なぜ社会保障制度改革が必要なのか？

　8月6日に社会保障制度改革国民会議が内閣に報告書（本文、概要）を提出しました。それを受けて21日に安倍内閣はその中身をいつまでに議論して法案を国会に提出するかを定めたプログラム法の骨子を閣議決定しました。

　その内容について新聞等では個々具体的な点（特に負担増になる項目）が目立って取り上げられるのですが、この改革の意図や方向性についてなかなかきちんと触れられません。ここで思うところを記しておきます。その上で、上記報告にお目通しをいただければ幸いです。

　この報告書では日本の社会保障制度を「70年代モデル」から「21世紀（2025年）日本モデル」へ変える、としています。70年代とは、右肩上がりの経済成長という環境と、お父さんは正規雇用・終身雇用、お母さんは専業主婦で子供を育て、おじいちゃんおばあちゃんは離れた地元で元気に農業、というモデルがモデルとして機能していた時代でした。その時代でできる社会保障制度として、皆医療保険・皆年金制度が設計され、遅れて介護保険制度が追加されたという経緯があります。その頃子育ては社会保障ではなく、共働きの（当時の感覚で「恵まれない」）家庭のための福祉として保育園があり、児童教育のための幼稚園は社会保障の範疇ですらありませんでした。

　その中で「働く世代で高齢の方々に楽をしてもらいたい」という思いで各種の制度ができてきました。そのココロには、ただの敬老精神だけでなく「先の大戦の時期に辛酸を舐めてこられた先輩方に報いなければならない」という当時の現役世代の気持ちが必ずあった筈です。日本の社会保障制度は実は戦後処理の一環でもあったのです。

　父・橋本龍太郎は長く厚生族としてこれらの制度設計や運営に携わってきた一人でした。その当時にできるベストのものを作るよう努力する姿を子供心に誇らしく見てきましたし、例えば「介護保険制度は、ご主人様を戦争で亡くされて一人で高齢を迎えられた方々に国を挙げて老後を気持ちよく過ごして頂きたいという気持ちがあったんだ」という言葉を本人からも聞いたことがあります。そしていろんなご関係の方々のご努力により日本は世界でも長寿の国であり乳児死亡率の低い国として今があるのです。ありがたいことと思わなければありません。

　しかしそれから40年以上が経過し、子供の頃から「高齢化社会がいずれ来る」と予言されていたことに直面することとなりました。なってみると、父と少し下の年代（いわゆる「団塊の世代」）の方々が高齢者と呼ばれる年代に一気にさしかかり、一方で自分たち現役世代は、「そういえば僕たちから以降、だんだん小学校のクラスが減っていったよね」という記憶がある程度に人数が減る自覚があり、そして同級生や下級生でも結婚してない人がまだ珍しくなくおられる状況を見れば「少子化」という言葉もリアルに感じる今日この頃です。この中で、制度創設時期と同じように「働く世代で高齢者を支える」制度は絶対に立ち行くはずがありません。

　実はすでに立ち至っていません。国・地方の債務残高が1, 000兆円を超える事態となっています。毎年の国の予算で膨張しているのは公共工事でも防衛費でもありません。毎年1兆円の自然増がある社会保障費に他なりません。要は「お爺ちゃんの医療や介護にかかる費用を、お父さんお母さんが稼ぎきれずに子供や孫に前借して払ってる」というのが今の社会保障の姿なのです。国債は日本国内の個人や民間の債権だからバランスしているという議論もありますが、子孫まで永く使えるインフラならともかく、今の世代の医療や介護の負担を子や孫に借りるのはやはり不健全な姿と言わざるを得ません。

　したがって「21世紀型日本モデル」とは、世代の枠を取り払い、若者世代に対する子育て支援も社会保障の対象とする一方、高齢の方でも稼ぎのある人や資産のある人にももう少し負担してもらおう、という方向性は一貫しているのです。「年齢にかかわらず、サポートを必要な人に対して、サポートができる人が負担する」ということを目指すものです。その基本的な考え方を、これまでの「敬老精神」ではなく世代を超えた「お互い様精神」に基づくものに変える、という言い方もできるでしょう。

