厚生労働部会長への就任にあたり

　本日の自民党総務会において、自民党政務調査会の厚生労働部会長に就任することとなりました。大臣政務官、副大臣と厚生労働行政に携わった上で、党の厚生労働関係の政策責任者という重任をお預かりすることとなり、改めて責任の重さを実感するところです。ちょうど今からだいたい干支一回り前に、衆議院議員として初当選をしましたが、その頃は「部会長」というのは雲の上のような存在と思っていました（ちなみに田村憲久・元厚労相や、大村秀章・現愛知県知事が当時の厚労部会長でおられたような気がします）。二年前に外交部会長も務めてはいますが、改めて感慨深く受け止めています。

　働き方改革の法案化、診療報酬・介護報酬・障害報酬のトリプル改定、受動喫煙防止対策など様々な懸案事項があります。また次期通常国会提出予定の法案についても調整が必要なものもあるでしょう。今回の内閣改造で茂木敏充担当相が就任された「人づくり革命」に関して、テーマの一つとして「全世代型の社会保障」が掲げられていますので、これも議論に加わらなければならないのではないかと考えています。

日本国憲法では、

第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　としています。憲法制定時ならばいざ知らず、この少子化・長寿化社会においては「社会保障の向上及び増進」というのは困難極まりない命題ですが、少なくともここに記された「思い」は汲まなければなりませんし、同時に

第二十七条 　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
○２ 　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
○３ 　児童は、これを酷使してはならない。

第二十八条 　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。　

　とされていることの意味も考えながら、働き方改革等の政策を検討する必要があるのだろうと考えています。

　微力ではありますが、国会に送っていたただいている倉敷・早島の皆さまへの感謝の気持ちを胸に刻みつつ、いかなる人も安心して生活し働ける社会を目指し、同僚諸兄姉とも議論を重ねながら、ひとつひとつ努力する所存です。引き続きまして、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。