生涯現役社会の推進に向けた提言

　先日5月30日に、雇用問題調査会・厚生労働部会合同会議においてご承認いただいた、「生涯現役社会の推進に向けた提言」をブログに掲載しましたので、ご興味の方はご覧いただければ幸いです。昨年秋より、松野博一雇用問題調査会長から、生涯現役社会推進プロジェクトチームの座長を仰せつかり、議論やヒアリングを重ねて整理したものです。政府には、この提言を受け止めて実現していただきたいと考えています。

　内容は、政府でも議論されている高齢者雇用の延長に関する議論の整理です。僕個人としては、この提言には３つのポイントがあると考えています。

1. 高年法の雇用確保措置の延長、および選択肢の拡大に関し、「新たな選択肢の具体化の検討にあたっては、高齢者の職業の安定という高年法の目的を十分に踏まえ、既存の選択肢との比較において企業が負う責務の程度が不均衡にならないよう、どのような企業の関与を求めるかなどについて、十分に検討すること」という考慮すべき要素を明示したこと。易きに流れ骨抜きにならないように釘を刺したということです。
2. 就職氷河期世代や団塊ジュニア世代の支援に関し、「バブル崩壊時の雇用の調整弁としてこの世代が犠牲になった結果であり、第三次ベビーブームの不発を招くなど重大な禍根を残している」という背景を明記したこと。これを受けて厚生労働省が公表した「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」に同旨の記述が書かれることになりました。
3. 在職老齢年金のあり方について検討を行い、低在老、高在老それぞれに方向性を示唆したこと。年金の検討は守備範囲をやや超えている面もあるので、具体的な時期等までの検討は控えています。しかし、見直しにあたっての考慮ポイントは示していますし、時期的なことも一つ一つの要素を検討すればまあなんとなくイメージできる程度には書いてあります。おそらく現時点では、在職老齢年金見直しに関して方向性が最もきちんと文字にしてあるものと考えます。

　下記リンク先より、ぜひご覧ください。

生涯現役社会の推進に向けた提言

死因究明推進基本法が成立しました！

　当選一回のころからの長きにわたり地道に取り組んでいた死因究明制度に関し、ついに本日（令和元年6月6日）恒久法が成立しました。紆余曲折は長くなりますので割愛しますが、ここまでご協力をいただいた皆様に、深く感謝申し上げます。特に、故保岡興治先生には、議連の立ち上げ時から温かくご指導をいただきました。また今国会では参議院提出法案となりましたが、石井みどり参議院議員が実に粘り強く各会派との交渉を行い、まとめていただきました。今日の衆議院本会議で委員長報告をした冨岡勉衆議院厚生労働委員長も、議連発足時からのチャーターメンバーでした。また厚生労働省も、冬から春にかけていろいろありましたが（笑）、ちゃんと後始末をつけてくれました。篤く御礼申し上げます。

　振り返ってみれば議連を立ち上げたのが2009年（参考：議連発足当初の記事「異状死議連の誤解を解く」） なので、足掛け10年でひとつの節目（いちおう2012年に一度は「死因究明等の推進に関する法律」が成立しているので、ふたつ目の節目ですかね）を迎えることができました。長かった…。とはいえ今度は恒久法、しかも厚生労働省所管ということで、児童虐待対策のためのCDRとか、孤独死対策や自殺対策、看取りの問題など、さまざまなテーマと関連させて施策を具体化してもらえるといいなと期待しています。

　いま、過去のページを見ていたら、2014年にこの法案を衆議院に提出し内閣委員会で趣旨説明をした際にきていたかりゆしウェアを、今日も着ているということを発見しました。このかりゆしウェアはお気に入りなのですが、何か幸運が宿っているのかもしれないので、大事にします。

　なお、今回提出の法案について、前回提出と若干の修正がありますので、改めて資料を掲載しました。下記リンク先をご覧ください。

死因究明推進基本法案関連資料集