　敬老精神であれば、施設に入ってもらって末永く安楽に暮らしていただくべき、ということになります。日本の社会保障はそういう風にできていました。しかし「お互い様」精神であれば、困った状態が改善したらできるだけ地域の元の生活に近いところに戻りできるだけ自立してね、ということになります。高齢者でも、もちろん重度の方が施設から追い出されるようなことになってはいけませんが、軽度の方はできるだけ在宅で自立をという方向を目指さざるを得ません。「自助・共助・公助」とはカッコいい言葉ですが、反面甘えの余地のない厳しい言葉でもあります。

　また同時に東京はじめ都市部への人口集中の中で高齢化・人口減少を迎えるため、地域ごとに直面する課題は大きく異なります。単に「都市部は若く豊かで地方は高齢化していて貧しい」ということではありません。医療・介護でもすでに地方部は高齢化がそれなりに進んでおり今後さらに加速するというわけではありませんが、今後都心の方が急速に高齢化が進行するため受け皿の見通しは深刻でする。子どもも都心では待機児童が課題となる一方、地方部では子どもが減って保育園・幼稚園の経営が困難になっています。「全国一律」を維持するためにはムダが必ず生じますし、そんな余裕はありません。だから地方に権限を移し都道府県なり市町村なりの単位で政策を考えるという分権の流れとなります。「地方の切り捨て」とか「地域間格差」という言われ方もしますが、「全国一律が当たり前」という考え方は少なくとも社会保障についてはもはや贅沢といわなければなりません。

　また国民会議報告書でも示唆されていますが、これからの社会保障はコミュニティや都市計画も含めて考えないといけないだろうと思っています。施設から地域へという動きを進める以上、「住居」「移動」がテーマの主要部分をだんだん占めるようになるからです。

　そして、せめて子や孫に負担させることはやめて、自分たちで稼げる範囲での社会保障としていかなければ、子供や孫が減っている以上絶対に立ちいかなくなるのです。「消費税が上がってもさらに負担が増えるのか、おかしいではないか」という素朴な感想を持たれる方がいますが、「今が不健全な姿なのだ」という認識は重ねて申し上げたいと思います。

　消費税の税率引き上げは、安倍総理の決断待ちです。もちろん「強い経済を取り戻す」ことは大事です。ですから熟考の末ご判断していただければよいと思います。しかし、こと社会保障のことを考える上では、もう待ったなしの状態です。振り返れば、小泉政権で年金制度改革を行った際、年金財政の安定のために国庫からの繰り入れを1/3から1/2に段階的に引き上げることを決めました。その際には誰もの頭に「財源は消費税しかないだろうなあ、、、」とありましたが決定は次の内閣に先送りされ、第一次安倍内閣の課題となりました。しかしそこで参議院選挙の敗戦とねじれ国会に直面することとなり、当時野党であった民主党も聞く耳を持たず頓挫したわけです。そして麻生内閣の際リーマンショックを受けて財政出動に舵を切りましたが、そのかわり所得税法税法附則第104条で消費税を始め税制改革の方向性が示されました。そして民主党政権になりましたが事情は変わらず、菅総理が口火を切り野田内閣で三党合意となり今に至るわけです。再び安倍総理にバトンが渡った今、適切な判断がされることを願うばかりです。そしてそれだけでも問題はさっぱり解決せず、上記の方向の改革を具体化していかなければなりません。個人的には、父親が作った制度を時代に合わせてリフォームするのが僕の仕事だと思っています。たとえ「負担増」とか「生活が苦しくなる」とか叩かれても。

　僕は、そんなに日本の将来を悲観していません。今と全く同じ水準の社会保障サービスや経済が維持できるかというと難しいとは思います。高齢者もさらに増え、そのうち僕もその仲間入りをします。その中で、楽をしたい、国に頼りたいと思えば欲にキリはありません。一方で、80歳でエベレスト山頂に立った三浦雄一郎さんも出現したのです。チャレンジをしようと思えば歳にキリはありません。そしてチャレンジしようとする人はみんなが喜んで支えます。そういう「チャレンジを背景とする支えあい」ができればいいなと僕は思いますし、国民一人ひとりの方がどちらを選ぶかという問題だと思っています。