創薬力強化に向けた決議・骨太の方針2024に向けた緊急提言

さる5月21日、橋本がくが座長をしている自民党社会保障制度調査会創薬力の強化育成に関するPTは、科学技術イノベーション調査会医療小委員会と合同で会議を開き、合同で「創薬力強化に向けた決議」を行い、またPT単独で「骨太の方針024に向けた緊急提言」を行いました。この決議と緊急提言は、直ちにそれぞれ政府に提出され、実現に向けて努めていただいていますが、改めてこのブログにおいて、その内容を記しておきます。ご参考にしてください。

　なお創薬力の強化育成に関するPTも、設立より3年以上が経過し累次にわたる提言等を重ねた結果、それなりに政府を動かし成果を挙げ始めています。いずれその経緯や成果等をブログにまとめたいと思っています。少々お待ちください。

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・[PDF]創薬力強化に向けた決議
・[PDF]骨太の方針2024に向けた緊急提言

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令和6年5月21日

創薬力強化に向けた決議

自由民主党政務調査会
社保調査会創薬PT・科技イノベ調査会医療小委

　昨年５月、党社会保障制度調査会「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム」の提言において、医薬品産業を基幹産業に位置づけ、司令塔を設置して創薬力強化に向けた国家戦略を策定する方針を打ち出した。その提言に基づき、首相官邸主導で「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」（以下、「創薬構想会議」という。）が設置され、本日、中間とりまとめに向けた状況報告と概要の説明がなされたが、基本的には党の提言に沿っていると評価したい。

　他方、その推進やとりまとめに当たっては、以下の点に特に留意すべきであることを、改めて当合同PTの総意として強く申し入れる。

1. 医薬品産業を国家戦略上の「基幹産業」として位置付け、政府全体として統合的・整合的な戦略を策定し、その執行・推進を担保すること。
2. 創薬構想会議の中間とりまとめを受けた施策の推進においては、日本医療研究開発機構（AMED）がある中で、「新しい組織」に拘泥することなく、AMED事業などの施策を最大限に活用・連携すること。また、第２期AMED中長期目標期間が終了しつつある中で、関係の施策の検証・総括を行いつつ、今までの事業の改革・改善と新たな取組を組み合わせながら効率的な事業運営を目指すこと。
3. その際、既に内閣府に健康・医療政策の推進を司る健康医療戦略事務局が定常的な組織として設置されていることを十分に認識し、前述の党提言でも指摘したように、シーズ創出から産業化まで一気通貫で政策推進できるよう、同事務局は関係省との連携にあっては中心的な役割を果たすこと。政策推進の段階に応じて、所要の機能・体制の見直し・強化を行うこと。
4. 併せて、日本医療研究開発機構（AMED）においても、本来のミッションである「医療分野の研究開発、環境整備の中核的な役割を担い、基礎から実用化までの一貫した医療研究開発とその成果の実用化を図る」機能を十分に果たすことに加え、本構想会議の実現に大きく寄与すべく、来年度からの第３期の中長期目標期間を契機に所要の機能・体制強化を行うこと

　右、決議するものである。なお、党としても、本構想会議を受けた政府の対応状況については、定期的に報告を求めるものである。

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骨太の方針2024に向けた緊急提言

令和６年５月21日
自由民主党政務調査会
社会保障制度調査会
創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム

　経済財政運営と改革の基本方針2024（いわゆる「骨太の方針2024」）の策定にあたり、革新的な医薬品創出のためのイノベーション推進の観点や、ドラッグロス・ラグ解消、医薬品供給の安定化、社会における物価や人件費の状況などを踏まえ、薬価制度等に関して下記の通り提言する。政府においては、本提言を十分に踏まえた対応を求める。

記

1. 薬価の中間年改定については、近年乖離率が縮小傾向にある実態や、中間年改定そのものの廃止を求める要望が強いこと等を念頭に、その在り方について見直すこと。
2. 費用対効果評価の拡大等、医療においても経済性を考慮することは重要であるが、国民皆保険が目指すものが「国民皆が貧富の差なく適切な医療が受けられること」であることを再確認した上で、丁寧かつ慎重に議論を行うこと。
3. 再生医療等さまざまなモダリティ、血液製剤、外用製剤、輸液製剤、後発医薬品等さまざまな業態があることを踏まえ、それぞれの課題に応じたきめ細かな対応を検討すること。
4. 後発医薬品の安定供給の実現については、この問題に関する厚生労働省検討会の報告書を踏まえ、支援や法的枠組みの必要性も含めて検討を加速し、早急に実行すべきこと。
   （以上）