介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件

　6月5日、衆議院厚生労働委員会において、「介護・障害福祉分野の人材の確保および定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件」が議題とされ、全会一致で委員会の決議とすることに決しました。これは、もともと野党から議員立法として介護・障害福祉分野従事者の処遇改善等について議員立法が提出されていたことを受け、与野党ともに受け入れられるアクションとして与党筆頭理事として提案したもので、中島克仁・野党筆頭理事はじめに全会派の議員各位にご賛同いただき、議決することになったものです。当日、提出者を代表して橋本がくが趣旨説明を務めさせていただくことになり、誠に光栄なことでした。

　政府においては、全会派で議決した本決議の趣旨をしっかりと受け止め、対応したいただくことを期待します。また、ご協力いただいた新谷正義委員長、中島克仁野党筆頭理事はじめ理事・委員のみなさまに篤く感謝申し上げます。

(写真：趣旨説明の様子）

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介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件

政府は、高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことが出来る社会を実現するためにこれらの者に対する介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者（以下「介護・障害福祉従事者」という。）が重要な職責を担っていること、介護・障害福祉従事者の給与水準が他産業の給与水準と比較して低い状況にあること、我が国における賃金や物価が上昇傾向にあること等に鑑み、これらのサービスを担う優れた人材の確保及び定着をより一層促すとともにサービス提供体制を整備するため、令和六年度に行われた介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定の影響について、訪問介護を始めとする介護事業者等の意見も聴きながら速やかにかつ十分に検証を行い、介護・障害福祉従事者の賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべきである。

右決議する。