薬価改定に関する医療委員会の議論について

　12月10日の医療委員会会合において薬価改定に関する議論を行いましたが、その際、議論の内容をまとめることとなり委員長への一任をいただきました。そこで下記の通りに取りまとめ、11日夕刻に厚生労働省濱谷保険局長に手交しましたので、その内容を以下に記します。

・(PDF)薬価改定に関する医療委員会の議論について

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令和2年12月11日

薬価改定に関する医療委員会の議論について

自由民主党政務調査会
社会保障制度調査会医療委員会

　令和2年7月17日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」においては、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているところ、当委員会においては以下のような議論が行われた。与党における専門組織からの意見として、これらを十分に踏まえて対応にあたられることを要望する。

記

• 本年の薬価調査の結果は、新型コロナウイルス感染症の影響により、卸と医療機関・薬局の間の価格交渉が平常通りに行えなかった影響を受けたものであること。
• 新型コロナウイルス感染症の蔓延状況や社会経済に与える影響の現状は、7月の閣議決定時点で想定していた『新型コロナウイルス感染症による影響』をはるかに上回るものであり、当時の想定通りの対応ではこの趣旨を守ることにはならないこと。
• メーカー、卸、医療機関、薬局全て新型コロナウイルス感染症による経営への影響は既に大きいものである中、薬価改定は感染症対策の前線およびそのロジスティクスを担うこれらの経営により厳しい影響を与えるものであること。仮にこうした企業等の経営が行き詰った場合、地域医療は即機能不全となるおそれがあり、そうした状況は絶対に招いてはならないこと。
• そうした情勢を鑑みると、本来は、本年の薬価改定は実施できる状況にはなく、仮に改定を行う場合であってもその対象は極めて限定的に行うべきこと。

以上