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2008年12月17日 (水)

道路特定財源の一般化について

ギンガマンさん、コメントありがとうございます。

筋論からすると、揮発油税は創設当初は目的税ではなく、酒税やタバコ税と同様のただの普通税でした。後に目的が追加されて道路特定財源制度となったものです。ですから、道路整備の財政ニーズとともに、今回の社会保障はじめその他の費目の財政ニーズとを比較勘案の上、逆に目的を外すこともありうることです。

目的が外れるのであれば減税すべきという議論もありえます。またそもそも自動車関係諸税は複雑すぎます。これらについては、消費税その他と合わせて財政全体で考えることとして、今回の税制改正では先送りされました。ただし、電気自動車・ハイブリッド自動車等環境にやさしい自動車の自動車重量税や自動車取得税の軽減措置は、行います。

ガソリンユーザーの方々には、お酒呑みやたばこ飲みの方々と同様に、道路だけでなく、医療や福祉はじめ広く社会全般をお支えいただけるようにお願いしたいのです。それが「道路特定財源一般化」の意味です。

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16.道路特定財源」カテゴリの記事

コメント

ただの普通税でした。後に目的が追加されて道路特定財源制度となったものです
にしても 特定されているのは事実ですし 何年もこれで来ているもの 予算が余っているとか 足らないから他にもとか 無駄などの検討もっとやってからにしてもらいたい その説明が不足しているように思います

投稿: ギンガマン | 2008年12月18日 (木) 10時29分

目的税から、普通税に戻す手続きが先なのではないのでしょうか?
そして暫定といいながら長年続けているものであり、失効させることがないのであれば恒久税にすべきものだと思います。
法治国家なのですから、運用だけでなく、法律から改正した方が潔いと思います。

恒久があっというまに暫定になって消えたり、暫定が恒久化していたり、名実が伴わないことが、国民の不信に繋がっているのだと思います
(ある種の暫定減税が恒久化して、既得権と化していることも指摘しておかないといけないでしょう)

国という自分達の集合体を支える税金を納めることについて、使途に納得がゆき、快く納めることができるような政治の説明責任をお願いしたいものです。

個々の圧力団体の要求を越えた、高い次元での国の在り方を示していただきたいです

国が貧しくなれば、分配の仕方を調節するのではなく、負担の仕組みを調整することになることでしょう
お父様の時代より非常に難しく、高度な能力を要求されることでしょうが、橋本先生ならできると確信しております

投稿: Med_Law | 2008年12月18日 (木) 17時27分

社会保障費用への補填財源として道路特定財源をあてると言うからアカンのではないでしょうか?
「今後は、交通災害等によって生じた社会費用を道路特定財源から応分負担していただく」と言うべきだったと思います。

交通事故に遭われた場合、往々にして救急車のお世話になりますが、こういったものの支出は、今のところ、道路特定財源からされている訳ではないと思いますが・・・。
また、交通事故により高度障害が固定してしまった場合、殆どのケースで、死ぬまで、国民年金や厚生年金といったところから障害年金が支給されています。これも、道路特定財源から補填しているという話を聞いたことはありません。

ただ、道路特定財源を社会保障財源補填に使う場合、どのくらいの補填までが適切なのか?きちっとデータを示す必要でしょう。交通災害による救急出動のコスト、交通事故が原因と思われる障害年金の支出総額など、国民に提示するべきものがいくつか出てくると思います。

投稿: Dragon | 2008年12月18日 (木) 17時57分

どのくらいの補填までが適切なのか?
何かにつけてこれにつきるかもしれません
官舎や娯楽施設などと 知らない間に過大解釈されたり 監査をしっかりしていただきたい と思います

投稿: ギンガマン | 2008年12月19日 (金) 06時59分

国家の大計の観点からみて、基本的な方向性は正しいと思います。
ただ、枝葉末節な筋論が残っているだけです。

日本には団塊の世代という特有の年代がいらっしゃるわけです。これは大戦の影響なのですが・・・

その世代の方々が受験をすれば受験地獄が、就職するようになったら通勤ラッシュが、車に乗るようになったら交通地獄が、そして家を持つようになったら住宅難が発生してきました。

その度に 社会は 学校をつくり 地下鉄をつくり 道路をつくり宅地を造成してきたわけです。このころ、それらの需要に効率的にお金を回す仕掛け(例えば道路特定財源)がつくられ、それは上手くいっていたわけです。

 今、団塊の世代の方々はリタイアされ、通勤されなくなり、次第に病気勝ちになっていきます。需要は自然に社会保障が主になってくるはずです。

 現に、これだけ失業者が増えても介護領域だけは求人があるのです。もっともっと給与を上げられるだけのお金を落とせば、それが真の景気対策といえましょう。これは、介護で家に縛られているハウスキーパー達を外に出られるようにして消費を増やす効果もあります。実際、介護問題はすぐに若い人々を直撃するはずです。

