ネット選挙解禁！次の課題は正しい普及啓発

　ネット選挙解禁の公職選挙法改正案は先週成立しましたが、その解釈などを書いた「ガイドライン」をまとめる作業などが続いています。今朝も各党協議会が開かれ、ガイドラインについて議論されました。今日の議論にて各党の合意をいただけましたので、必要な修正を加え、近日中に公開できるものと思います。

　今回の改正点に加え、そもそも公職選挙法そのものが決してわかりやすい法律ではないため、疑問を持ち出すとキリがないところがあります。さらに、今回の改正そのものも一般のネットユーザーの方にもご理解をいただくべき点はいくつかあるため、混乱なくネット選挙が行われるためいかにして正しく周知啓発するかが大事なことです。私も個人的にメモを作成しましたので、総務省のページとあわせてご興味の方にはご参考にしていただければ幸いです。

[資料]
・ネット選挙解禁の公職選挙法改正について（橋本がく個人の参考メモ。改正概要や経緯、影響の私見など）
・インターネット選挙運動の解禁に関する情報（総務省Webサイト。あらましや資料、ガイドラインも掲載）

　法案提出者の責任として、これからも今回の公選法改正の内容等をできるだけ正しく伝えるよう努力しなければならないと思っています。既に勉強会の講師などもしていますし、お声掛けいただければスケジュールが許す限り出張講師もするつもりです。今日は小泉進次郎局長の自民党青年局昼食会にて講師役を務めました。

　安倍政権発足から４ヶ月が経ちましたが、比較的スムーズに国会も動いています。また有り難いことに支持率も高いままキープされており、株価も上がり、円も下がりと順調です。もちろん成長戦略やTPPなど楽観視できない問題もあり慎重を要します。その中で、安倍首相が就任最初の記者会見で打ち出した「参院選挙でのネット選挙運動解禁」の実現の一端を担わせていただいたのは、素晴らしい経験をさせていただいたと思っています。これからもご支援いただく皆さまへの感謝を思いを胸にがんばります！良いゴールデンウィークをお過ごしください。