環境対応車の普及促進

　午前中、衆院総務委員会。地上デジタル放送推進のために、生活保護世帯等にデジタル対応チューナーを配布する。そのため等の電波法および放送法改正について。20分間時間をもらって質疑を行う。消防団機庫のNHK受信料問題を取り上げたところ、予定外にも関わらず鳩山総務大臣は前向きに取り組む由答弁してくださった。

　午後衆院本会議、道州制推進本部会合（北海道観光推進法について）、法曹養成および法曹人口を考える会勉強会（司法書士、税理士、弁理士さんの団体からヒアリング）、異状死死因究明議連コアメンバー会議（民主党案および各省庁からのヒアリング）、と続く。夜は会社時代の友人と情報交換、帰りにマスコミの方とばったり会ってさらに情報交換。

　さて昨日エントリのギンガマンさんのコメントで中古車切り替えや新車購入補助の話が出ていました。これは新たな経済対策の一環として検討されているものであり、今後補正予算が通ることで実現します。現在の与党案では登録日ベースで4月10日まで遡及適用となっています。ですから明日にでも販売店さんに連絡して、登録をちょっと待ってもらうように依頼してみてください。まだ間に合うかも知れません。

　なお景気対策施策としては、もちろんちょっと安く車を購入していただくという意味もありますが、自動車メーカー及び関係会社に対する需要喚起策という面もあることはご理解いただけると幸いです。そして、自動車ほど様々な技術や部品の組み合わせがあるものはなく、ということは幅広い波及効果も期待されるということです。もちろんメーカーと政府にとっては、定価で買っていただくことも当然景気へのプラス影響という意味ではうれしいことに違いありません。

　対策の具体的な内容ですが、車齢13年超（ということは相当古い車）を廃車して2010年度燃費基準達成車（新車の9割が街頭）に買い替える場合は、普通乗用車で25万円、軽自動車で12.5万円の補助が出ます。また、廃車を伴わなくても、環境性能の良い新車（排気ガス性能4つ☆かつ2010年度基準+15%以上、、三菱自工の車で言うとコルトや新しいアウトランダーは当てはまる模様）を買った場合は普通車10万円、軽自動車5万円の補助が出ます。今年度限りまたは合計270万台分の予算が無くなり次第終了。今年度税制改正による自動車重量税・取得税の減免措置による効果と合わせ、100万代規模の需要減を補う台数効果、12万人の雇用波及効果が予測されるとの由です。