公職選挙法の一部を改正する法律案 賛成討論
参議院の選挙制度に関し、選挙区(埼玉県)の定数を2増やし、また全国比例区の定数を4増やしかつ特例枠を設ける公職選挙法改正案の衆議院での採決にあたり、自民党および公明党を代表して、賛成討論に立ちました。動画は衆議院インターネット審議中継にてご覧いただけます。
---
公職選挙法の一部を改正する法律案 賛成討論
(平成30年7月18日 衆議院本会議)
自由民主党の橋本岳です。
討論に先立ち、このたびの西日本の豪雨災害において亡くなられた皆さまのご冥福を、心よりお祈り申し上げますとともに、全ての被災者の皆さまにお見舞いを申し上げます。
私が住んでおります岡山県倉敷市では、ご承知の通り真備地区において小田川等の堤防が決壊し、極めて大きな被害が生じました。しかし、すかさず愛知県、奈良県、滋賀県の各県からの緊急消防援助隊や、自衛隊が駆け付け、現地の消防・警察とともに人命救助にあたっていただきました。本当に心強かったです。先の三連休には、倫選特の森山浩行野党筆頭理事を含め、全国から多くの方が災害ボランティアとしてお越しになり、被災地の復旧や避難所の支援にあたられました。物資や義援金などのご支援も、多くお寄せいただいています。政府も、多くの自治体も、力強くご支援いただいています。倉敷市民の一人として、心から御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
今回の災害では、極めて広範囲にわたる被害が発生しました。また被災者の生活再建の歩みはまだまだこれからであります。私たち地元の議員が努力するのは当然ですが、議場の皆さまにおかれましても、今後とも被災された方々にお心をお寄せいただき、お力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
さて私は、自由民主党および公明党を代表して、ただいま議題となりました「公職選挙法の一部を改正する法律案」に対して、賛成の立場から討論を行います。
平成二十七年に改正された公職選挙法の附則第七条においては、「平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」との規定がおかれました。これを踏まえ、参議院において熱心にご議論されたものの、各党合意による成案を得るに至らず、自由民主党・こころ、無所属クラブの共同提案により参議院に提出され、審議の上可決され衆議院に送付されたものが、この法案であります。
そもそもわが党は、合区の解消を含む憲法改正の発議に向け努力を行ってきました。しかし残念ながらその環境が整わない中、ほぼ一年後に参議院選挙を迎えるタイミングとなりました。周知期間などを考えれば、ただ議論を続ける時間はもう残っていないことを、まず指摘しなければなりません。
また、自民党の党利党略だというご批判もありますが、委員会質疑で指摘されたように、定数増がそのまま自民党の議席増になるわけではありません。どの政党が議席を増やすかは、ひとえに有権者の選択にかかっております。また、特定枠についても、利用するかどうかは政党の選択によります。したがって、そのご指摘は全くあたりません。
定数増に関して、厳しいご意見があるのは事実です。その上で、附帯決議も含めて参議院としての意思を示されたわけですから、参議院においては、定数増によるコストを抑えつつ、これまで以上に審議を充実させ、国民の利益をさらに増大させるという決意と覚悟を示されたものと考えられます。我々は、これを重く受け止めなければなりません。
その上で、この案は、一票の較差の縮減と、人口減少に直面する地域をはじめとする多様な民意の国政への反映という、二つの命題を両立させる案として、現在考え得る最良の案であると考えております。ただあえて申し添えれば、参議院におかれましては、引き続き改革に取り組み続けていただきたいことを付言いたします。
以上の理由により、責任政党の立場として、本改正案に賛成であると再度申し上げ、議員各位のご賛同を賜りますことを切にお願いし、私の賛成討論といたします。
| 固定リンク
「18.国会・政局」カテゴリの記事
- 厚生労働省分割反対論(2018.08.08)
- 公職選挙法の一部を改正する法律案 賛成討論(2018.07.18)
- 厚生労働委員長 高鳥修一君解任決議案 反対討論(2018.05.24)
- 衆議院解散・総選挙にあたり(2017.09.28)
- 衆議院解散・総選挙にあたり(2012.11.16)
コメント
国会本会議場では、上着ぐらいきちんと着て欲しい
投稿: みーさん | 2018年7月18日 (水) 19時13分
今、クローズアップ現代で、日本に住んだ事もない、勿論医療費の支払いをした事もない外国人が日本で保険証を使い、病院で3割負担で治療を受けている、という特集をしていました。Twitter等民主時代の置き土産、8年前から問題視されてた等とコメントされている方を見かけたのですが、これは法改正等の動きはないのでしょうか。外国人で日本の保険が使える人➡仕事・留学・‼[扶養]‼ 扶養て‼ 番組に出ていた中国人は娘が日本人と結婚し日本に住んでいるとの事、娘家族の扶養になり、治療目的のみで来日していたそうです。治療が終われば帰ると。中国には夫がおり生活は年金で不自由なく暮らしている、中国では治療が出来ない、しても医療費全額負担になるから3割で治療出来る日本に来たと言っていました。私は国保加入時、保険料がどんどん高くなり支払いに本当に苦労しました。こんな抜け穴があって、こんな風に使われていたなんて腹が立ってたまりません。外国人であれ、本当に必要な人に使われるべきであり、上記のような中国人には厳しい精査が必要だと思います。
投稿: ひろみん | 2018年7月23日 (月) 23時32分