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2023年1月

2023年1月23日 (月)

令和5年正月および第211回通常国会召集にあたり

 まず、遅くなりましたが、改めまして新年明けましておめでとうございます。このブログをご覧の皆さま方におかれましては、つつがなく令和5年の正月をお迎えのこととお慶び申し上げます。おかげさまで橋本がくも家族ともども元気に新年を迎えることができました。旧年中のご指導に心から感謝申し上げます。

 そして1月23日、第211回国会が召集されました。通常国会は会期150日となっていますので、会期延長がなければ6月21日までの会期となります。先の臨時国会では衆議院地方創生に関する特別委員長を拝命しておりましたが、今国会からこの特別委員会は「衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」に発展的に改組され、改めて委員長に選任されました。故鳩山邦夫代議士が初代委員長を務められた衆議院地方創生に関する特別委員長職が私限りで廃止されるというのはいささか申し訳ない想いもありますが、一方で、新たな委員会の初代委員長を仰せつかるというのも議会人としては誠に光栄なことで、また拡大された所管範囲もいずれも日本社会の帰趨を担う重要なテーマであり、心を込めて職務にあたる所存です。特に一昨年来、こども家庭庁の設置やこども基本法の党内議論に関わっていた身としては、衆議院における議論も仕切る役を担うこととなったことも、個人的には誠に嬉しい限りです(なお、特別委員会の略称はどうなるんだろうかと思っていましたが、開会式後に衛視さんに車を呼び出してもらったら「地域こどもデジタル特別委員長のお車」と呼び出していました。初めて口に出したためか若干噛んでおられました)。

 今国会では、防衛力の強化やこども政策の充実およびそれらの財源のあり方や、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけのあり方や、今回の教訓を踏まえた次のパンデミックへの備え、金融政策を含めた円安やエネルギー・食料価格上昇への対策といった課題が議論されることとなるでしょう。特に社会保障の分野においては、現場は新型コロナウイルス感染症と対峙し続けている中で、かかりつけ医機能のあり方や医師の働き方改革の実現、世代内および世代間の負担の見直し、創薬力の強化育成と薬価制度の見直し、そして診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬のトリプル改定といった課題への取り組みが待ったなしです。党の社会保障制度調査会および全世代型社会保障制度に関する特命委員会の事務局長、創薬力の強化育成に関するPT座長として、こうした分野の議論を活発に行い、また様々な方々のお話も伺いながら、党としての意見のとりまとめに尽力します。こども政策については、岸田文雄総理年初の記者会見や国会における施政方針演説においても、これまで以上の気合いを入れて取り組む方針が示されたところであり、これを追い風に党「こども・若者」輝く未来創造本部/実現会議事務総長として、その内容の充実に努めます。

 昨年末に、自民党岡山県第四選挙区支部長に再び選任され、選挙区割り変更後の新第四選挙区にて活動することが決定しました。今回の変更により、新たに旧真備町・旧船穂町が選挙区に追加され、倉敷市および早島町の全体が選挙区となることになりした。これまで旧真備町・旧船穂町を選挙区とされていた加藤勝信代議士や県議会・市議会の先生方にもご相談しながら、地道に地元での活動を進めて参ります。令和5年度には、平成30年豪雨災害における真備町の洪水を受けて行われた小田川・高梁川合流点改修事業等が完成する予定であり、災害に強く安心して生活できる街を目指します。またこの春に倉敷で行われるG7雇用労働大臣会合の支援や、倉敷市・早島町から岡山市の間の国道2号線の改良、水島港の整備推進、早島駅の整備など地域の事業推進にも努めます。

 一昨年末に自見はなこ参議院議員と入籍し、昨年末に挙式することができました。4人のこどもたちもそれぞれ元気にすごしています。年明けには2日間のお休みをいただき、家族6人で仲良くUSJなどに出かけました。昨年2期目の当選を果たさせていただいた自見はなこともどもに力を合わせ、国会に送っていただいた皆さまへの感謝を胸に、議員としての務めを果たしご期待にお応えするべく努力して参りますので、本年においても引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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(写真:院内第一理事会室にて、父龍太郎の肖像画の下で)

