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2009年7月13日 (月)

橋本岳・事務所開きのお知らせ!

解散確定を受け、以下の通り、選挙事務所の事務所開き式を行います。橋本岳の熱い決意表明を聞きにお越しください!ぜひふるってのご参加、お待ちしています。


■日時:平成21年7月19日(日) 9:30~10:30 
■場所:橋本がく後援会事務所 (倉敷市吉岡552/086-422-8410)

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コメント

★☆★橋本岳さんの【選挙事務所の事務所開き式】に参加させていただきます。(*^-^)(^-^*) ★☆★☆★

投稿: ☆天然石ネックレス☆ | 2009年7月13日 (月) 14時18分

お疲れ様です。m(__)mいよいよですね。自然体の橋本岳殿でいれば大丈夫です(^-^)仕事の都合で事務所開きに行けないのが残念です(>_<)が、遊びに…(・・;)でなく、陣中見舞に行きますね(^^)

投稿: バスクルー | 2009年7月14日 (火) 13時41分

ちょっとこんな記事を見つけたので・・・↓

下記の動画はどれも非常に興味深いので、ぜひ全てご覧になることをお勧めします。大変有益な情報です。

韓国人で溢れる対馬の実態


韓国資本に買収される対馬の土地


通訳捜査官が語る密入国中国人の実態


通訳捜査官が語る恐るべき中華思想


民主党の正体


麻生総裁の誕生をうけて、韓国メディア・中国メディア・日本の大手マスメディアなどによる麻生政権へのネガティブキャンペーンが始まったようなので、麻生政権に対する民主党の理念・政策は本当に日本のためになるのか、少し考えてみたいと思います。

民主党の「憲法提言中間報告」に書かれているように、民主党は「主権の相対化」「国家主権の移譲」「主権の共有」「寛容な多文化社会」「地球市民」などといった方向で国家運営を考えているようです。

民主党の「憲法提言中間報告」には、EUを例に挙げて、世界には「主権の相対化」の流れがあると記載されていますが、欧州憲法条約やリスボン条約が、EU加盟諸国の反対により、いまだ発効には至っていないことからも分かるように、EUにおいてさえ、主権移譲どころか、むしろ、超国家主義的な性格は敬遠されているのが現実で、EU加盟各国が国家主権を移譲したり共有したりしていると考えるのは無理があります。

そして、なにより重要なのは、EUというのは、その法的根拠であるマーストリヒト条約やコペンハーゲン基準に示されているごとく、自由・民主主義・人権尊重・法の支配・市場経済といった理念を尊重し、それらが実際に機能している国々から成り立っていることです。

一方、アジア、特に東アジアはどうでしょう。自由・民主主義・人権尊重・法の支配・市場経済といった理念が定着している国々ばかりでしょうか。

残念ながら、アジアには、自由・民主主義・人権尊重・法の支配・市場経済などを尊重していない軍事独裁政権が複数存在します。

独裁政権国家が複数存在するアジアと、民主主義国家が集まった欧州とでは、事情が全く異なるゆえ、日本が、アジアにおいて(特に東アジアで)、EUのような共同体を構築するのは日本の国益を損なう危険なものだと言わざるを得ず、共産党一党独裁国家などと共同体を構築して、日本のためになるとは思えません。

自由・民主主義・人権尊重・法の支配・市場経済といった理念が定着している欧州諸国が集まったEUと、軍事独裁政権国家が複数存在する東アジアにおける共同体とは、社会的・政治的成熟度の点で本質的に異なるのであり、欧州とアジアの違いは決定的だということに注意すべきです。

もし、日本が、東アジアにおいて、軍事独裁政権国家などと共同体を構築しようものなら、どうなるでしょう。

おそらく、「日本はいつから自由や民主主義を尊重しない国の仲間になったのか!?」と欧米先進諸国から思われるのではないか。そんなことになったら、麻生総裁の誕生を歓迎しているEUも、きっと日本に失望するであろうと。

民主党の国家運営理念や諸政策は、上記のような欧州とアジアの社会的・政治的成熟度の違いを考慮しないまま立案されているゆえ、どうしても説得力に欠ける印象を否めません。

欧州とアジアの社会的・政治的成熟度の違いを前提として立論すれば、民主党が掲げているような理念・政策・法案とは全く違った対照的な理念・政策・法案が出てくると思われます。

