マニフェスト

　先月の衆院選ほど「マニフェスト」が注目された国政選挙はなかった。政権選択が現実的になる中で、判断の拠り所として注目を集めたのがマニフェストだった。そして有権者の選択の結果として、民主党が政権を獲得した今、鳩山政権は一つひとつマニフェストを実行に移しつつある。民主党のみならず、マニフェストというツールを普及する立場の人も正念場だ。

　もちろんマニフェストの意義は小さくない。以前の「公約」と比較してより具体的に政策が示されるようになった。小選挙区制の導入と相まって、政権選択の評価対象として重要なものだ。地方選挙も含めて、選挙で政策が議論されやすくなった。また、今回のように政権交代が起こった場合、トップダウンで物事を変更させるための指針として実際に絶大な威力を発揮しているようだ。

　しかし課題も発生しつつある。八ツ場ダムの問題では、国政レベルで支持されたマニフェストの内容に地方自治体が強硬に反対する構図となった。また「子ども手当」の所得制限など、連立政権を組む政党間でマニフェスト内容が異なる場合は、政権内部での議論に調整が委ねられることになる。また、高校授業料無償化について間接支払いとする由、川端文部科学相が表明した。厳密にいえばマニフェストの変更であり契約違反だ。生活保護の母子加算の復活も１０月からは先送りの模様だ。

　実際のところ、こういった混乱は今後も続くだろう。もちろん混乱は無いにこしたことはないが、政権を担当すれば、文書に書いてあることよりも現実を優先することも場合によっては許されるべきだと僕は思う。予想外の現実に対して万全の対応がしてあるマニフェストなどあり得ない。臨機応変の措置も必要になるのだ。むしろ、臨機応変の措置がどうとれるかという点にこそ政治家の力量が問われるだろう。ただマニフェストを実行するだけだったら官僚に任せておけば十分だ。もちろん選挙の際にその結果責任が問われることになるが。

　ただ、民主党には「有権者との契約＝マニフェスト」を主体的に推進してきた経緯がある。政策討論会の際、民主党候補の方から「橋本さんの政策は、マニフェストと呼べるんですか？」という質問をいただいたほど、彼らはその手法にとてもコダワリがあるようだ（政策の是非を、内容ではなく外形的基準で評価するのはアホなことだと僕は思うが）。そこまでこだわるのであれば、言った通りに実行するべきという期待は当然高い。どこまでやり抜けるだろうか。

　今問われているのは、民主党の政策の中身とともに、「マニフェストによるトップダウン型政策実施」という政策手法でもある。これから何が起こるか、とても興味津津だ。