医療事故調査制度の検討会とりまとめにあたり

　3月20日、厚生労働省において記者会見が行われ、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」のとりまとめが発表されました。会見には検討会の山本座長および厚労省の担当課長・室長が出席し質疑対応をしましたが、僕も衆院厚生労働委員会理事会の終了後会見室に駆けつけ、厚生労働省を代表して山本座長および構成員の方々へのお礼と、今後具体化作業にあたる決意を申し上げることができました。

●「医療事故調査制度の施行に係る検討会」における取りまとめについて（厚生労働省）

（写真：記者発表の様子）

　個人的には医療事故調査制度については当選一回のころから足かけ7年にわたって議論に加わってきました。もちろんこの議論そのものは1999年に発生した都立広尾病院事件において医師法21条の解釈が争点となり、2001年に日本外科学会が診療行為に関連した「異状死」について声明を発表して以来、長年にわたる議論が積み重ねられてきた経緯があります。紆余曲折を重ね、一度は法案化一歩手前までまとまりながら挫折する一幕まであった中で、ある種の「着地」の瞬間に立ち会えたことは政治家としても本当に幸運なことでした。

　僕が関わるようになったのは、平成20年正月のある晩に、「第二次試案に反対してください」という医師の方々からのメールを一夜にして何十通も頂いたことがきっかけでした。一体これは何だろうと興味を持って調べ始め、いろんな方に話を伺い、国会でも二度質疑をしました。そのあたりのいきさつは、当時メールを送る側であった方のブログにても記されています。

●医療事故調に関する国会質問（＞▽＜）！！！by　橋本岳衆議院議員

●平成20年2月28日　予算委員会第五分科会 （第169回通常国会）
●平成20年4月22日　決算行政監視委員会第四分科会（第169回通常国会）

　この頃に議論されていた案は、その後「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」として取りまとめられましたが、必ずしも医療界全ての関係者から賛同を得られることができずに法案の国会提出が見送られ、翌21年の政権交代により棚上げされることとなりました。僕も同時に国会から去ることとなり、縁が切れたかに思われました。

　ところが民主党政権下でも再び医療事故調査制度に関する検討が再開され、院内での事故調査を基本とする仕組みとして一昨年に検討会の取りまとめが行われました。この頃には安倍政権となっており僕も再び国会に戻っていました。自民党内でも僕が座長を務めていた死因究明推進PTでヒアリングを行ったりしましたが、昨年6月の医療介護総合確保法の成立により医療事故調査制度の創設が決定しました。そして9月に僕が厚生労働大臣政務官を拝命し、所管することとなりました。不思議なめぐり合わせというべきでしょう。

　所管にあたり最も気にしたことは、挫折した大綱案の二の舞になってはいけないということでした。もちろん法律は成立していますから実現をしなければなりませんが、しかし院内事故調が中心となるこの制度では現場の医療者の方々が納得して頂かなければ、円滑な施行は望めません。どうせ実現するからには、極力幅広い立場の方々にご納得をいただけるものにしなければならないということは常に意識しました。

　もっとも、検討会がスタートしてからは正直出番はありません。構成員の方々のご議論に厚生労働省が口を挟むことはできません。選挙が重なったため全出席は叶いませんでしたが、せめて極力出席してご議論を伺いました。当然、資料の類や意見書、頂いた要望書、お預かりした書籍やDVD等はすべて目を通しています。その上で、僕にできることは検討会に座っていることだけでした。一議員だったときは好きなことを発言できましたが、立場を背負うとかえって自由にものが言えなくなりますからこれは致し方ありません。

　検討会の議論は、これまでの議論の積み重ねが凝縮された激しいものでした。主に患者ご遺族の立場の方々と医療者の立場の方々の対立の構図がくっきりと浮かぶものでした。大切なご家族を不本意な形で喪われていたり、誠実に医療行為を行った結果無実の罪で逮捕される経験をお持ちだったりする方がそれぞれにおられます。当然切実な議論になります。そもそも医療事故調査は、誰もハッピーな人がいない状況の中で行われる宿命にあり、当然感情的にもなることでしょう。過去十数年にわたり議論がなかなか交わらずに来たのも故のないことではありません。一部メディアやメール媒体において、僕が医療事故調制度を骨抜きにしようとしているといった情報が流されたりして不本意な思いをしたこともありますが、それだけそれぞれの方々の想いが強いということなのでしょう。

　ですから、今般発表されたとりまとめは、まとまったという一事をもって唯一最高の解だと思います。構成員のそれぞれのお立場で不満な点が残らなかったわけではないと思いますが、「医療安全の向上」という一点で合意を形成して頂けたことは、いくら感謝をしても足りません。ここに至るまで長年にわたりさまざまな場で多くの方が検討に参画して頂きました。その全ての方々に心から深く御礼を申し上げます。

　「人は誰でも間違える」という言葉は安全学上の大命題です。その視点に立って、ただ単にミスを起こした人が処罰されるのではなく、この制度を通じて誰が担当しても同様の事故が再び起こらないシステム的な対策が医療現場において実現されるようになることを願ってやみません。また同時にこの言葉を裏返すと「人は誰でも間違いの被害者になりうる」という理解もできます。事故調査を次の安全に活かす取り組みには、必ず不本意な犠牲を伴うことも、決して忘れてはなりません。その観点でご遺族に対して誠実に接していただくことも必要です。山本座長は記者会見で「今回の制度は、医療界の自主的な取り組みに信頼を置いている」と語られたそうですが、まさにその通りだと思います。その思いは、ぜひ現場の医療に携われる皆さまに汲んでいただければ幸いです。

　なお厚生労働省としては、10月の施行に向け、医療事故調査・支援センターの指定、支援団体の告示、医療機関や国民への普及啓発など、まだまだ残された仕事はたくさんあります。頂いた取りまとめを生かし、引き続き準備を進める所存です。関係各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。