欧州とアジアの社会的・政治的成熟度の違いを立論の出発点に置かないのはなぜでしょう。

「国家主権の移譲」といっても、どこの誰に日本国の主権を移譲するのか。「主権の共有」といっても、反日的な独裁国家などと主権を共有してどうするのか。「寛容な多文化社会」とは、日本に移民を大量に入れて日本の文化・伝統・経済を破壊する人口侵略ではあるまいか。「地球市民」といっても、世界が国民国家という枠組みで成り立っている以上、非現実的ではあるまいか。

「民主党沖縄ビジョン改訂」には、「沖縄3000万人ステイ構想」というのがありますが、それほど大量の人間は、いったい何処からやって来るのか。

常識的に考えて、日本の本州から沖縄へそれほど大規模な日本人の人口移動が起きるとは考えにくく、やはり人口の多い中共や隣の韓半島から中国人や韓国人などがやって来るのではないかと考えるのが自然です。

また、地方自治体の立法権限を強化し、中央集権国家から分権国家へ転換するという民主党の理念については、沖縄3000万人ステイ構想などで、大量の外国人が沖縄をはじめとする日本各地に流入し、分権国家理念の下、各地方自治体において次々と外国人参政権が認められるような状況になれば、外国人たちが(特に反日的な外国人が)、日本の地方政治のみならず、日本の国政にまで影響を及ぼし始め、真面目な話、日本は徐々に日本でなくなっていくと思われます。

例えば、沖縄に多くの外国人(特に中国人)が移住した場合、米軍撤退・米軍基地縮小決議が可決されて、米軍は撤退を余儀なくされ、代わりに人民解放軍が進駐してくるといった可能性も十分あり、こうなればもう沖縄は中共の支配下という感じです。

民主党の公式サイトには、「沖縄において自立・独立型経済を作り上げるためには、一国二制度を取り入れ、東アジアの拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある歴史や自然を活用することである」などという説明があり、「ここで敢えて誤解を恐れずに独立という言葉を使ったのは、日本からの独立という意味ではないことは言うまでもない」と記載されています。

はたして、民主党が意図するのは、本当に日本からの独立とは違うのでしょうか。

「国家主権の移譲」や「主権の共有」といった民主党の国家運営理念を実行に移せば、日本の主権をどこかの誰かに移譲するわけですから、「日本からの独立」につながるのは必至だと思われるゆえ、「日本からの独立という意味ではない」という民主党の主張は説得力を欠き、「国家主権の移譲」や「主権の共有」というのは、日本からの独立を狙うものだと認識せざるを得ません。

以上のような民主党の国家運営理念や政策に鑑みて、いまの自民党は確かに「ていたらく」ではありますが、だからといって民主党に政権を任せるのも賢明とは言い難く、賢明どころか非常に危険だという思いを禁じ得ないのが正直なところです。

もし民主党が政権を担うようなことがあったら、日本は今より良くなるのかというと、「国家主権の移譲」「主権の共有」「寛容な多文化社会」「地球市民」などという理念に照らして、大いに疑問であり、民主党の掲げる理念・政策は、反日的な周辺諸国に媚び、反日的な周辺諸国を利するものだとしか思えません。

いったい誰のための国家運営理念・政策なのか、という気がします。

上記のように、欧州とアジアの社会的・政治的成熟度の違いを前提として、より現実に即した議論を展開すれば、民主党が掲げている理念・政策・法案とは対照的な国家運営理念や政策が出てくるものと考えられます。

日本の政治家および政党は、日本人の生命財産安全という日本の国益を最大限確保するのが仕事のはずですが、日本の政治家・政党が日本の国益に反するような政策を掲げるようでは本末転倒だと言うほかなく、中共・韓国・北朝鮮など反日諸国に媚び諂い(こびへつらい)、肝心の日本国民の生活を蔑ろ(ないがしろ)にするような政党・議員は、日本国民から支持されないでしょう。

欧州とアジアの社会的・政治的成熟度の違いを立論の出発点に置かないのはなぜか? 

それは、民主党が、東アジア共同体という名目で、日本を反日諸国(特に中共)に売り渡すことを意図しているからではないか、そう思わざるを得ないのですが。

民主党に関しては、マスメディアでほとんど報道されない情報がまとめられている「民主党の正体」というページが秀逸です。

「民主党の正体」

やはり 信用できません!民主党!!

投稿: 反民主党 | 2009年8月26日 (水) 17時05分

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