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2013年10月 5日 (土)

電子政府と消費税

 先月末から今月2日にかけて、自民党情報通信戦略調査会メンバーで韓国に出張し、電子政府・電子自治体について視察やヒアリングを行ってきました。その様子はフェイスブックに日々アップしていましたが、写真付きでWebページにまとめました。ぜひご覧ください。この視察にご協力いただいた皆様に、深く感謝申し上げます。

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(写真:韓国国会議事堂本会議場にて、瀬戸隆一衆議院議員と。各議席にタッチパネルディスプレイがあります)

 その間の10月1日に、安倍総理が消費税率引き上げについて会見をしました。これは意図したものではないとは思いますが、偶然でもないのだろうと思っています。消費税引き上げは、以前書いたように社会保障の財源確保が大きな目的です。同時に、ご負担をお願いするわけですから行政の無駄は極力排すべきわけであり、その意味でも電子行政のさらなる推進は重要です。その点、韓国は実はまだ休戦中でしかない戦時中であること、あるいは大統領制であること、国の成り立ちが若いこと、といったいろいろな事情の違いはありますが、私たちの視点からするといささか乱暴なまでに電子化を推進しています。しかしやっぱり実現したものを目の当たりにすると、きわめて合理的かつ迅速・効率的で便利であり、むしろ日本の方が何故こんなに紙が必要なのかと思ってしまうということも、今回痛いほど感じました。いかなる状況下でも、見習うべきは見習う謙虚さを失ってはなりません。それは日本人としての誇りでもあります。

 今回の安倍総理の結論は、景気・経済も含めさまざまな要素が絡む中で、困難な熟慮の末の結論であろうと思います。リーダーの結論が出れば、思いはあっても封印し、私に与えていただいた立場なりにその方針に沿ってより効果を上げるように努力したいと考えています。それが与党の一員としての思いです。

 今月中旬からの臨時国会を前に、さまざまなことが動きだしています。私も倉敷・早島の皆さまの代表として国会に送っていただいていることに感謝の気持ちを忘れず、引き続き全力を尽くします。朝夕涼しくなりました。体調には十分ご注意をいただいてお過ごしください。

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コメント

安倍総理の消費税増税の判断、誠に残念ではありますが、判断した以上仕方がありません。これでデフレからの脱却は困難となりましたが、前向きに考え、積極財政政策を支持します。具体的には国土強靭化のような大規模で継続的な財政出動です。消費税増税による経済の縮小より大規模な財政出動を行えばデフレからの脱却は可能であると思います。あきらかな無駄は削減すべきですが、必要な政策にはどんどん予算を投じていくべきです。

投稿: 下澤 淳 | 2013年10月 6日 (日) 16時32分

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