平和安全法制について

　さる9月19日に成立した平和安全法制について、なおさまざまなご議論があります。賛成した与党の一員として、今後も私なりに思うところを引き続き申し上げなければならないと考えています。むしろ、10月9日の内閣改造に伴い厚生労働大臣政務官の職を解かれ政府の中の人ではなくなりましたので、一衆議院議員として思うところを述べることができるようになりました。ご議論の多い点二点に絞って、思うところを記します。ご参考にしていただければ幸いです。

◆平和安全法制の必要性について

　今回の法制にて改正した点は多岐にわたりますが、最大の論点は自衛隊法における防衛出動の要件として「存立危機事態」を追加した点と思われますので、そこに話を絞ります。この追加により、従来から存在する「日本への直接的な武力攻撃またはその明白な危険が切迫している」際に加え、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」においても自衛隊の防衛出動が可能となり、必要な武力を行使することができるようになりました。この点が、従来は「個別的自衛権しか行使しない」としていた政府見解を転換し「集団的自衛権の行使にあたる場合がある」とすることに基づく部分です。

　さて、ここで日本の現況を眺めてみると、今の日本は、日本の国土および国民だけを守っていれば平和と言えるわけではありません。産業もエネルギーも食糧も、海外との輸出入に頼るところ大であり、日本に暮らす人々が今の生活と安全を続けようとすれば、世界が平和でなければならないということは多くの方が認めるところでしょう。同時に、近隣に邦人の拉致やミサイル発射等の不穏な動きをする国や、近隣国と領土紛争を抱える島を勝手に埋め立てて基地をつくってしまう国を抱えながらも、日米安保条約の下で米軍と自衛隊で日本の周囲の防衛を行っていることも、一つの現実です。

　例えばミサイル防衛を例にとりましょう。日本海の先のどこかの国が日本領土に対しミサイルを発射する構えを示しているとします。日米安全保障条約に基づき、米軍のイージス艦と自衛隊のイージス艦が連携しつつ分担してミサイル防衛にあたることは考えられます。もちろん、その周囲に双方の艦艇や航空機が展開して護衛にあたることになるでしょう。そうした状況下で、仮に第三国の艦艇または航空機が自衛隊の艦艇を魚雷やミサイル等で攻撃してきた場合、米軍艦艇等は日米安保条約等に基づき、彼らが持っている集団的自衛権を行使して、第三国の艦艇等に反撃をすることができます。しかし、これまでの自衛隊法では、同様の状況下で米軍の艦艇等に対して第三国の艦艇等が攻撃をしてきた場合、自衛隊の艦艇等は反撃をすることができたでしょうか。米軍艦艇への攻撃を、「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生」または「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫」と見做すことは困難です。だとすれば、共同して日本の防衛の任にあたっている米軍艦艇が攻撃されても見捨て、或いは指をくわえて眺めなければならないことになります。これは国家間の信義上許されることではないと考えます。幸いなことに過去このような緊迫した状況に至ることはありませんでした。しかし今後もあり得ないと言いきることもできないと考えます。

　なお、いま現に発生していない事態だからあり得ない、必要はないというご意見もありますが、発生した事態に応じて法制度考えるのを「泥棒を見て縄をなう」すなわちドロナワと表現するのであって、安全保障は今発生しないことまでを想定するものでなければ間に合わないことを、改めて申し添えます。

　このように、一国の防衛を複数の国で協力して行うような事態に備えて、「自国と密接な関係にある他国への武力攻撃」云々という事態も想定しておく必要があると考えます。ですから、法整備を行うに至ったものです。もちろん、こうした不備の指摘は以前からありました。ミサイル防衛も今に始まった話ではありません。今回行った理由は、政権が安定した議席をお預かりしているタイミングでなければ政治的に実現することができなかったから、という現実的な理由だと僕は思います。第一次安倍政権以降、ねじれ国会や政権交代が続いたため、このような法改正は不可能でした。

　なお、PKO法における駆け付け警護や、在外邦人等の保護措置など、これまでの法制では穴が開いていた部分について今回法制化されました。このこともとても大事で必要な改正だと考えますが、本稿では割愛します。

◆平和安全法制の合憲性について

　そもそも日本国憲法9条は、以下の通りの規定です。

１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　そして1946年6月26日衆議院本会議において、この憲法草案に関する質疑において吉田茂総理は、

　次に自衞權に付ての御尋ねであります、戰爭抛棄に關する本案の規定は、直接には自衞權を否定はして居りませぬが、第九條第二項に於て一切の軍備と國の交戰權を認めない結果、自衞權の發動としての戰爭も、又交戰權も抛棄したものであります、從來近年の戰爭は多く自衞權の名に於て戰はれたのであります、滿洲事變然り、大東亜戰爭亦然りであります、

　云々と答弁しています。要するに、自衛権の発動としての戦争も、憲法草案提案時の政府は否定しているのです。あえて記しますが、ここでは集団的とか個別的とかは何も言っていません。吉田総理は、その区別を問わず満州事変も大東亜戦争も自衛権に基づいて戦われたと明言しており、集団的自衛権が特に危険なのだなどとは発言していないことにもご留意ください。

