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2010年4月 6日 (火)

参院選マニフェストへの提案について

平成22330

自由民主党政務調査会

会長 石破 茂 殿

自由民主党岡山県第四選挙区支部

支部長  橋本 岳

参院選マニフェストへの提案について

以下の内容を参院選マニフェストに盛り込むよう提案いたします。趣旨お汲み取りの上マニフェストに盛り込んでいただけますよう、宜しくお取り計らいをお願いします。

1.国会の機能強化・ムダ排除

<施策>

1) 国会の通年化、会議運営上の旧弊の打破、理事会等のオープン化

2) 民間第三者機関(NPO等)による、国会議員の活動評価の推進

3) 定数の削減、歳費・文書交通費等の削減

4) 重複立候補制度の廃止、(長期的に)選挙制度の見直し

<背景>

社会保障等の負担を求める立場として、まず国会や国会議員からムダを排除すべきだとする有権者の声は真摯に受け止めなければならない。真っ先に己が身を正す姿勢を以って政治と自民党の信頼回復を実現することが、何よりも最優先するべき。

1)    国会運営は明らかに国民から見て不透明で不可解。党首討論や真摯な委員会質疑は注目を集めるものの、強行採決やプラカード掲示、審議拒否等の与野党の行動は決して真面目なものとは映らない。排するべき。

2)    「税金による歳費は国会議員としての活動に対するもの」ということについて、有権者の意識はとても高い(政党活動や後援会活動は、いわば課外活動である!)。一方で、国会の中での議員の行動は客観的な情報に乏しく、国民は国会議員が普段何をしているのかわからない。例えば、質疑の回数や委員会在席率といったわかりやすい指標により国会議員の活動をチェックし公開する機関を、民間の第三者機関として設立する。

3)    合併等により市町村議員等が減り、県議会でも定数削減の流れがある中で、国会議員も現行定数が必要かどうか疑問。また、歳費等についても政治資金の議論と合わせ、適正な金額に削減すべきである。

4)    重複立候補制度は、選挙制度を複雑にする原因であり廃止すべき。長期的には「一票の格差」の最高裁判決等も踏まえ、小選挙区制の再検討も含め選挙制度のあり方を検討するべき。

2.自民党の改革

<施策>

1) 役職者の権限強化、各種会議等の整理・廃止

2) 党本部と各支部の連携強化

3) 自民党本部施設・資産の有効活用

<背景>

平成19年の参議院選挙、平成21年の衆議院選挙は、国民が自民党に自己変革を求めるメッセージを送ったものと受け止めなければならない。しかし多くの犠牲を払ったにも関わらず未だにそれに応えることは出来ていないのは、現場を預かる支部長として有権者の皆様には誠に申し訳なく、また党本部に対しては痛烈に切歯扼腕の思いがやまない。本項目で述べることは、参院選マニフェストに掲載するだけでなく、参院選前に実現を断行すべきである。

1)    未だ自民党が旧態依然として見える理由の一つに、総務会や役員連絡会等の各種会議での議論風景がニュース等で報道され、総裁のリーダーシップを覆い隠すことにある。実際にタイムリーなリーダーシップの発揮を阻害する面もあるのではないか。少数野党となった今、総裁はじめ役職者の号令で迅速に動く体制に自民党を改組するべきである。なお、野党という状況のもとであり、総裁がこれまでの幹事長の権限を持ち、幹事長はその補佐役であることを明確化すべきである。

2)    党本部との支部との連絡が弱い。折々に送られるFAXと、時々開催される懇談会にとどまっているのは極めて不十分である。「オール自民党」というならば、党員に最も近い選挙区支部長の代表も執行部に入れるべきである。そして直近の参院選およびきたるべき衆院選での勝利に向けた支援体制の充実は必須である。

3)    野党になった今、自民党本部は機能を縮小すべきである。与党になった時は、その時に考えればよい。今から与党になった時のことを考えるのは、「捕らぬ狸の皮算用」というべきであり「与党ボケ」と言われるゆえんである。現在の党本部の土地・建物も、賃貸に出すなど有効活用を図るべきである。わが身を削って努力する姿勢を党本部が率先して示して頂きたい

政権交代後半年が経過し、なお上記の提言が必要であるという事実は誠に残念であり遺憾であるとしか言いようがない。党本部執行部におかれては、日本の将来を考え、未だに自民党にも期待を寄せていただいている国民の皆様の気持ちに応えるためにも、本提言を真摯に受け止め、必要であれば人事の刷新も含め参議院選挙に向けた必勝態勢の構築に谷垣総裁を先頭に全身全霊を挙げていただきたく切に願うものである。

なお、社会保障や子育て支援、産業振興あるいは外交・安保等の各施策については、新綱領に基づき国民の声に耳を傾け党内を挙げて議論すれば、必ずや自民党独自の政策を打ち出せるものと信じる。まずはその前にわが身を正し、その姿勢を選挙にて信を問うことが喫緊の課題と考え、今回の提言内容となったものである。

以上

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