サンフランシスコ講和条約発効６０周年

　今日、２０１２年４月２８日は、サンフランシスコ講和条約発効６０周年の日だ。日本はポツダム宣言受諾後、連合軍の進駐を受けＧＨＱによる統治を７年間にわたり受けていたが、この条約の発効により主権を回復し独立国としてあらためて国際社会に復帰した。その記念日だ。

　その日にあわせて、自民党は憲法改正草案を提案した。現行憲法をベースとしつつ、天皇を元首として定め、国防軍の存在を規定し（今、自衛隊に関する憲法上の規定は存在しない！）、緊急事態条項の設定、そして憲法改正手続きのハードル緩和などなどが内容だ。今後の議論のたたき台としては十分な内容ではないか。みんなの党やたちあがれ日本も憲法改正案を時を合わせて提案したが、与党・民主党はまったくナシのつぶてというのはだらしない話である。尖閣やガス田の話、あるいは北朝鮮のミサイル実験（失敗に終わったが）に象徴されるように、日本の周囲は決して穏当な状況ではない。日々の生活や経済、そして社会保障や福祉の議論も大事ではあるが、そもそも平和でなければこれらを謳歌することもできない。自民党は責任政党としてこれまでも、これからも日本の平和を守るために全力を尽くす。

　今日は岡山駅前二箇所で、自民党岡山県連青年局・青年部主催の街頭演説を行った。安倍晋三元総理を迎え、多くの通行中の方にお訴えをすることができた。その後早島にて個人的に街頭を行ったが、近隣の方から暖かい励ましのお言葉をいただいた。今度こそ皆様のご期待に応えるよう頑張りたい。

（写真：岡山駅前にて街頭演説。安倍元総理も来岡し熱弁をふるった）

ご無沙汰しました。

　しばらくブログご無沙汰してしまった。再開します。

　国政の方は、正月に予言した通り野田総理は消費税に驀進しているし、野党のみならず民主党内もそれに対抗していろんなことが起こっている。先行きは不透明。誰がああ言ったとかこう言ったとかいうニュースが流れるが、次の日にはコロコロ変わるので一喜一憂しても仕方がない。ミニ政党が分裂したのも、大臣がタコなのも、問責決議をして審議拒否するのも、もう取り上げてブログで何かを書こうという気にもならない。やれやれ。多くの方が同じ思いをされているのではなかろうか。現場の議員各位も擦り切れるような思いをしてるのだろうとも思うが。

　ある人が、先日の新聞の一面が象徴的だったと言っていた。半分は、石原都知事の尖閣諸島の買い上げの話。半分は、日本の人口減少が過去最大幅だったという話。そう、外交・安全保障的には米国の力の衰えと中国等の圧力増加が大きな課題となるし、内政的には人口減少社会が本格化する上で、経済と社会保障をどうするか、そしてそのベースとなる財政もこのまま放置はできない。それが今後の日本を取り巻く二大テーマ。本来消費税の問題もその一環ではあるのだが、民主党が昔は反対してたとかマニフェストで違うこと書いてたのに現実に気が付いて慌てて取り組むという「ボタンの掛け違え」をそのままにして強引に進めようとしているためわけがわからないことになっている。一度外してもう一回正しくかけなおせばスムーズに進むと思うのだが。

　いずれにしても、信頼される政治をもう一度立て直したい！という志は揺るぐことなく、日々刃を研ぎ体を鍛え、来るべき時に備える臥薪嘗胆の日々。おひとりおひとりの方々との交流を大事にして過ごすのみだ。手ごたえは悪くない。今度こそご期待に応えられるよう全力を尽くす。

　今日は倉敷市長選挙・倉敷市議会補欠選挙の投票日。天候はあまり良くないが、一人でも多くの方に投票所に足を運んでいただきたい。皆さまの一票一票で政治は動く！のです。

消費税のドタバタのウラで、新たな天下り組織創設…かな？

　以下は、3月31日に医療関係者向けメールマガジンMRICに配信された拙文。落選中のため直接議論にタッチできないうちに勝手に与野党実務者合意がまとめられ、結果として消費税のドタバタに紛れて皆の知らないうちに黙って新たな政府からの委託を受ける組織ができるかもしれない。議員バッジなしでもできる手段を駆使して、なんとか手を打ちたいと思っている。