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2023年1月19日 (木)

週刊新潮に記事の訂正をさせました

 ブログ「お知らせ」にて記載した通り、かねて令和4年12月27日発売の週刊新潮における記述に関して警察との相談や週刊新潮への通知書の発出等の対応を行っておりました。今般、週刊新潮は私の主張を受け容れ、令和5年1月19日発売の週刊新潮において記事の訂正を行いました。これを受け、この件についての対応を終了することといたします。なお当該元記事については、自見はなこからも記事の撤回と謝罪を求める通知書が発出されていることを申し添えます。

 まず、事実関係について記します。令和2年にかつての妻と離婚をいたしました。その際、4人のこどもたちは私が扶養し、未成年の子の親権は私が有することとしました。これは、こどもたちの意向も尊重しつつ、協議の上双方合意して成立したものです。その後、令和3年末に自見はなこと入籍し、同時に4人のこどもたちも、それぞれの同意の上ではなこと養子縁組を行い、6人家族となりました。現在、社会人の長女と大学生の長男はそれぞれ一人暮らしをしており、高校生の次女と中学生の次男は私およびはなこと同居して4人で暮らしています。写真が掲載されている私とはなこの挙式にもこどもたちは4人とも同席して共に喜んでくれましたし、この年明けには2日間のお休みをいただいて、家族6人でUSJなどに出かけて仲良く過ごしました。

 そうした中で、私の離婚と結婚に関し、揣摩臆測に基づくストーリーなどにより面白おかしく脚色構成された記事が幾度か週刊誌に掲載されることがありました。必要に応じて抗議はしましたが、それが週刊誌というものですから、そこまでに留めて過ごしておりました。

 ところが、令和4年12月27日発売の週刊新潮において「妻子を棄てた橋本議員」という記述がありました。合意により離婚が成立したものを「棄てられた」扱いされたかつての妻も不服を感じるのではないかとは想像しますが、それよりも特に、上記のような経緯があるにも関わらず「子を棄てた」と記述されたことは見逃すことはできませんでした。上記の通りそのような事実はありませんし、両親の離婚という辛い出来事を受け止めている(この経験をさせたことは、こどもたちに申し訳なく思っています)こどもたちが、さらに「棄てられた子」というレッテルを一方的に貼られることは、メディアによる言葉の暴力以外のなにものでもなく、決して許せるものではありません。

 そこでこの表現につき、弁護士を通じて警察と相談の上、週刊新潮に抗議し謝罪と訂正を求める内容の通知書を二度にわたり発送したところ、今般発売された週刊新潮において「『妻子を棄てた』から『妻を棄てた』に変えさせていただきます」との記載がありました。これは、私の抗議を受けてその正当性を認めて自ら記事の訂正をしたものであります。なお表現は不当ですし謝罪も反省の弁もなく不十分とは思いますが、その対応により、一応は少なくともこどもたちの名誉は回復されたものと評価をし、私からの抗議は終了することといたします。

 「お知らせ」にも記したように、国会議員という公職を預かるものとして、国民の知る権利や報道および言論の自由の重要性は重く受け止めています。公の事柄のみならず、私事についても公人については報道の公益性が認められるのが判例です。ただその上で、離婚については、個々に様々な事情が存在するものであり、報道でも丁寧な取り扱いを要するのではないかと考えます。特に、子がいる場合は、彼らの権利も踏まえ、なお一層慎重であるべきではないでしょうか。さしたる取材もせず、本人たちの心情も全く顧慮せず、十把一絡げに「妻子を棄てた」と事実と異なる表現をし、さらに「慣用的に表現」などと称して安易に自己正当化を図って憚らない週刊新潮の考え方こそが、人間関係を「棄てた」と物のように粗末に取扱い、かつあたかも子は母親の付属物でしかないかのような固定観念にも縛られており、世間と乖離しているのではないかと感じます。

 いずれにせよ、今後とも報道各社には、取材に基づきより丁寧に確認した事実に基づく報道がされることを期待します。

橋本岳

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