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2014年6月18日 (水)

死因究明等推進法案が審議入りしました。

 かねて異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟事務局長、および自由民主党政務調査会死因究明体制の推進に関するプロジェクトチーム座長として取り組んできた死因究明等推進法案が、昨日5会派(自民・公明・みんな・結い・生活)共同提案として衆議院に提出され、本日衆議院内閣委員会にて趣旨説明を行いました。4月に法案提出の方針を決めてから駆け足でここまで漕ぎつけ、いくつか山や谷を越えてやっとここまで来たかと思うと感慨深いものがあります。ただし今国会もう閉会間近なため、次期臨時国会での成立を目指すということになります。

 この法案の関連資料等をまとめたページを作りましたので、ぜひご覧いただければ幸いです。なお、5年間の時限立法となった理由は、今国会中に内閣府の肥大化について問題提起があり、自民党行革本部や内閣において対策が検討される時期と本法検討時期が重なったため、その議論に配慮した結果です。ただ、延長や他省庁への移管も含めた検討規定を入れていますので、5年経ったら何もなくなるという状態は避けるように工夫しました。

 まだ賛同頂けていない会派がありますので、国会閉会中にも協議を行い臨時国会では全会一致で成立させることができるように取り組んでいきます。また同時に、今月中に閣議決定される見通しのいわゆる「骨太の方針」でも関連施策の推進を記載してもらえるよう調整中であり、来年度予算の獲得に向けても引き続き努力する所存です。引き続いてのご指導ご鞭撻をお願いします。

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