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2015年10月12日 (月)

平和安全法制について

 さる9月19日に成立した平和安全法制について、なおさまざまなご議論があります。賛成した与党の一員として、今後も私なりに思うところを引き続き申し上げなければならないと考えています。むしろ、10月9日の内閣改造に伴い厚生労働大臣政務官の職を解かれ政府の中の人ではなくなりましたので、一衆議院議員として思うところを述べることができるようになりました。ご議論の多い点二点に絞って、思うところを記します。ご参考にしていただければ幸いです。

◆平和安全法制の必要性について

 今回の法制にて改正した点は多岐にわたりますが、最大の論点は自衛隊法における防衛出動の要件として「存立危機事態」を追加した点と思われますので、そこに話を絞ります。この追加により、従来から存在する「日本への直接的な武力攻撃またはその明白な危険が切迫している」際に加え、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」においても自衛隊の防衛出動が可能となり、必要な武力を行使することができるようになりました。この点が、従来は「個別的自衛権しか行使しない」としていた政府見解を転換し「集団的自衛権の行使にあたる場合がある」とすることに基づく部分です。

 さて、ここで日本の現況を眺めてみると、今の日本は、日本の国土および国民だけを守っていれば平和と言えるわけではありません。産業もエネルギーも食糧も、海外との輸出入に頼るところ大であり、日本に暮らす人々が今の生活と安全を続けようとすれば、世界が平和でなければならないということは多くの方が認めるところでしょう。同時に、近隣に邦人の拉致やミサイル発射等の不穏な動きをする国や、近隣国と領土紛争を抱える島を勝手に埋め立てて基地をつくってしまう国を抱えながらも、日米安保条約の下で米軍と自衛隊で日本の周囲の防衛を行っていることも、一つの現実です。

 例えばミサイル防衛を例にとりましょう。日本海の先のどこかの国が日本領土に対しミサイルを発射する構えを示しているとします。日米安全保障条約に基づき、米軍のイージス艦と自衛隊のイージス艦が連携しつつ分担してミサイル防衛にあたることは考えられます。もちろん、その周囲に双方の艦艇や航空機が展開して護衛にあたることになるでしょう。そうした状況下で、仮に第三国の艦艇または航空機が自衛隊の艦艇を魚雷やミサイル等で攻撃してきた場合、米軍艦艇等は日米安保条約等に基づき、彼らが持っている集団的自衛権を行使して、第三国の艦艇等に反撃をすることができます。しかし、これまでの自衛隊法では、同様の状況下で米軍の艦艇等に対して第三国の艦艇等が攻撃をしてきた場合、自衛隊の艦艇等は反撃をすることができたでしょうか。米軍艦艇への攻撃を、「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生」または「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫」と見做すことは困難です。だとすれば、共同して日本の防衛の任にあたっている米軍艦艇が攻撃されても見捨て、或いは指をくわえて眺めなければならないことになります。これは国家間の信義上許されることではないと考えます。幸いなことに過去このような緊迫した状況に至ることはありませんでした。しかし今後もあり得ないと言いきることもできないと考えます。

 なお、いま現に発生していない事態だからあり得ない、必要はないというご意見もありますが、発生した事態に応じて法制度考えるのを「泥棒を見て縄をなう」すなわちドロナワと表現するのであって、安全保障は今発生しないことまでを想定するものでなければ間に合わないことを、改めて申し添えます。

 このように、一国の防衛を複数の国で協力して行うような事態に備えて、「自国と密接な関係にある他国への武力攻撃」云々という事態も想定しておく必要があると考えます。ですから、法整備を行うに至ったものです。もちろん、こうした不備の指摘は以前からありました。ミサイル防衛も今に始まった話ではありません。今回行った理由は、政権が安定した議席をお預かりしているタイミングでなければ政治的に実現することができなかったから、という現実的な理由だと僕は思います。第一次安倍政権以降、ねじれ国会や政権交代が続いたため、このような法改正は不可能でした。

 なお、PKO法における駆け付け警護や、在外邦人等の保護措置など、これまでの法制では穴が開いていた部分について今回法制化されました。このこともとても大事で必要な改正だと考えますが、本稿では割愛します。

◆平和安全法制の合憲性について

 そもそも日本国憲法9条は、以下の通りの規定です。

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 そして1946年6月26日衆議院本会議において、この憲法草案に関する質疑において吉田茂総理は、

