への財政支援の拡充(1,900億円程度)
・被用者保険の拠出金に対する支援(100億円程度)
・高額療養費制度の見直し(250億円程度)
・介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化(200億円程度)
・難病・小児慢性特定疾病への対応(2,000億円程度)
・年金制度の改善(20億円程度)

3.医療保険制度改革の推進に関する予算関連事項
 次期通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案において国民健康保険の財政基盤安定化・財政運営責任の都道府県移行、医療費適正化計画の見直し、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入等の医療保険制度改革を着実に進めること。その関連において、予算に関連する以下の事項について、それぞれ記載の取扱いとすること。

(協会けんぽに対する国庫補助)
 国庫補助率の特例措置が平成26年度末で期限切れとなる協会けんぽについては、医療保険制度改革において、国庫補助率を当分の間16.4%と定め、その安定化を図ること。ただし、現下の経済情勢、財政状況等を踏まえ、準備金残高が法定準備金を超えて積み上がっていく場合に、新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する特例措置を講じること。

平成27年度:国庫補助は、法定準備金を超過する準備金の16.4%相当を減額
平成28年度以降:法定準備金を超過する準備金残高がある場合において、さらに準備金が積み上がるときは、さらに積み上がる新たな超過分の16.4%相当を翌年度の国庫補助から減額

(入院時食事療養費等の見直し)
 入院時の食事代(現行:1食260円)について、入院と在宅療養の負担の公平等を図る観点から、食材費相当額に加え、調理費相当額の負担を求めることとし、平成28年度から1食360円、平成30年度から1食460円に段階的に引き上げること。ただし、低所得者は引き上げを行わず、難病患者、小児慢性特定疾病患者は現在の負担額を据え置くこと。

(所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し)
 所得水準の高い国保組合の国庫補助について、負担能力に応じた負担とする観点から、平成28年度から5年かけて段階的に見直すこととし、所得水準に応じて13%から32%の補助率等とすること。

4.生活困窮者支援及び生活保護

 平成27年4月に施行される生活困窮者自立支援制度については、生活保護制度と一体的に運用する中で、複合的な課題を有する生活困窮者の自立支援に効果を上げていくことが必要である。また、自治体での準備が着実に進むよう引き続き万全を期すこととし、本制度を適切に実施するため、必要な財政措置を講じること(400億円程度(国費ベース))
 住宅扶助基準及び冬季加算については、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、以下の見直しを行う。

・住宅扶助基準については、各地域によける家賃実態を反映し、最低居住面積水準を満たす民営借家を一定程度確保可能な水準としつつ、近年の家賃物価の動向等も踏まえて見直す(国費への影響額は平年度▲190億円程度)。
・冬季加算については、一般低所得世帯における冬季に増加する光熱費支出額の地区別の実態や、近年の光熱費物価の動向等を踏まえて見直す(国費への影響額は▲30億円程度)。

 また、医療扶助の適正化や就労支援の取り組みを着実に進め、その効果を事後的に適切に検証する。
 生活保護受給者の高止まりについては、高齢化の進展の影響が大きいものの、雇用環境が大幅に改善する中で経済的自立による保護脱却が若干好転しつつも十分に進んでいないことも要因となっている。
 こうした状況を踏まえ、高齢者や障害者世帯など生活保護受給者の様態に留意しつつ、最低限度の生活を保障し自立を助長するとの生活保護法の趣旨にかんがみ、次期生活扶助基準の検証(平成29年度)にあわせ、年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた保護のあり方や更なる自立促進のための施策等の制度全般について予断無く検討し、必要な見直しを行う。

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2013年7月 2日 (火)

通常国会閉会を迎えて(後編-橋本がく活動報告)

 第183回通常国会の会期中、さまざまなテーマに積極的に取り組みました。3年4ヶ月のブランクを一気に埋めるくらいの勢いで、国会に送っていただいた皆さまへの感謝の気持ちを込めて働いたつもりです。下記に先の国会における橋本がくの活動の一端をテーマごとに掲載いたします。もちろんここに書いていない分野での発言や、個別のご相談ごと・ご陳情ごとへの対応等もこれ以外に多数行っています。

