子ども・子育て新システムについて

　４月２７日に、民主党政権は「子ども・子育て新システムの基本的方向性」を発表した。これまで「子ども手当」や「幼保一体化」といった方向性の言葉だけが示されていたが、ようやく具体的な形となって示された。これを最近勉強する機会があったのだが、正直、問題山積みだ。これではやっぱり政権を任せられないとの思いを強くした。

　例をあげる。「利用者（子ども）中心の抜本的な制度改革」という素敵なお題目のもと、「客観的な基準に基づき保育の必要性の認定・地位の付与」といきなり書いてある。これはどういうことかというと、行政が、それぞれの子どもや家庭を評価して、程度区分を行う仕組みを導入するということだ。具体的には、収入や両親の状況などが「客観的に」評価される。厳しい状況になればなるほど、給付が増えることになるのだろう。こういう仕組みになるとどうなるか。

　厳しい生活の中でなんとか子育てしている家庭。少しでも給付が増える方が助かる。その時、おそらく離婚した方が行政からの給付が増えるのだ。さて、この仕組みがきっかけとなって離婚が増えたら、本当にそれは「子ども中心」と言えるのだろうか？「あなたを育てるために私たちは離婚したの」と言われて傷つかない子はいないと思うのだが。

　離婚を促すような仕組みをつくっておいて「子ども中心」などというタワゴトは決して許されるものではない。またこの仕組みは、実は障害者自立支援法と同じ枠組み（いくつかの点で介護保険とも似てる）であり、僕らは当時の与党として同じような批判を当時野党のみなさんや多くの方からいただき、結局修正の方向に動いているものだ。だからこそ僕らとしては、その反省に立ち再び同じ過ちが繰り返されることは看過できないのだ。

　厚生労働省は政権交代が起ころうとも相変わらず役所の作文を書いているし、長妻大臣は年金以外はわからない模様で政治主導といいながら民主党もチェックできなかったらしい。僕らには失敗の経験がある。これを生かすのは今だと思う。この「子ども・子育て新システム」は他にもツッコミどころは満載だが、長くなるのでこの辺で。詳細はいつでもお話します。

　保育園のニーズは高く整備は必要。子育てに対する様々な支援も、現状では充実しなければならない。自民党もそこはマニフェストに掲げる。だけど、だからと言って子育ては本来はまず「親」の責任であり、その次に親が生活上カバーできない点を行政やその現場としての保育園や幼稚園が責任を持つという順番を履き違えてはならない。すくなくとも子どもにとって、親と安心して生活できることが何よりの安心のもと。それを引き離すような政策は本末転倒であり家庭崩壊のもとであり、子どもが荒れれば学級崩壊、そのうちきっと国家崩壊となるものだ。