 次に自衞權に付ての御尋ねであります、戰爭抛棄に關する本案の規定は、直接には自衞權を否定はして居りませぬが、第九條第二項に於て一切の軍備と國の交戰權を認めない結果、自衞權の發動としての戰爭も、又交戰權も抛棄したものであります、從來近年の戰爭は多く自衞權の名に於て戰はれたのであります、滿洲事變然り、大東亜戰爭亦然りであります、

 云々と答弁しています。要するに、自衛権の発動としての戦争も、憲法草案提案時の政府は否定しているのです。あえて記しますが、ここでは集団的とか個別的とかは何も言っていません。吉田総理は、その区別を問わず満州事変も大東亜戦争も自衛権に基づいて戦われたと明言しており、集団的自衛権が特に危険なのだなどとは発言していないことにもご留意ください。

 しかし自衛隊の創設にあたり、専守防衛の名の下に個別的自衛権なら行使できるとか、湾岸戦争後の掃海部隊派遣やPKO法制定の際に自衛隊の海外派遣をできるようにするとか、個々のケースは割愛しますが政府の憲法解釈は変遷を重ねて今に至っているのです。個別的自衛権は合憲だが集団的自衛権は違憲という見解も、ある一時のものに過ぎません。しばしば「憲法9条が戦後70年の日本の平和を守った」という表現が見られます。そういう見方をするのであれば、このような経緯も考慮すれば同時に「憲法9条の政府解釈を時宜にかなうように都度変更して戦後70年の日本の平和を守った」と表現することも差支えないのだと僕は思っています。

 そのような観点に立った場合、今回、上記の必要に応じ、昨年の閣議決定および今回の平和安全法制により憲法解釈の変更を行ったことが、過去に類を見ないほどの変更とは思いませんし、政府による閣議決定と国会の議決を経ているわけで、これ以上の手続きはありません。もちろん、今後最高裁で違憲判決が出た場合は、政府は速やかにそれに従うことになりますが。

 振り返ってみれば、憲法制定時と現在と、70年も経ていれば全く世界情勢は変化しています。大戦が終わり連合国(=United Nations、すなわち国連)が世界の秩序を守ることが期待されていた時代から、米ソの冷戦期を経て、そのバランスの崩れからテロやイスラム国のようなものが国家の脅威となる時代になりました。国連は機能していないとは言いませんが、必ずしも理想通りにも機能してもいません。核も拡散し、ミサイル等の兵器も長足の進歩を遂げました。人海戦術の時代はとうに過ぎ去っています(だから徴兵制などナンセンスです)。自衛隊も、PKO活動やイラク人道復興支援、テロ特措法に基づく補給・輸送支援、ソマリア沖海賊対策など、平和維持活動に従事して高い評価を得るに至っています。そうした経験を踏まえ、今回の憲法解釈の変更と法改正があるのです。

 なお前文等を含め、日本国憲法は、1946年当時の時代背景を色濃く残していると僕は感じます。これを時代に合わせて改正するのが本来の筋だという議論には僕は賛成します。しかしながら憲法改正は過去一度も発議可能な状況になったことがない程度にハードルが高く、また憲法9条を書き換えようとした場合、両院の2/3のみならず国民の過半数の賛同を得られる改正案は、現実的予見可能な時間の中で実現できる状況にあるとは思いません。そのため憲法解釈の変更を積み上げて今日に至っているし、今回もその手法を取らざるを得なかったものと思います。

 今回の法制度が憲法違反だ!と断じる向きもあります。ご意見はご意見として尊重しますが、その方々は、平和安全法制成立以前の自衛隊法等の法制度は、合憲だと思っておられたのでしょうか?何故、今回の法案審議に際して突然違憲と論じられることになったのでしょうか?集団的自衛権の行使はダメだが個別的自衛権の行使はよい、という主張をされるのであれば、個別的自衛権の合憲性と集団的自衛権の違憲性を、政府見解に依らずに(政府は信用できないという前提でしょうから)、どのように論じられるのでしょうか。自衛権を認めた砂川事件最高裁判決には個別とも集団とも書いてありませんし、個別的および集団的自衛権を定めた国連憲章よりも後ですから、否定する根拠にもなりません。個人的には、吉田茂総理の答弁通りに、自衛隊から個別的自衛権から全部違憲なのだというご意見は、現実的かどうかはさておき、それはそれで筋だけは通った議論だと思います。あるいは、先ほど述べた通り、政府の憲法解釈の変更は現実的にありえることとする立場をとれば、今回の法制度だけが違憲という根拠は無くなります。中途半端にこれはよくてあれはダメ、という議論を現実を離れて行うことは、結局のところ水掛け論でしかない印象が僕にはあります。なぜならば、結局のところ憲法9条には上記のこと以外は書いていないのですから。

