厚生労働大臣政務官就任にあたり

　今朝ほど塩崎恭久厚生労働大臣よりご連絡をいただき、厚生労働大臣政務官の内示をいただきました。正式には本日15時の臨時閣議で決定される見通しです。

　厚生労働省は、医療・福祉・介護・労働・雇用・援護といった身近な問題を所管し、多岐にわたる社会保障制度改革や子ども子育て支援新制度、雇用の安定など長期的視野に立った制度改正から、デング熱など感染症対策や危険ドラッグ対策といった日々新たに起こる事象への対応、そして先の通常国会でミスを連発した反省に立った省内業務の適正化まで、数多くの課題を抱えています。これまでも自民党にて、厚生労働部会副部会長、難病対策PT事務局長等として政策形成に携わってきました。厚労省に対して批判的な発言をしたことも少なからずありましたが、今後は塩崎大臣の下、行政の一員として汗をかくこととなります。

　とはいえ、大臣政務官とは英語で「parliamentary vice-minister」、意訳すると「議会からの大臣補佐」といった感じの立場ですから、まず国民の皆さまから選んでいただいた衆議院議員の身分として行政に入るということを大事にして、公務に励みたいと思っています。もちろん、政治主導などと上から目線を押しつける気もありません。さまざまな立場から議論を重ね、できるだけ多くの方々が納得できる結論を出し、一致して実現するというスタンスで臨みたいと思っています。

　厚生行政には、祖父・橋本龍伍、父・橋本龍太郎ともに深く関わっていたことを考えると、なお身の引き締まる思いがします。国会に送っていただいた地元倉敷・早島の皆さまへの感謝を胸に刻み、励んで参りますので、引き続きご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

死因究明PT（医療事故調査に関するガイドライン作成について）資料

　現在、厚生労働省において医療事故調査に関するガイドラインの検討が進んでいます。厚生労働省のページに資料や会議録等が掲載されていますが、この会議概要等を眺めていると様々な疑問が湧くところがあります。

（2014.9.22 付記：現在は研究班議事録等の資料は、公益社団法人全日本病院協会のWebサイトに移管されています。）

　9月2日（火）、僕が座長を務める自民党死因究明体制推進に関するPTにおいて、この件を取り上げ、ヒアリングを行いました。その際に僕から提出した資料を掲載しておきました。僕が厚生労働省に対して質問したい事項を列挙した形式となっています。

■医療事故調査ガイドラン作成に関する質問点 (285.7K)

　議事はこの質問点に沿って行われたわけではありませんが、別途回答をいただくよう厚生労働省には要望しているところです。

　なお本PTは一般的な死因究明について取り上げるものであり、医療事故調査の在り方については本来は党厚生労働部会の下に適切な場を設けて議論されるべきところですが、現在まったく党内で取り上げられていない上、昨年に一度本件に関してヒアリングを行っている経緯もあり、また調査方法として解剖やAi等についても議論が行われるため、そうした観点からも参考として現状を聴取するべく開催したものです。もう少し議論が進んだ時点で然るべき機関において具体的な議論が行われることを期待したいと思います。

　またその際、医療社団法人いつき会ハートクリニックの佐藤一樹先生より橋本宛に提出された、「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル改訂などに関する意見書」も資料として席上配布し、厚生労働省に対しても手渡しました。

■死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル改訂などに関する意見書 (464.7K)

　本日は冒頭に僕が申し上げたとおりマスコミオープンで行っています。議論の内容についてはいずれ報道があるものと思いますので、そちらに譲ります。

　医療事故は繰り返すべきものでないのは当然です。再発防止策を検討するにあたっては、刑事・民事等による処罰的な方法には限界があり、安全工学的な対応を行う必要があるものと考えています。質問中にも触れているように、薬取り違えによる死亡事故が、それをおこなった医師が刑事的責任追及が毎回行われているにも関わらず繰り替えされていることに、処罰的な方法の限界があると思っています。そのようなことを踏まえた議論が行われるよう、引き続き留意してゆきたいと考えています。