現在の死因究明プロセスの問題点

　21日（火）、衆院決算行政監視委員会第四分科会にて質疑を行った。内容は、4月3日の法務委員会質疑につづき、死因究明プロセスについて。なぜこんなに執拗に取り上げるかというと、現状がいささかいい加減だから、なのである。

　一人の所管大臣がいるわけではなく、場合により法務大臣、国家公安委員長、厚生労働大臣、文部科学大臣などが所管する。良く言えば省庁横断的な問題であり、悪く言えば無責任体制になりがち。犯罪の可能性がある場合は警察が頑張るが、そうでない場合は監察医制度がない大半の地域でおざなり。正しい死亡統計のためには正しい死因究明が必要であるが、死体検案書は死亡届の添付書類という位置づけのため作成費用は遺族持ち。国勢調査だったら、調査員には当然謝礼は払われるのだが。

　一方で、死体検案書には仮の結論を記入せざるを得ない場合もある。解剖になって病理検査に時間がかかる場合などだ。しかしそれで警察が捜査をやめてしまったりするし、場合によっては記入した医師は民事賠償の対象になる可能性もある。リスク回避や死因を少しでも正確に知るために、医療現場ではAi（遺体画像診断）が行われているが多くは自腹で、厚労省はその理由をロクに把握していない。

　医師法21条の扱いが厚労省と警察庁で異なる。時間がなかったので一方的に喋るだけになったが。

　そういったことを今回明らかにした。ご興味の方は、衆議院TVにて、4/21の同分科会をご覧あれ。