【ネット選挙運動解禁】

 ネット選挙運動解禁にあたり、自民党ネット選挙運動PTの事務局長として、部会、政調審議会、総務会等に出席して党内調整にあたり、インターネット選挙運動等に関する各党協議会の事務局を務め、法案提出後は国会質疑でも答弁者を務めました。結果として各党のご理解をいただいて修正の上、全会一致で成立させました。

 改正法成立後は、福田峰之衆議院議員とともに自民党本部や都道府県連などのネット選挙運動研修にて講師役を務めました。また党ネットメディア局次長として、スマホアプリ開発やTruthTeamなど参院選における自民党ネット戦略にも関与しました。

●橋本作成資料
・スライドショー「約5分でわかるネット選挙運動解禁の公職選挙法改正概要
・PDF「ネット選挙解禁の公職選挙法改正について

●改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン
・PDF「第一版ガイドライン」(総務省)
・書籍「インターネット選挙運動ガイドライン」 (ぎょうせい)

●電子書籍「あなたもできる!!インターネット選挙運動」
・自民党ニュースリリース「Amazon-Kindle「あなたもできる!!インターネット選挙運動」発売 法案提出者が語る初の電子書籍
あなたもできる!!インターネット選挙運動 [Kindle版](アマゾン)

●参院選向けネット戦略
・自民党ニュースリリース「自民党公式スマートフォンアプリの提供を開始
自民党のスマートフォンアプリ
・自民党ニュースリリース「自民党「Truth Team(T2)」がキックオフ! ネット上の国民の声を活かし、新しい政治のカタチを

【一般用医薬品のインターネット販売】

 医薬品のネット販売に関する議連の事務局長として、安倍政権の成長戦略として位置付けられた医薬品ネット販売ルールの策定に対し、利便性と安全性とのバランスの面から議論しました。「議論のとりまとめ」を発表し申し入れを行った他、党内の会議において積極的に発言しました。結果として一般用医薬品のインターネット販売は全面解禁となりましたが、引き続き一般用医薬品における誤用法や副作用による被害の発生を防ぐよう、ルールの制定等に積極的に発言します。

議員立法の法制化に向けたこれまでの議論のとりまとめ

【ICT政策】

 党情報通信戦略調査会の事務局長として6月に第一次提言を取りまとめ、日本の雇用や所得に資するICT戦略の実施を行うよう、菅官房長官に提言を行いました。

・自民党の政策 「情報通信戦略調査会第一次提言
・Interop2013 Tokyoプレゼン資料「安倍政権のICT政策

【死因究明制度】

 異常死死因究明議連の事務局長および自民党死因究明PT座長として議論の進展に尽くし、自民党の総合政策集「J-ファイル2013」に死因究明体制推進に関する項目を追加しました。また内閣府検討会の中間報告にあたり、古屋圭司内閣府担当大臣および亀岡偉民内閣府大臣政務官に申し入れを行い、党の立場を明らかにしました。12月の推進計画策定に向け議論をリードしていきます。

J-ファイル2013 総合政策集(#243 死因究明体制の推進)
死因究明等推進計画に関する申し入れ

【難病対策・アレルギー対策】

 党難病PTの事務局長として有識者や患者団体などから三回にわたりヒアリングを実施。秋以降に想定される
法制化に向けて議論を行いました。また閣議決定された科学技術イノベーション戦略において、オーファンドラッグの開発推進について政府に記載させました。
 また、党厚生労働部会副部会長として、議員立法としてアレルギー対策基本法を公明党と共同で提出しました。

・橋本がくWebサイト 「橋本がくが「アレルギー対策基本法案」を衆議院に提出しました

【歯科技工士関連】

 歯科技工士に関する諸問題について、議連の設立発起人となって議連を立ち上げ、幹事長として議論を行いました。

【科学技術政策】

 DFD研究会の事務局長として、強力な科学技術の司令塔の実現について菅義偉内閣官房長官に申し入れを行いました。また、新たなロケットの開発について、政府主導で行うよう議論を行いました。
 また党日本経済再生本部研究開発グループの副査として日本版NIHの創設等の提言を行いました。

【司法制度改革】

 法曹養成に関する議連の事務局長として、法曹養成の質の担保のための議論を行い、党司法制度調査会に対して提言を行いました。

【国会運営】

 衆議院総務委員会理事、および衆議院海賊・テロ特別委員会理事として円滑な委員会運営に力を尽くしました。特に総務委員会では野党各党の協力のもと、政府提出法案の100%成立を達成しました。

