予算委員会第二分科会（総務省）質疑

　昨19日の13時半から30分間、衆院予算委員会の第二分科会で質疑を行った（衆院TVの動画）。テーマは、パブリックコメント制度について、関連して医療安全調査委員会設置法案の検討について。

　パブリックコメント制度（以下パブコメ）とは、国が政省令等を定める際に案文を公開し、インターネットやファックス、手紙等で広く国民の意見を集め、反映させる制度である。平成18年4月から行政手続法により制度化された。国会審議というプロセスを経ない政省令等において、民主主義を担保する制度として重要なものだ。ところが2月6日の衆院予算委員会の民主党逢坂誠二議員の質疑にて、いわゆる天下り政令と呼ばれる政令がパブコメ期間中にも関わらず決裁が起案され大臣まで決裁が通ってしまっていたことが明らかにされた。また時を同じくして、早大の学生さんにパブコメ結果の公開がされずに放置されている例がたくさんあることも指摘された。

　平たく言えば制度の形骸化であり、役所の民意軽視が明らかである。許しがたいことおびただしい。学生の頃に藤沢市市民電子会議室の運営に携わりネットを使った住民参加に取り組んでいたものとして、なお一層怒りが募る。まあこんなもんだわね、という気もしなくもないが、ここで放置したら一層悪くなる。

　そこで制度を所管する鳩山邦夫総務大臣にこれを糾し、再発防止を迫った。大臣いわく「もしパブコメを軽視するような空気が霞が関にあるとすれば、これは吹き飛ばさなければならない！」との答弁。当たり前といえば当たり前なのだが、ぜひしっかり取り組んでいただきたい。

　その勢いを駆って、厚生労働省が現在パブコメを実施中の「医療安全調査委員会設置法案大綱（案）」について、パブコメや検討会の議論の結果をきちんと反映させることを確認し、「必要により反映する」ことを言質をとる。これも当たり前のことだが、関係者は皆心配しているのだ。

　当たり前のことが当たり前にできないのが国の役所だったりする。引き続き厳しくチェックしなければならない。