◆おわりに

 以上、平和安全法制について思うところを二点記しました。ただ、本当に大多数の方が感じているのは、もっと漠然とした「大丈夫なのかなあ…」という不安なのではないかと個人的には思います。これは、最終的にはその時々の内閣およびその長たる内閣総理大臣が、どのように事態を判断するのかという、今後の法制度の運用に係る問題だと思います。どんなに良い包丁でも、使い方によって美味しい料理も作れますし、人を害することもできます。法律も同様です。今後の運用が、本当のポイントなのです。

 その点は、国会や政党の機能にもよることにもなりますし、最終的には、有権者たる国民の皆さまが、本当に信頼できる方を選んで頂けるかどうかにかかっています。民主主義の国なのですから。もちろん選ばれる立場の者は、そうした信託を頂くに足るように常に研鑽を積まねばなりません。

 先の通常国会末、衆議院における内閣不信任案の趣旨説明において、民主党の枝野幸男幹事長は、ヒトラーは選挙によって選ばれたのだ、という趣旨のお話をされました。歴史的事実としてはその通りです。しかし、当時のドイツの有権者と現在の日本の有権者を同列に扱うことは、現在の日本の有権者の皆さまにとても失礼なことだと感じました。歴史は学ばれているものと、僕は強く信じています。

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17.国際平和貢献・外交・安全保障」カテゴリの記事

コメント

政務官のお仕事、お疲れさまでした。地域の代表たる橋本先生の仕事ぶりを、大変誇らしく思っておりました。

平和安全法は、現在の日本の社会を守るために、抜けていることの穴埋めに必要な一歩だったと思います。何が日本にとって存続の危機なのかを決めるのところの運用が、今後、どのように解釈されていくのか。これが20年後、40年後に、よくあることですが、なし崩し的に運用され、後で、あの判断は大きな間違いだった、なんてならないように、システムを精練していった方がいいように思います。

先生のお話しの最後の辺りにあったとおり、ヒトラーを生み出した当時のドイツの有権者と、今の日本の有権者を同列で扱うことは難がありますが、それは、日本が今は、曲がりなりにも豊かで平和だからだと思います。もっとも、当時のドイツ国民がヒトラーを指導者としてドイツの世界支配を目指すことが総意だったこともなかったと思います。

現在の日本の有権者でも、有事で追い詰められると、とかく感情的になり、ファッショに走り、平和時には考えられなかった世論を形成し、件の有事を決めるシステムの乱用を許す空気になるかもしれません。「戦争やむを得ず」と。

現在、日本の周辺には、価値観を共有しがたい国の国力が曲がりなりにも急拡大していること、彼らが国内政治向けの要員(国民から正当な国家権力として見なされるため、ことさら、先の戦争で日本を破った政府であるということを強調しなければならないこと。ちなみに日本を破ったのは、大陸の共産党ではなくて、台湾の民国政府でしたけど)で、日本と敵対姿勢を示し続けなければならないため、必然的に、挑発行動をとり続けざるを得ないこと。更に、日本の国家的な経済は、企業はなんとか持ちこたえていますが、財政運営は、永久に、このまま継続できるとは考え難い姿で、一歩間違えれば、国民生活にどのような影響があるか分からないこと。そんな時をついて、外的な要因で、国民生活が困るような事態が起きているかもしれません。尖閣諸島沖の衝突事件後の、レアメタルの禁輸や、日本人の大陸駐在員の拘束などは序の口で、もっと実効性のある強い行動に出てくるかもしれません。それが何度も続けば、「かの国をたたくべき」といった感情的な世論が強くなり、件の「日本の存続が危ぶまれる事態」の判断をなし崩し的に下すことが許される空気になっているかもしれません。紛争になれば、かの国の望むところです。米軍が沖縄に駐留していますが、かの国とのパワーバランスが、10年後、20年後も今と同じとは限りません。年々、一方的に、こちらの陣営に迫っていることは事実でしょう。