 今道路通しても そこで元気に起業していた団塊の世代の方々はいないのです。道路の経済効果は少なくなったと言わざるを得ません。ですから、道路関連業界の方々がもっともっと介護施設を作れるような政策の方が正しいと思います。そこにランディングしていく。そのような産業構造改革こそが 今必要とされるのです。

 ですから、道路特定財源を社会保障に使うという方向性は、社会全体を考えた場合正解であると思うのです。
 要は名目だけです。どうにでもなります。排気ガスは尼崎公害訴訟でも明らかになったように呼吸器系を損ないます。車に乗ること事態が運動量を減らしてメタボリック症候群を招きます。それは高血圧 あるいは虚血性心疾患などを招き、場合によっては超高額医療を招きます・・・・。

 蛇足ですが、最後にお墓の奪い合いが始まって、やっと日本の戦後が終わるのです。その後は、妙にインフラだけあって人口の少ない国になります。インフラの整備がなかなかできません。第一次産業もそうです。

 そこを補うのはロボットしかありません。昨日のニュースの田植えロボットなど、非常に注目されるわけです。これからは社会保障費にお金をおとして、太陽エネルギーやロボット産業に投資するのがよろしいかと、このように考えるのです。

投稿: ベース医者 | 2008年12月19日 (金) 16時42分

橋本議員も述べられているように、そもそも道路特定財源が必要かどうかという議論から始めるべきでしょう。

まず必要かどうかという話でいえば、はっきり言って本来は不要です。
確かに作らなければならない道路があることは否定しませんが、必要な道路を限定して作るだけなら何も特定財源を作って予算確保しなくとも一般財源からの捻出で十分間に合いますし、国会での必要性のチェックもできます。

一方ほとんどの道路計画は利用者が多いというより雇用・景気対策の為に作られているようなものです。雇用については仕事がないから公共工事をやって仕事を与えようというのがこれまでの政策でした。インフラが整備されていない時代はこれで良かったですし、景気に対する効果もあったことと思います。
ところがこれから先の人口減少を考えるとインフラ整備をしても使う人がいません。つまり公共工事は雇用対策の手段としてはすでに時代に合わなくなってきているのです。他の方向で雇用対策を考えるべきでしょう。

ベース医者さんが指摘していますが、これから先の消費需要としては医療・介護の分野に伸びが期待できます。少子化対策の分野でも需要に供給が追いついていません。
雇用の費用対効果でいえばこれらの分野に投資した場合の費用対効果は公共工事に勝るとも劣らないといわれています。
医療施設や介護施設の定員を大幅に増員すればそこに安定的な雇用が確保できるのです。

さて、では道路特定財源を廃止するとどうなるか。
財源がなければ費用の突っ込みようがありません。それならば雇用確保の財源はどこからか捻出されなければなりません。
消費税を増税しますか?
この不景気で所得を減らす、あるいは上乗せされた税金で物価を上げるような政策を行なえば、不景気がさらに悪化することは容易に考えられることでしょう。
であれば、累進課税を強化するか、贅沢品課税を強化するかして高所得者に財源を負担してもらうしかないでしょう。
しかしこれまでの流れで累進課税強化に向かうのはかなり困難ですし、急激な変化は社会に大きな影響を与えることでしょう。頭脳や資本の海外流出に繋がるかも知れません。

そこで道路特定財源に使われる税を考えてみましょう。
これは一種の贅沢品課税です。長年採用されており、石油高の一時期を除けば抵抗感はあまりないことでしょう。
ならばせっかく今ある財源なのですから、廃止はもったいないように思えます。消費動向を読むことも容易です。

以上の理由から、廃止でなく一般財源化に賛成します。

投稿: ひらおよぎ | 2008年12月27日 (土) 12時08分

橋本岳先生はじめまして。グーと申すものです。

一般化で気になることとして、それが従来どおり「支出」として使われるのか?
かつて、90年代後半小渕政権の時に積極的に財政出動(地域振興券など)を行ったもののそれが、結局債務の返済に回り、本格的な景気回復へつながらなかった経験があります。

仮に、特定財源を一般化すれば、また債務返済へとまわり、それにより土木系の方々の雇用が失われかねません。彼らの多くは、高齢(平均45歳くらい)ですし、見た目で判断してはいけませんが、やはり介護やITといった分野への雇用シフトは難しいように思われます。

失業者が増えれば、そもそも社会保障の維持事態が難しいと思われます。
そう考えて、やはりこの「支出」に関する議論は深めていただきたいと思うしだいです。

投稿: グー | 2008年12月31日 (水) 20時36分

一般財源化は正しい選択である。完全に一般財源化されるなら、揮発油税を上げるのもよい。道路を作れば、維持費がかかるために、新たな税負担となる。
一般財源化で、古賀誠のように道路族議員がいなくなれば、正しい政策決定がなされるようになる。

投稿: 一般財源化 | 2009年2月20日 (金) 13時47分

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