マル経融資制度、拡充！

　今日の衆院経済産業委員会の橋本の質疑により、二階経済産業大臣から小規模事業者経営改善資金融資制度、通称「マル経融資制度」を今後さらに拡充する政府の方針が明らかにされた。

　この制度は、小規模の事業所（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主を対象とするもので、これまでは融資限度額が1000万円、無担保、無保証人、低利率(2.0%)で、融資期間が運転資金が5年以内（元本据え置き期間6か月）、設備資金が7年以内というもの。たとえば倉敷商工会議所ではさらに独自に0.5%の利子補給を行い、小規模事業所の資金繰り支援の中核としている。私からは、この制度に関して商工会議所の取り組みを紹介しながら重要性を指摘し、拡充を要望した。

　二階俊博経産相の答弁によると、昨日ロンドン出発前に麻生太郎総理と二階経産相の会談で拡充を提案したところ、総理が「それでいこう！」と決断された由。具体的には、融資限度額を1,500万円に、融資期間を運転資金を7年（元本据え置き期間1年）、設備資金10年（元本据え置き期間2年）となる。既に財務省とも調整が済んでおり、迅速に実現したいとのことである。

　なお、今回の質疑では、産活法改正に関する質疑とともに、現下の経済情勢をふまえ上記以外にも、

・緊急保証制度の対象業種、および無担保保証上限額の拡大
・診療所や中小病院等の医療機関を緊急保証制度の対象に含めること
・中小企業の遊休生産設備の買い上げ・リースバック制度の検討
・繊維業など、以前から厳しい業界への配慮
・（総社市が実施したような）自動車購入に対する補助実現
・自治体の取組への財政支援の拡充
・資源生産性向上のためのコンビナートの活用
・倉敷市議会の「ジーンズ議会」を例に出し、景気を良くする委員会運営

　などの要望および議論を行った。

　引き続き、日本と地域の景気を良くするために、衆院経済産業委員として皆さんのご意見をいただきながら努力する。