去年の４月のゴタゴタは何だったのか

　昨日、暫定税率問題について、鳩山総理は制度としての暫定税率は廃止するも、税金の水準は維持するという結論を出した。要するにガソリン税は下がらないということだ。家計を暖かくして景気回復とか言っていたシナリオはどうなったのだろうか？当初抵抗したフシがあった鳩山総理も、やはり小沢幹事長の申し入れには素直に従うのだろう。

　選挙が済むまで、民主党諸氏は暫定税率廃止！と言っていた。そして昨年４月には実際に民主党は暫定税率を一ヶ月間廃止状態に追い込んで凱歌を挙げていたではないか。あれはいったい何だったのか。財政の状況は彼らも知っていたし、我々も「財源が無いから無理」と指摘していた。にもかかわらず「無駄を削れば出てくる」と言い続けて政権を奪取するや否や、結局手のひらを返して税率維持ということでは、あまりにも誠実さを欠くとしか言いようがない。「ごめん」と言えば何でも済むと思ってるんだったら本当に幼稚ことである。

　またそうなると昨年４月一ヶ月間の暫定税率廃止状態の期間をつくった責任も問わなければなるまい。審議拒否やら強行採決やらといったことは置いておくとしても、その期間の数千億円分の税収に穴をあけ、国債発行額をその分増やして将来世代にツケを回させたことに、どんな意味があったのだろうか。

　先日「与党になったら財源を考えないといけないから大変なんですよ」と、地元のある忘年会で同席した民主党代議士氏が喋っていた。お前馬鹿か！今更泣き言を言うな！！といった激怒を表に現さないのに苦労した。政権を担う覚悟がそもそも無いんだったら、速やかに辞任なり解散なりすべきである。

　…って書いても、何の覚悟もなく、ただなりたいからがんばってテレビに映る努力して議員や与党になった幼稚な諸氏には、残念ながら言葉が通じないんだろうなあ。きっと。