党厚生労働部会決議

今朝８時からの党厚労部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議において、以下の決議が行われた。出席議員の意見も、特に現下の経済情勢の中で社会保障は最後の砦という趣旨の意見が多数。私も賛成である。

ただ、これまでも何度か同様の決議をして無視された経緯もある。今後どう実現していくか同僚とも協力し粘り強く取り組みたい。（なお、案文はその場で若干の修文があったため、最終版ではない。いずれ自民党webサイトに掲載されると思います）

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平成二十一年度予算編成に関する決議

　本年五月及び七月の当合同会議において、医療、福祉、年金、雇用等の社会保障について、国民の皆さまの制度に対する信頼を回復することが何よりも重要であること、これまで改革を進めてきた過程で新たに生じた課題に対し適切に対応していかなければならないこと等について決議した。この結果、予算シーリングにおいて、社会保障の自然増の削減に関し、新たな安定財源が確保された場合の額の圧縮もあり得るものとされたところである。

　また、金融経済情勢の悪化により暮らしの安心が脅かされている生活者に手厚い支援を行うことが求められている現在の状況にかんがみれば、平成二十一年度においては、国民に更なる負担の増大や給付の引き下げをもたらすような、社会保障の自然増の削減を行わず、国民の安心を確保するための諸施策について所要の予算の確保を図ることが不可欠である。

　さらには、先般まとめられた「生活対策」においては、持続可能な社会保障制度の構築に必要な安定的財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の道筋を年末までに策定するとされている。抜本的制度改革が行われる時に更に社会保障の削減を行うことは、到底理解を得られない。

　このため、平成二十一年度予算編成に際し、以下の事項の実現を強く求める。

一、いわゆる「二二○○億円」の削減を断固行わないこと

一、雇用保険の国庫負担割合については、雇用対策について政府が責任を担うべきであることから、その廃止・削減を行うべきではないこと

一、基礎年金国庫負担割合二分の一引き上げに要する経費全額を確保すること

一、「五つの安心プラン」を始め、医療ビジョンの実現、高齢者医療の見直し、少子化対策の拡充、新雇用戦略の実現、介護従事者等の人材確保、障害者の自立に向けた支援の充実、年金記録問題への対応に要する経費について重要課題推進枠を活用し、重点的な配分を行うこと

右、決議する。

　平成二十年十一月二十七日

　　　自由民主党政務調査会　
　　　　　　厚生労働部会
　　　　　　社会保障制度調査会
　　　　　　雇用・生活調査会