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2013年6月26日 (水)

通常国会閉会を迎えて(前編)

 第183回通常国会が本日閉会しました。僕としても国政への復帰をさせていただいて初めての本格的な国会ということで、あっという間に150日が過ぎた気がします。そこで少し振り返ってみたいと思います。まず前編は自民党・安倍政権全体について。

 3年4か月の野党時代を経て自民党政権に戻していただいたわけですが、個人的にはご期待にそれなりに応えることができたのではないかと思います。アベノミクスという言葉が流行り言葉になり、金融緩和、経済対策、そして成長戦略のいわゆる三本の矢の政策が、前の自民党政権時代からしばらく続いていた経済的閉塞感を打破し円高・株安状況を一変させたのは見事というべきでしょう。声高に副作用を言い立てる向きもあるし、悪いシナリオに進まないよう注意を欠かすことはできませんが、ただ副作用のみを心配して何もできず悪い状況のみずるずる引きずる状況こそが「閉塞感」であり、まさにそれが打破されたこと、そして多くの有権者の方に、自分たちの一票で政治を変えれば、経済や社会も一変するのだという希望を持っていただくことができたことは、近来の内閣にはない成果ではないでしょうか。また、成長戦略はまだ決定されただけで絵に描いた餅にすぎません。実行してはじめて効果に繋がります。現時点の株式市場の乱高下等をもって「アベノミクスは失敗」とかいう批判もありますが、実行してないものの効果を批判されても仕方がありません。本番はこれからなのです。

 また外交面では、きちんと節度を持って主張すべきは主張しつつ、かといって過度に刺激的な言動をするわけでもなく、ほどよく過ぎています。そして中国・韓国と微妙な緊張感がある中で、あえて安倍総理はロシアや東南アジアの国々、また麻生副総理はインドなど近隣の国々を訪問し、友好を深めのは戦略的な外交というべきでしょう。また憲法改正についても、意欲は示しつつ無理押しもせず議論が熟するのを待つという現実的対応でした。これは安倍総理や自民党にある種の偏見を持って見ていた方にとっても、意外だったのではないでしょうか。

 国会運営も、ねじれ国会にしては比較的平穏にかつ前向きに進んだと言えます。自分も関わったネット選挙運動改正の公選法改正案は最終的には全会一致にできましたし、0増5減法案の衆院再議決ですら日本維新の会は賛成に回ったことで「与党のみ」にはなりませんでした。強行採決もゼロです。これも衆院選大勝後の安倍政権の国会運営としては意外だったかもしれません。なお法案成立率とは近年類を見ない高さとなりました。これには政権の丁寧な国会対応に加え、野党各党の是々非々の対応とご協力もあったことは申し添えます。

 ただ国会最終盤の参議院にて、本来優先議案である議長不信任決議案を放置した上で予算委員会を委員長職権で開会し、その手続きの不備ゆえに予算委員会を欠席した安倍総理に対して問責決議案を可決したのは、誠に残念と感じざるを得ません。電力供給に関する改革の大きな一歩であった電気事業法改正案や、生活困窮者支援法案など重要法案がいくつかその巻き添えにあって廃案となってしまいました。衆議院で民主党など野党の意見を汲み修正して送った法案を、選挙前のパフォーマンスのために廃案にしてしまうような参議院には疑問符を付けざるを得ません。やはり、今回の参議院選挙の大きな争点として「ねじれ国会の解消」が必要ということは声を大にして訴えなければならないと思いました。日本の将来のために、全力で取り組みます!