その時の日本の世論が、ヒトラーを生み出した、当時のドイツ国民と同列ではないとは、言えるのか、心配です。なにせ、選挙の時に、合理的な政策判断とは言い難く、その時の感情で、のちのち、自分たちの首を絞めるような政権を選択してしまう国民性は、昔も今も変わらないと思うからです。

例えば、今回の法案の採決時、デモや多くの国民の意見からは、先の安保の反対運動の時と同様、法案の内容や、法案の理由を知っている人が少ないように見受けられることです。法案そのものよりも、決め方に不満があり、感情的に、反対を訴えていました。「民主主義を守れ」と。

日本は、今のところ国民の意見を国政に反映させる民主主義は、よかろうが、悪かろうが、十分、機能していると思います。

民主党が政権を握ったときも、政党の公約に対する実績や、掲げられた公約の合理的な選択から国民が投票したとは言い難く、感情が選択基準になった選挙のようでした。もう忘れている人がいるのですが、その後に起きたことも、国民の意見を反映した民主主義の結果でした。

国政や外交、国防にしても、重要な判断をするのは、政府や国会などですが、このように、後で考えると、正しいとは言い難い判断を許す空気を、世論が作る傾向が日本社会にはあることが心配です。

国防に関しては、かといって、そうならないために、最初から防衛力や、その運用制度、その他、手段を設けない「先の戦争で負けたから、もう戦争の手段は持たない」では、心臓外科医が「手術に失敗したから、もうメスは握らない」と言っているようなものだと思います。憲法9条の解釈ですが。

しかし、心臓の外科手術が必要な患者が次々にやってくるという「外的な現実」がありますから、医者の使命としては、本来なら「手術に失敗した原因を突き詰めて反省、原因を探り、二度と失敗しないように技術を磨く」であり、更に、「心臓疾患を無くす正しい生活習慣や栄養の知識の啓蒙活動」の方が重要だと思います。

前者の「手術」は、防衛力や、その運用、抑止力です。使わないに越したことはありませんが、日本には周辺国が友好国ばかりではない現実を見据え、失敗しないように運用しなければ、とんでもない事態になりかねません。

後者は「(先の大戦の「大東亜」といった)価値観を押し付ける啓蒙」ということではなく、戦争や争いを予防するための外交活動、友好や信頼関係を強固に保つ方法の研究と実行を指しているつもりです。

もっとも、自分が手術に失敗したことを反省もせずに、次の手術で執刀することになってしまったり、失敗した原因を、助手を務めた同僚のせいに転嫁したりでは、困ります。

後者は、例えば、先の大戦は、防衛戦争だったという意見を指します。戦争の責任は、自国にはなく、他国にあり、仕方なかったと。責任を他所に転嫁し、失敗からのフィードバックの回路を閉じていたのでは、現代の日本でも再び悪条件が重なれば、「戦争やむを得ず」の世論が形成され、これは「防衛戦争である」。そして、また、取り返しのつかない結果となり、「防衛戦争だったから仕方なかった」となりかねないとと思います。もちろんそれでは済まされないと思います。

ここで言う「反省」とは、周辺国に謝罪することではなく、先の戦争当時、戦争をする、しないに関わらず、国益を守るには、どうするべきだったのかの、厳密なシミュレーションと、フィードバックです。戦後70年も経ちますが、国民がそのようなことを認識しているとは、私にはとても思えません。学校教育で、そのようなことを、一生残るように、教えているとは、とても思えません。

戦術に関しての反省は、短期間で済ませる楽観的な見通しが甘かったとか、補給を考えていなかった。精神論が蔓延し、合理的な戦術がまるでなかった。などなどですが、では、長期的な戦いに備える工業力と資源の確保、敵に勝る武装、補給路の確保、合理的な戦術。まるで、トヨタの「カイゼン」のようですが。これらをどう運用していれば勝てたのか。友好国からの支援をどうすれば得られていたのか(友好国からの支援なしには近代以降、戦争に勝てないことは歴史が証明していますよね)、また、外交活動によって、どうしていれば戦争を回避できていたのか。大陸政策をどうしていれば、国益を守りつつ、ソ連の脅威から国土を守れたのか、などの反省を、私は聞いたことがありません。

特に、日清戦争後の反省から、日露戦争で、米英の支援を受けていたにも関わらず、日華事変、太平洋戦争では、実質単独で、戦争に突入した判断の反省を聞いたことがありません。

