自民党への注文

　やっと、菅総理が辞任しそうな雰囲気になってきた。本当に辞任するまで警戒は必要だが、公債特例法等の目途が立ち、また民主党内でも次期代表選への立候補者が話題になり始め、菅総理のレームダック化が進んでいる。今月末に辞任ずるとしても、６月２日に事実上の辞意表明を行ってから約３か月間、ゾンビまたはペテン師総理が居すわったのは大きな不幸を国と国民にもたらしたと言わざるを得ない。

　ただ、だからこそ、自民党にも注文をつけたい（まあ自分も一員なので、ここで言うのもスジが違うのだが）。子ども手当の事実上の撤回などが実現されたが、これが国民の皆さまのためになることなのだ、ということをきちんと説明すべきだ。もちろん、限られた税収等からの予算について、震災復興も含め「選択と集中」を行うためにバラマキを改めさせたわけなのである。あくまでも、その方が国及び特に本当に困っている国民の方々に資することなのだ、ということをきちんとアピールしなくてはならない。単に「民主党のマニフェストが破綻したことを認めさせた」ことを誇るのでは、永田町の中の話なのであって、一般の方には「だからどうした」としか言いようがないのではないか。

　また、町村信孝元外相が公債特例法の採決に当たり棄権し、その理由を「執行部が解散に追い詰められなかったこと」とされたそうである。もちろん、町村先生には私たち落選議員のことも含め、また前回選挙のマニフェスト破綻という現状から一刻も早く解散をすべきという筋道と思いがあるということは十分にありがたいことだと思う。しかし、では震災から５カ月が経過したにもかかわらず、未だに瓦礫の山が残り地方選挙も１２月まで延期された地域が残る中で、解散総選挙を多くの国民の皆さまが支持するかといえば、まだいささかの疑問ものこるのだ。そういう意味で解散を急ぐ言動は我田引水に取られかねないとも思われる。もちろん、「早く解散してもらわにゃあ困る」という声もたくさん伺うのであるので難しい判断ではある。しかし、２年前の政権交代にしても、日本新党ブームによる政権交代にしても、実は与党側の内部分裂や自滅による政権交代である。自民党が政権から転落したのは、自民党が自滅したからだ。そのことを忘れて、自分たちが民主党を倒せると思ったら大間違いである！野党が時の政権を解散に追い込めるというのは、僭越な思いあがりなのだ。

　「民主党がダメだ」ということは、既に多くの方がかなり理解をされている。「ならば自民党はどうするのか」ということが問われていることを、肌で感じる。今日も、玉島、児島、旧倉敷など、各地区の盆踊りを朝の準備から含めて９件も回ったが（おかげさまで、「盆踊りが上手じゃな～！」と何箇所かでお褒めいただきました（笑））、各地でお声がけを戴き期待を戴いていることは本当にありがたいことである。なのであれば、そのご期待にしっかり応えていかなければ、政権奪還を言う資格は無い。

　これから民主党代表選にマスコミの目が移る。いろんな人が立候補を検討しいろんなアピールをするだろう。その期間中に、自民党こそがサボらずに「民主党マニフェスト破綻後の後始末と次の一手」を打ち出さなければならない。どの民主党の代表候補よりも、自民党の谷垣総裁の方が未来の総理大臣として素晴らしいのだ、ということを今こそ説得しなければならない。場合によっては単に大連立ができそうで与党に復帰できてうれしいみたいな空気が出るようだったら、さらに自民党に失望する人が増えるであろう。そうならないことを願ってやまない。