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2013年4月26日 (金)

ネット選挙解禁!次の課題は正しい普及啓発

 ネット選挙解禁の公職選挙法改正案は先週成立しましたが、その解釈などを書いた「ガイドライン」をまとめる作業などが続いています。今朝も各党協議会が開かれ、ガイドラインについて議論されました。今日の議論にて各党の合意をいただけましたので、必要な修正を加え、近日中に公開できるものと思います。

 今回の改正点に加え、そもそも公職選挙法そのものが決してわかりやすい法律ではないため、疑問を持ち出すとキリがないところがあります。さらに、今回の改正そのものも一般のネットユーザーの方にもご理解をいただくべき点はいくつかあるため、混乱なくネット選挙が行われるためいかにして正しく周知啓発するかが大事なことです。私も個人的にメモを作成しましたので、総務省のページとあわせてご興味の方にはご参考にしていただければ幸いです。

[資料]

ネット選挙解禁の公職選挙法改正について(橋本がく個人の参考メモ。改正概要や経緯、影響の私見など)
インターネット選挙運動の解禁に関する情報(総務省Webサイト。あらましや資料、ガイドラインも掲載)

 法案提出者の責任として、これからも今回の公選法改正の内容等をできるだけ正しく伝えるよう努力しなければならないと思っています。既に勉強会の講師などもしていますし、お声掛けいただければスケジュールが許す限り出張講師もするつもりです。今日は小泉進次郎局長の自民党青年局昼食会にて講師役を務めました。

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 安倍政権発足から4ヶ月が経ちましたが、比較的スムーズに国会も動いています。また有り難いことに支持率も高いままキープされており、株価も上がり、円も下がりと順調です。もちろん成長戦略やTPPなど楽観視できない問題もあり慎重を要します。その中で、安倍首相が就任最初の記者会見で打ち出した「参院選挙でのネット選挙運動解禁」の実現の一端を担わせていただいたのは、素晴らしい経験をさせていただいたと思っています。これからもご支援いただく皆さまへの感謝を思いを胸にがんばります!良いゴールデンウィークをお過ごしください。

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2013年4月18日 (木)

ミスター事務局長のある一日。

 なんだか色々慌ただしく過ごしています。気がついたら事務局長とかの役をいくつもお預かりしたので(プロフィール参照)、あれこれ大変。当選一回の折は設定された会議に出席して意見を言うだけでした。ところ当選二回となり、事務局を引き受けることになると、会議の設定から連絡から資料のチェックやら事前打ち合わせやらマスコミ記者さん対応とかを一手に引き受けることになり、それがやたらと重なっているからです。

 浪人中を考えれば、仕事ができるだけ有り難いこと。国会に送っていただいたご支援くださったみなさまへの恩返しは、一生懸命働くこと。そう思って日々頑張って過ごしています。ありがたいことです。

 そんなミスター事務局長(自称)のある日(4月17日)の行動をご紹介します。決して国会議員は東京でのんびりしてるわけじゃないということをお汲み取りいただければ幸いです。また、国会答弁など注目される舞台裏はこういう風になっているのだということも少し感じていただけるのではないでしょうか。

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 朝、8時からの部会に出なければ…と思いつつ起きたら8時が過ぎていたorz。疲れが溜まってるなあと自覚しながら、身支度をして徒歩で議員会館に向かう。

 9時くらいに議員会館着。メール確認などをしていると、逢沢一郎衆議院議員の事務所からあいさつ回りに行くので同行を、というご連絡を頂いた。10時からの情報通信戦略調査会の下打ち合わせに行けなくなったので、事務局次長の瀬戸隆一衆議院議員に電話してお詫びとお任せする旨をつたえる。

 10時すぎ逢沢一郎・選挙制度調査会長と、参議院国対委員長室で待ち合わせ、脇雅史参議院国対委員長にご挨拶したのち、参院倫選特の山崎力理事、轟木委員長の議員会館事務所を訪問、ご挨拶。山崎理事のカメラのレンズコレクションを拝見。こういう事前のご挨拶が物事をスムーズに運ぶのには大切なのです。

 事務所に戻り11時過ぎから、翌日の死因究明推進体制に関するPTの打ち合わせに厚労省医政局が来る。PTと議連の関係などについて説明。終了後、PTの講師を依頼した海堂尊先生や政調事務局にメールを送り、翌日の配布資料等について連絡する。

 歩いて党本部に向かい、12時から自民党本部でDFD研究会で司会。科学技術研究開発では、完全に日本は中国に追い抜かれてしまった。その様子をヒアリングし、研究会として司令塔機能等の強化について申し入れを官邸などに行うことになった。

 13時過ぎに終了後、立ち話で自民党の政調事務局と翌日の参院倫選特の審議での修正案の趣旨弁明者の調整を依頼される。福田峰之衆議院議員に依頼することにして、電話でOKをとり折り返し電話で連絡。

