ＩＣカードシステムＰＴ

昨日14時30から、自民党e-Japan特命委員会・ＩＣカードシステムに関するプロジェクトチームの第一回会合が開催され、出席してきた。

税法の議論の中で取り上げられた（所得税法附則参照）納税者番号制度だが、ただ納税のために使うというよりも、きちんと行政サービス全体を見直し便利な電子政府を実現するためにも、ここはきっちり進めなければならない部分である。やっとこういった議論ができる場ができたのは、めでたい。

納税者番号にせよ社会保障番号にせよ、いずれも「国民総背番号制」とレッテルを貼られ「名寄せの危険がある」といわれる。国民にＩＤ番号等を付することは政治的にヤタラと忌避されてきた。しかし年金記録問題はその「名寄せ」が正確にできないことが問題なのであって、ＩＤ番号がないことによる国民や国の逸失利益がきわめて大きいことが現に証明されたのだ。つい最近いただいた陳情で、「以前、病気で障害を持つ身になったが、障害年金をもらえることをつい最近まで知らず、時効で受け取れない額が多額に上った。なんとかならないか」という深刻なものがあった。これとて、きちんとＩＤを振り、医療と年金のシステムが連携していれば行政側からお知らせできたことだ。わざと行政間の情報を遮断しているから、個人に責任が負わされる制度になっているのである。

プレゼンでは、韓国や北欧で実現しているサービスの説明があった。オーストリアでは、個人ＩＤを持たせつつ行政機関間の名寄せをさせない手法で電子政府が実現されている。速やかに日本でも実現できるようにすべきだ。

課題もある。ある出席議員が、「ＩＤとかＩＣとかＩＴとか言葉が並んでるが、それぞれ何の略なのかわからん」と零していた。問われた自分もＩＣのＩはその場でパッとは出てこなかった（注：IC=integrated circuit/集積回路）。本質論ではないが、しかしそういうことに引っかかるのも人間なのである。地道な取り組みが必要であろう。