　連続殺人事件などが相次ぐ現在、解剖の充実は必要。だけどそのための組織は単に警察の下請けをするのではなく、社会に開かれ遺族の想いに応えるものでなくてはならない。皆さん、そう思いませんか？

　ちなみに、エイプリルフールではない（笑）
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死因究明制度に関する与野党合意について

前衆議院議員
自由民主党岡山県第四選挙区支部長
橋本　岳

2012年3月31日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp
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1. 死因究明制度に関する与野党合意の概要

　かねて死因究明制度見直しの動向について、MRICにてお伝えしてきた（MRIC Vol.171「『犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について』について」2011年5月23日、およびMRIC Vol.367「死因究明に関する二法案の相違点」2012年1月16日）。これに関し今般、両案修正の上抱き合わせで成立させる方向で、与野党実務者会議にて合意された。

　具体的には、自民党・公明党議員立法の「死因究明推進法案」については、1）「法医学に関する知見を活用して専門的に死因究明を行う全国的な機関の整備」の検討・実施を明文化、2）法の目的および理念に、死体の身元確認についての記載を追加、3）医療の提供に関連する死体について別途検討する旨の記載が追加、等の修正が行われる。また警察庁の法案を踏まえた民主党による「死因調査法案」も若干の文言の修正および「死因究明推進法案」との整合のための修正を加えることとされた。両案揃えて議員立法として国会に提出し、この通常国会で成立を目指すこととなった。

2. 骨抜きとなった理念

　「死因究明推進法案」の元となった議連提言作成者の一人としては、とても不本意な合意である。そもそも診療関連死問題を含め、現在の死因究明制度の混乱を招いている制度の縦割りを排し、内閣府にて白紙から制度設計を行うことを目指したものが議連の提言であった。したがってそもそも両案は相反する内容を持つものであり、並んで議論されること自体があり得ない。今回の合意によって、警察庁主導の法医解剖制度および現在厚労省で検討が再開された医療事故調制度が別建てとされたため、「白紙検討」は全く骨抜きとされた。法医学会の要望を受けた「専門的機関の整備」の記載追加も、必要性は理解するが、権益の既成事実化を図るものともなりうる。私個人としてはMRICへの投稿による注意喚起に加え議連事務局を通じて意見書の提出などを行っていた。しかし全く考慮されず、警察庁・民主党に引きずられる形で短期間かつ非公開の実務者協議のみで合意形成されたことは、誠に残念としか言いようがない。

3. 法案の問題点

　今回の合意によって成立の見通しが立った「死因調査法案」も、上記MRIC投稿で指摘した通りの課題をはらむ。創設される法医解剖制度により、事件性の有無が明らかでない死体について警察署長の判断により遺族の承諾なく解剖ができるようになる。その結果については「死因そのほか参考となるべき事項の説明」を遺族に行うのみであり、その説明に遺族が不審を感じても検証のしようがない。法の目的として「遺族等の不安の緩和又は解消」を目的として掲げる割には、単に判明した死因だけを伝えられても遺族の不安解消には決してならない。また見方を変えれば、新たな組織を創設する割に情報公開の意志が薄く、場合によっては新たな天下りの受け皿作りになりかねないセンスの悪い法案とも言えるだろう。これに対しては、遺族の求めに応じて解剖所見や遺体画像診断（Ａｉ）の画像等、調査によって得られた医学的な知見まで遺族に開示するように法文に明記することが必要である。そうすれば、調査結果を第三者が検証を行うことができるようになるし、組織の腐敗を防ぐ手段にもなるだろう。

　また「死因究明推進法案」では上記の通り医療の提供に関連する死体に関する死因究明の在り方は別途検討とされたため、現在再開された厚労省の議論に委ねられる。この検討会については、井上清成弁護士等が意見を述べておられる（MRIC Vol.438「医療の法律処方箋―医療事故調、議論再開～医療者が安心して医療ができる体制を」）。今後の動向に注意を要するであろう。

4. 今後について

　3党実務者の協議は合意に至ったが、法案提出前に今後案文化して各党の党内手続きをクリアする作業が必要になる（そこがクリアされればほぼ法案の成立は確定する）。自民党の部会などで上記合意の意図をただし、また問題点について修正を求めてゆきたい。

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