 歩いて事務所に戻りながら、翌日10時開会の参院倫選特の質疑前の答弁者勉強会の時間設定について、平井たくや衆議院議員および公明党・遠山清彦衆議院議員と電話で調整。8時半にスタートすることにして遅れて出席することになった。

13時半から議員会館の事務所にて、衆議院法制局および総務省と、ネット選挙のガイドラインに関する打ち合わせ。前日の協議会で出た意見に対して赤入れしたものを全項目チェック。いくつか追加修正を依頼し、参院倫選特の理事の方々への配布を依頼。

 記者さんと話ながら歩いて党本部に戻り、15時から情報通信戦略調査会で司会。党首討論と時間が重なってしまったので出席議員が少なかったのはいささか残念だが、東京都三鷹市と千葉県柏市のICTを使ったまちづくりの事例を伺い刺激になった。

 16時過ぎ、そのまま党本部の別の部屋で行われている道州制推進本部役員会に出席。全国町村会の方々と意見交換会。地道にお話ししていくことで、すこし表情が和らげていただいたように感じた。会合中も翌日の倫選特関係の電話が何本か入り、中座せざるを得なかったのは残念。

 意見交換は17時過ぎに終了。そのまま上野賢一郎衆議院議員の車に同乗させてもらい一緒に総理官邸へ。17時半ごろから、安倍晋三総理と道州制推進本部役員で状況報告。安倍総理は第一次安倍内閣の折から道州制は前向きであった。丁寧に進めるようにとのご指示をいただく。

 一度議員会館の自室に戻り、自民党本部に再び歩く。18時半ごろから、勉強会にてネット解禁の公選法改正について簡単にプレゼン。質疑もなかなかやまず、19時過ぎに。

 その後、福岡資麿厚生労働部会長ら厚生労働部会関係の議員による慰労会。そういえばアレルギー対策基本法も提出者になる予定だし、難病対策PTの事務局も先日引き受けたところ。お仕事頼まれたら「はい喜んで」なのだけど、それにしても多いよなあ。いや、浪人生活を支えていただいた地元の支援者の皆さまのことを考えれば、お仕事できるのは有り難いことなのだ!感謝せねば。

 したたか酔って宿舎に帰って23時ごろ落ちるように就寝。風呂にお湯を張っていたが、入らずに下着のまま寝ていたことに翌朝気が付いたのでした…。

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2013年4月11日 (木)

参院選三重県候補予定者・吉川ゆうみさん

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 夏の参議院選挙に向けて、各地で選挙の準備が進んでいます。岡山県では石井まさひろ・前知事が自民党公認候補予定者として県下で活動を行っておられます。各地でもそれぞれの候補予定者の方がだいたい出そろい、参院選に向けたポスターも掲示されるようになってきました。

 その中で、三重県選挙区で自民党公認として立候補予定者に決定した方が、たまたま僕の妻・栄里子の高校の同級生だったということを川崎二郎衆議院議員より教えていただき、びっくりしました。その名は吉川ゆうみさん。四日市市の女子高から東京農大に進学しその後も環境関係の企業でキャリアを積んでこられましたが、妻によると「高校生の時から牛乳紙パック回収に取り組んでいた」そうで、筋金入りの環境系。

 三重県は民主党代表経験者の地盤でもあり、自民党として決して楽な地域ではありません。それでも故郷に貢献するべく職を辞して三重に帰り厳しいチャレンジに挑む彼女にはぜひ勝ち抜いていただき、若い力で日本を立て直す原動力になってほしいと願っていますし、三重にも応援に伺うつもりです。がんばろう!

吉川ゆうみさんの経歴紹介

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2013年4月 2日 (火)

ネット選挙解禁の法案審議が進んでいます。

 あまりにもバタバタしていて、少しブログの更新まで手が回りませんでした。。申し訳ありません。いろいろなお仕事を預かるのは有り難いことですが、体は一つしかないのでかなり目が回るような状況です。

 その中で最も時間を割いているのが、インターネットでの選挙運動を解禁するための公職選挙法改正の件です。今日4月2日、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(倫選特)にて質疑が行われ、提出者として答弁に立ちました。テレビも入ってなかなか注目を集めたようです。

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ネット選挙解禁に向け国会審議始まる 問題点は?(ANN系)