単に、「もっと強力な武器を」だとしたら、当時も今も、日本の国力では無理なことです。

そもそも、国民レベルで先の戦争の原因や流れを知っている人は少数です。私の周囲には、ほぼいません。私の母にいたっては、どの国と戦争をしたのかすら知らないのです。団塊の世代ですが。しかし、それでも有権者なのです。

私がよく聞く意見は、「防衛戦争だった。負けた。当時の指導者が悪い。軍部が暴走した。」その一方で、「戦後、指導者を外国が裁き犯罪者とした。靖国神社に合祀したのを周辺国からとやかく文句を言われるのが気にくわない」の程度です。

次には、このようにならない。戦争には負けない。戦争を回避するためのフィードバックができていない、件の外科医が手術に失敗した原因がまだ分からないまま、進んでいることが非常に心配です。

ところで、野党は法案阻止にいろいろと理屈をこねていましたが、日本の周囲には、威力偵察、挑発行為を日常的に仕掛けてくる勢力がおり、更にそれが日増しに酷くなっている現実が、野党は、わかっているのか、野党の理屈を見ていると、日本を守る気があるのか、もしかしたら、かの勢力の手先ではないかと疑いたくなりました。少なくとも、日本に仕掛けて来ている勢力は、野党の行為をほくそ笑んでいたと思います。

しかし、私の父のように、彼らに投票する人もいることが現実です。「自民党の暴走を許すな」です。しかし、父は、自衛隊機が、今日、日常的に周辺国からの威力偵察や、挑発行動を受けてスクランブル発進している事実を知りません。毎日朝から、夜寝る直前までテレビを見ていますが、今回の法案の中身も把握していません。しかし、そんな父でも有権者なのです。その投票で、自分達の首を絞めかねないことを分かっているのか甚だ疑問です。

戦後、長いこと、日本は、米軍の抑止力の下で守られてきましたが、野党が言うように、米軍を日本から追い出していたら、どうなっていたか。。。こういう国民性ですから、今も、日本の独立が保たれているか、疑わしく思います。それは、それで、情けないことですが。

仮に、野党が言うように、日本から米軍を追い出していたら、周辺国に対する国防力を、最低限、抑止力程度に維持するために、今の防衛費で済んでいたかどうか。。。それに、徴兵制度が必要だったと思います。これは、野党の主張が矛盾している顕著な例です。

また、米軍の抑止力が無いので、周辺国からの挑発行動が頻発し、先の戦争からのフィードバックを学んでいるような国民ではないですから、日華事変の時のように「一発、叩かねば」なんていう世論が沸き起こっていたり、沖縄や、対馬を巡って紛争を、何度か起こしているかもしれません。

現に、沖縄の独立に向けた動きを、大陸の共産党がバックアップしている話を聞きます。

今回の法案の可決で、米軍と日本を守るための共闘が、一歩前進しましたが、法律の運営に心配なこと、その根拠が、先の戦争を自己正当化し、次は負けないため、または戦争を回避するためのフィードバックもしない、理論性が乏しく、構造的なことにたいして合理的な判断ができない、感情的な政策判断に走り忘れやすい国民性にあること。そして、周辺国の事態が、日本の誤った判断を引き出しやすい環境にあることです。

国民性は、変わらないにしても、かつての戦争を「つらかった」といった感情的な記憶にとどめておくのではなく、生存者が完全になくならないうちに、せめて、「一億総括」し、次は負けないように、または、回避できるように、学校の教科書に載せて、子供には教えた方がいいと思います。世界中の国は、普通は、そうしていると思いますけど。。。今の日本では、それをよく知らない人ばかりなのは、問題だと思います。隣の国が、またケチを付けてくるでしょうが。それも妙な話です。

暗い話ばかりで申し訳ないです。

ところで、最近、よく見かける新しい「GAKU」のポスターは、力強くて、いけていますね。

次の選挙の時に、選挙区では民主党が共産党と共闘するかもしれませんが、そういうときこそ、是非、選挙区で勝ってほしいです。選挙区当選の時の野党への投票数を足すと、危ない数字だったので。。。

ゆくゆくは、橋本先生が総理大臣に就任し、先生が目指す日本社会が実現するために、これからも、陰ながら応援しています。

投稿: 小野です | 2015年10月13日 (火) 15時14分

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