　しかし自衛隊の創設にあたり、専守防衛の名の下に個別的自衛権なら行使できるとか、湾岸戦争後の掃海部隊派遣やPKO法制定の際に自衛隊の海外派遣をできるようにするとか、個々のケースは割愛しますが政府の憲法解釈は変遷を重ねて今に至っているのです。個別的自衛権は合憲だが集団的自衛権は違憲という見解も、ある一時のものに過ぎません。しばしば「憲法9条が戦後70年の日本の平和を守った」という表現が見られます。そういう見方をするのであれば、このような経緯も考慮すれば同時に「憲法9条の政府解釈を時宜にかなうように都度変更して戦後70年の日本の平和を守った」と表現することも差支えないのだと僕は思っています。

　そのような観点に立った場合、今回、上記の必要に応じ、昨年の閣議決定および今回の平和安全法制により憲法解釈の変更を行ったことが、過去に類を見ないほどの変更とは思いませんし、政府による閣議決定と国会の議決を経ているわけで、これ以上の手続きはありません。もちろん、今後最高裁で違憲判決が出た場合は、政府は速やかにそれに従うことになりますが。

　振り返ってみれば、憲法制定時と現在と、70年も経ていれば全く世界情勢は変化しています。大戦が終わり連合国（＝United Nations、すなわち国連）が世界の秩序を守ることが期待されていた時代から、米ソの冷戦期を経て、そのバランスの崩れからテロやイスラム国のようなものが国家の脅威となる時代になりました。国連は機能していないとは言いませんが、必ずしも理想通りにも機能してもいません。核も拡散し、ミサイル等の兵器も長足の進歩を遂げました。人海戦術の時代はとうに過ぎ去っています（だから徴兵制などナンセンスです）。自衛隊も、PKO活動やイラク人道復興支援、テロ特措法に基づく補給・輸送支援、ソマリア沖海賊対策など、平和維持活動に従事して高い評価を得るに至っています。そうした経験を踏まえ、今回の憲法解釈の変更と法改正があるのです。

　なお前文等を含め、日本国憲法は、1946年当時の時代背景を色濃く残していると僕は感じます。これを時代に合わせて改正するのが本来の筋だという議論には僕は賛成します。しかしながら憲法改正は過去一度も発議可能な状況になったことがない程度にハードルが高く、また憲法9条を書き換えようとした場合、両院の2/3のみならず国民の過半数の賛同を得られる改正案は、現実的予見可能な時間の中で実現できる状況にあるとは思いません。そのため憲法解釈の変更を積み上げて今日に至っているし、今回もその手法を取らざるを得なかったものと思います。

　今回の法制度が憲法違反だ！と断じる向きもあります。ご意見はご意見として尊重しますが、その方々は、平和安全法制成立以前の自衛隊法等の法制度は、合憲だと思っておられたのでしょうか？何故、今回の法案審議に際して突然違憲と論じられることになったのでしょうか？集団的自衛権の行使はダメだが個別的自衛権の行使はよい、という主張をされるのであれば、個別的自衛権の合憲性と集団的自衛権の違憲性を、政府見解に依らずに（政府は信用できないという前提でしょうから）、どのように論じられるのでしょうか。自衛権を認めた砂川事件最高裁判決には個別とも集団とも書いてありませんし、個別的および集団的自衛権を定めた国連憲章よりも後ですから、否定する根拠にもなりません。個人的には、吉田茂総理の答弁通りに、自衛隊から個別的自衛権から全部違憲なのだというご意見は、現実的かどうかはさておき、それはそれで筋だけは通った議論だと思います。あるいは、先ほど述べた通り、政府の憲法解釈の変更は現実的にありえることとする立場をとれば、今回の法制度だけが違憲という根拠は無くなります。中途半端にこれはよくてあれはダメ、という議論を現実を離れて行うことは、結局のところ水掛け論でしかない印象が僕にはあります。なぜならば、結局のところ憲法9条には上記のこと以外は書いていないのですから。

◆おわりに

　以上、平和安全法制について思うところを二点記しました。ただ、本当に大多数の方が感じているのは、もっと漠然とした「大丈夫なのかなあ…」という不安なのではないかと個人的には思います。これは、最終的にはその時々の内閣およびその長たる内閣総理大臣が、どのように事態を判断するのかという、今後の法制度の運用に係る問題だと思います。どんなに良い包丁でも、使い方によって美味しい料理も作れますし、人を害することもできます。法律も同様です。今後の運用が、本当のポイントなのです。

　その点は、国会や政党の機能にもよることにもなりますし、最終的には、有権者たる国民の皆さまが、本当に信頼できる方を選んで頂けるかどうかにかかっています。民主主義の国なのですから。もちろん選ばれる立場の者は、そうした信託を頂くに足るように常に研鑽を積まねばなりません。

　先の通常国会末、衆議院における内閣不信任案の趣旨説明において、民主党の枝野幸男幹事長は、ヒトラーは選挙によって選ばれたのだ、という趣旨のお話をされました。歴史的事実としてはその通りです。しかし、当時のドイツの有権者と現在の日本の有権者を同列に扱うことは、現在の日本の有権者の皆さまにとても失礼なことだと感じました。歴史は学ばれているものと、僕は強く信じています。