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ネット選挙法案、国会で実質審議スタート(NNN系)


 今回、自民・公明・維新案では、当面電子メールでの選挙運動を候補者・政党等に限り、一般有権者(第三者)の方の電子メールでの選挙運動解禁は今後の課題として検討すべきこととしています。もちろん一般有権者の方々も電子メールで選挙運動ができることを将来的に目指すべきだとは思いますが、現状ではなりすましやスパム等の懸念も少なからずあり、まずは第一段階でブログやソーシャルメディアでの解禁にとどめ、差支えないようであれば電子メールも解禁という段階を踏むという趣旨でそのようにしたものです。

 法律の性質上、できるだけ多くの党のご賛同を頂き成立させたいと思っており、民主党・みんなの党の提出者の方々ともお話しはしています。できれば今週中に結論を出して委員会採決が円満に行われるようにしたいものです。

 しかし、今回法律の提出者となるにあたり、提出前は政調の部会や政調審議会や総務会といった党内手続きを丹念に行い、参議院政策審議会の勉強会も二回しました。平行して全党・会派による協議会も5回行い、一本化に向けた調整もしました(まだ実っていませんが…)。衆議院に法案を提出した後は、党の国会対策委員会や倫選特の理事の方々との調整や打ち合わせなどもしましたし、提出者同士の答弁の打ち合わせもあります。当然ながら、個別の先生方にご説明に上がることも同時に行います。いやはや、手間と時間がかかって、大変!衆議院法制局の皆さんや、総務省の皆さんにもご協力を頂きながらものごとを進めますので、そのご労苦も極めて大きいものがあります。ちなみに、これまでの質疑をまとめた想定問答集は165ページ157問にわたります。各議員の熱い議論と事務方の皆さまのご労苦の結晶というべきでしょう。おつかれさまです。

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 とはいえ考えてみれば、法律が成立すればこれによって全ての人が拘束されるわけですから、そう簡単にホイホイ法律ができるのも考え物です。丁寧にいろんな方のご意見を承りながら理想と現実の間の着地点を探すプロセスが大事なのだということを学びながら、日々走り回っています。また同時に、こういう仕事ができるのも、多くの皆さまのご支援をいただき、バッジをお預かりしているから。浪人中は全くそれどころではなかったわけで、感謝の思いを忘れることはありません。橋本がくは、走り続けます!

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2013年3月 7日 (木)

同じネットの話でも。

 ここしばらく、二つのインターネット関連の話でてんてこ舞いしています。

 まず一つは、インターネット選挙解禁のための公職選挙法改正について。党PTの事務局長および実務者として、党内調整や各党協議会の運営にあたっていました。残念ながら民主党・みんなの党が独自法案を1日に衆議院に提出したため、全会派の合意形成には至りませんでしたが、その両会派を含め夏の参議院選挙はネット解禁で行うという方向性は共有しています。また、選挙を控える自民党参議院の先生方にも説明会を行って丁寧に話をすすめ、今日の夕方に行われた自民党の選挙制度調査会・インターネット選挙PT・総務部会合同会議でも、具体的なガイドライン作成等の要望をいただきながらも法案については了承をいただきました。来週火曜日の政調審議会、総務会、与党責任者会議での了承を経て自民党としても党議決定、そして法案を国会に提出して審議という手続きに進みます。

(関連記事)メール除きネット選挙解禁へ 自民部会が法改正了承(朝日新聞デジタル)


 もう一つのネットは、医薬品のインターネット販売の件。今年一月の最高裁判決を受け、医薬品のネット販売に関する議員連盟の事務局長としてこれまで関係者のヒアリングなどを行ってきました。厚労省に検討会が設置されこの議論の行方を見守る状況でしたが、政府の規制改革会議が一般用医薬品のネット販売の全面解禁を打ち出す方針を固めたという報道を受け、議員立法に向けて作業を行うこととなりました。これまでのヒアリングの論点を整理し、法制化に向けて検討を進めます。

(関連記事)医薬品ネット販売で議員立法策定へ―規制改革会議に対抗、自民議連会長が意向(医療介護CBニュース)


 同じネットの話ながら、ネット選挙は推進論者で、医薬品のネット販売は慎重論者というのが僕の立場です。おかしいように見えるかもしれませんが、この二つの間には明確な線があります。

