いま、政治に願うこと。

　震災が起きて一カ月がすぎた。大きな余震も続き福島第一原発事故の終息もまだ予測もできない状態が続いている。

　政界では、いろいろな動きがある。野党側では、自民党にて大連立が検討された。一応当面は「しない」という結論が出たようだが、余燼はくすぶっているようだ。一方、与党・民主党内では小沢一郎元代表が政権批判文書を出したようだ。内閣不信任案に賛成することを示唆したという話もある。そうしたことを通じて政治が良くなると期待する向きもあるようだが、ちょっと待ってほしい。

　これらの動きは、いずれも「一定期間、物理的に解散総選挙が不可能」という状況の中で起こったことと説明できる。野党からすると、いくら攻めても解散総選挙→与党に復帰という道筋が無いのだから、むしろ政権に協力してポイントを稼ぐことを考える。一方民主党内は、総理大臣の伝家の宝刀である解散権が封じられているわけだから、いくら総理を批判しても自分たちがクビになる心配はない。存分に内紛できる状況なのだ。

　だから、そのいずれも「復興のため」という大義名分はあるだろうが、実はいずれも状況に応じた合理的行動を取ろうとしているにすぎない。それを非難する気はないが、いずれにも熱くなる気もない。政治学的に後世に貴重な記録を残すことになるだろうと思うが、それは今の国民生活とはほとんど関係がない。過度な期待をしてはいけない。

　それよりも個人的には今回の震災にあたり、自民党が率先して募金や救援物資の配送業務にあたったことに胸を張りたい。自民党Webサイトによると「3月15日から救援物資の受付を開始し、3月19日に最初のトラックを被災地に送って以来、4月14日までに飲料水約22万リットル、マスク約200万枚、携帯カイロ約50万個など合計486トン（トラック積載量ベース）の救援物資を被災地に送りました。」とのことだ。前のエントリでも書いたが、倉敷の有志の方の自転車を宮城県気仙沼市および七ヶ浜町にお送りできたのも、自民党本部の尽力にもよる。ほんの少しだけど、全国組織であることを生かした取り組みができたと思っている（なお、自民党本部の物資の受付は終了している）。

　とにかく政治は、今困っている被災者の方々に一刻も早く支援が行き届くことに力を尽くすべきだし、そうなっていないのならば、よりよい体制に一刻も早く変わってほしい。与党・野党とも、それぞれの立場の意味をきちんと弁えながら、できることをしてほしい。そう願うのみだ。