 ネット選挙を解禁して、仮に悪質な誹謗中傷で大変なことになったとしても、直接被害を蒙るのはほぼ候補者に限られます。一般有権者の方にとっても見苦しかったりするかもしれませんが、その程度の問題にしかすぎません。もちろん民主主義の根幹をなす選挙に関することですから軽く扱うつもりはありませんが、一般の方に直接大きな悪影響を与え得るものではないのです。むしろ政治として新しい(というか他では既に当たり前に普及している)ことに前向きにチャレンジする姿勢を示せなければ、もっと政治・選挙離れを加速させることになるでしょう。

 一方で市販の医薬品でも取り扱いを誤れば、副作用はもとより薬が効きすぎて受診が遅れるリスク、あるいは偽薬流通のリスクがあり、場合によっては健康被害が出たり命が失われるような取り返しのつかない被害が一般の方に幅広く生じる可能性もあります。そして実際に過去にはスモン病やサリドマイド事件など多くの被害者を出した深刻な経験を日本社会は持っているのです。こうしたことを顧慮せず、ただ便利さを追求するわけにはいきません。単純に医薬品をネットで買ったら副作用が増えるなどとは思いませんが、店舗での販売も含め、医薬品の扱いはまず慎重を要し、利便性よりも安全性を優先すべきだと思うのです。

 そして、離島の方や外出が不自由な方の利便性といった議論にはまだ一理はあるとは思いますが、これが「成長戦略」になるとは全く思えません。医薬品をネットで売買できたら、より便利にはなり助かる人も出るであろうことは否定しませんが、これが経済成長に繋がるとは全く理解できないし、経済成長を目的とした規制改革のために一般の方の安全を犠牲にするような議論は決して許せません。また、良心的に医薬品のネット販売をしようとする業者の方の立場に立っても、全く規制の無いフル解禁が良いと考えておられるわけではなく、一定の適切なルールは必要というご意見を議連のヒアリングでも承っています。

 個人的には、厚労省の検討会にはいろんな立場の方が参加しておられましたので、あまり時間をかけずうまく議論が収束して皆が納得するルールが決まることが望ましいと考えていました。しかし、全く違う観点から横やりが入るのであれば、立法府としての覚悟を示すことも必要であろうと思っています。一月の最高裁判決で、私たち国会の意思も問われていますので、経済成長よりも国民の健康と安全を尊ぶべしという意思を示すべきなのかもしれません(ただし、衆議院の選挙区割りの見直し実現を急がないと、あまり大きなことも言えませんが)。

 そんなこんなで、次から次へと仕事を抱える日々を続けていますが、こうして東京で忙しくできるのも地元倉敷・早島の皆さまのおかげ。こんな仕事をするために3年半頑張ったんだから!と自らを励まし、感謝の思いを深めながら慌ただしく過ごしています。毎週末は必ず倉敷・早島に戻っていますが。

 3月になり春めいた日もあるようになりました。季節の変わり目は体調を崩しやすいですから、十分ご注意いただいてお過ごしください。

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2013年2月13日 (水)

ネット選挙の解禁に向けて

(例示のところを少し修正しました。メールアドレス等の記載が必要なので、それに準じて…)

 当選二回ということになり、単に党内の部会などに出席して発言するだけではなく、事務局長などの役をいただいて司会をしたり会議を取り回したりする立場になることが圧倒的に増えました。そうすると忙しさも倍増するのですが、これも皆さまのお力で当選させていただいたおかげと感謝しながら、議員会館や自民党本部を飛び歩いています。

 その中の一つのテーマ、インターネットを利用した選挙活動の解禁に向けた公職選挙法改正の動きが急速に動いています。これまで党内のPTでの数回の議論、および公明党との与党協議を受け、今朝8時からの選挙制度調査会・総務部会等の合同会議で与党案について了承をいただきました。会議の直前に司会を命ぜられドギマギしましたが、どうにか務めを果たしたかな?

 その流れで、15時からは同じテーマで11会派での協議会を開催。選挙の話ですからできるだけ多くの政党・会派の合意により改正したいという思いで、与党案についてご説明。これも司会をしました。今後いくつかの論点での議論を集中的に行うことになりますが、全会派とも夏の参院選挙での解禁に向けて前向きな姿勢を示して下さったので、今回こそ改正が実現するように、頑張ります!

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 ネットでの選挙運動はこれまで法律的には禁止されていました。今回はこれを基本的に誰に対しても解禁、ただし電子メールによる選挙運動は候補者または政党に限る、というのが与党案の主な趣旨です。他の党からは、電子メールによる選挙運動も誰でも行えるようにしようというご意向もあるのでそこが論点の一つです。ただいずれにしても、実は今回の改正は「候補者ではない第三者による文書図画による選挙運動をまずはネットで可能にする」という点で、実は極めて画期的な改正になります。おそらく。

 要するに、候補者や政党が、「私、織田信長(仮名、以下同じ)は必ず天下を獲ります!ぜひ皆様の一票を投じてください!」という訴えがWebサイトやFacebook、Twitterなどでできるようになるのみならず、選挙運動できる人(たとえば未成年者はダメです)であれば誰でも一定のルールの下で「織田信長さんにぜひ一票いれよう! @nagahide_n 」もしくは「日本名古屋党が進める天下布武政策に反対する明智光秀候補は、ぜひ落選させよう! saru@oda.com 」といった表現がWeb上などで許されるようになるということです。候補者だけが選挙を頑張るのではなく、意識ある人が幅広く主体的に選挙運動ができるようになるのです。

 ただ同時に、手が込んだ誹謗中傷も可能になります。例えば豊臣秀吉候補を応援する第三者のフリをして、「豊臣秀吉候補は鎖国政策を強力に推進します!必ず日本のためになります!ぜひ当選させよう! これが私、徳川家康の想いです。」と徳川氏のブログに書いているが、実は豊臣候補本人は開国主義者だったりする、といった巧妙かつ悪質な手口はすぐに考えられます。豊臣候補は問い合わせへの対応や弁解やらに追われ、開国派として築いてきた信用はかなり打撃を受けることになるでしょう。ネットでなければ、怪文書は明らかに怪文書ですが、Webサイトやましてや一回一回のTweetの内容の真偽というのは一見で見破るのは難しくなります。応援するフリをされたらなおさらです。

 このような場合、現行の公選法でも235条2項の虚偽事項公表罪になりますし、豊臣候補が気がつけばプロバイダ等に削除を要求し、プロバイダは同意照会に2日かければ削除することができるようになります。が、削除されるまでの間、そのブログを見て騙されたり混乱したりする人が出ないとは限りません。そのブログのURLを示して「ここに根拠がある!やっぱり彼は鎖国主義者だ!許せん!」とかツイートされたりFB的にシェアされたりして拡散されると、目も当てられないことになります。

 例えばTPPとか、外国人地方参政権とか、個々人によって見解がさまざまに分かれ得るセンシティブな政策でこれをやられると、広まった誤解を解くのは難しいですし、政策ではなくプライバシーに関わる情報で虚偽の情報を流されると取り返すのは至難の業です。仮に徳川氏が選挙後に検挙され刑罰を受けても選挙の結果が覆ることはありません。したがって罰則を付けたからよいという話でもないのです。実は。

 ですから、ネット選挙解禁は、選挙の候補者にこれまで以上のリスクを抱えさせることになるということは、ぜひネットユーザーの方にはご理解をいただきたいと思います。そして私たちも悪意に対しては正しい情報を示して対抗しますが、最終的には、ネットを利用するユーザー一人ひとりの情報リテラシーをより高めていただき、さまざまな情報が飛び交う中で虚偽と真実を見極めて正しい判断をするよう努めていただくことしか本質的な対抗策はありません。選挙に関し、ネット書いてあることを鵜呑みにしない、本人や事務所など確実な情報源に確認をする、というアクションを誰もが当たり前にするようになってほしいと願うばかりです。

 最終的に、選挙の候補者になる人は、有権者の皆さまを信じるしかありません。どんな投票の結果であれ、それに人生を賭けるしかない。そして残念ながら選挙には怪文書などはつきもので、悪意の人の存在も所与のものと考えざるを得ません。そんな中で僕らからするといろんな覚悟をしながら、でも有権者の皆さまの賢さを頼りにし信頼して話を進めているということは、ちょっと頭の隅に置いていただけると幸いです。

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